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菅政権、これからが本番だ

 菅首相が1月7日に緊急事態宣言を発して、日本のコロナとの闘いは新段階に入った。緊急事態宣言の発出にいたる経緯では、Go to トラベルの休止をめぐっての迷走や首都圏の知事達の要請への対応などについて曲折があったが、宣言を発した以上は、何としてもコロナ感染状況をステージ4からまずステージ3まで引き下ろし、コロナ禍を収束に向かわせなければならない。

 

 コロナ問題は政治家にとっては鬼門かもしれない。英国のジョンソン首相はコロナへの本格対応が遅れて英国を大混乱に巻き込んだ。トランプ大統領はコロナ蔓延直後、数週間もコロナを軽視し専門家を無視しつづけた失策が大統領選挙敗北の要因となった。安倍前首相退陣にいたる人気低落もコロナ対応の不徹底さが遠因になったように思われる。

 

 菅政権は74%という高い支持率のもとに発足したが、12月には42~43%台までそして直近の調査では41%まで落ちた。支持率の大幅な低落は軽視できない。きたるべき総選挙の決断など大きな政策の裁量余地が狭まるおそれがあるからである。

 

 菅首相の緊急事態発出の記者会見は、菅氏らしく生真面目実直に、飲食店の就業時間短縮と人々の外出自粛を呼びかけ、企業にテレワーク拡大を要請し、時短店への補償金の増額と感染者受け入れ施設には病床当たりの支援大幅増額を約束した。しかし何か物足りなさを感じたのは筆者だけではなかったのではないか。

 

 年末以降、感染者は感染爆発といえるほど不気味に急増している。欧州各国での1日数万人の新規感染者の数字を見て日本人は別世界の出来事と思ってきていたが、正月休み後、東京で1日2000人超、全国では7000人超も新規感染が出るようになった。このままではほどなく1日1万人を超え、数週間後には数万人という悪夢が現実になるかもしれない。

 

 日本の感染症対応の最大の弱点は薄皮一枚先に医療崩壊があるということだ。高齢化の進む日本では医療の8割が生活習慣病など慢性病対応で急性対応は2割に過ぎない。急性疾患で満杯の施設にコロナ感染者が運び込まれればたちまち医療崩壊につながる。病床数にくらべ医療人材や設備が極端に少ない日本医療の構造的欠陥が改善されていない。

 

 ワクチンが提供されてもコロナとの闘いはこれからも続く。菅首相はこの機会に日本医療の構造的欠陥を克服する壮大な医療安全保障計画を立ち上げるべきではないか。バイデン氏は10年で1000兆円の現代版ニューディールを提唱し、EUは史上はじめて90兆円もの救済基金を設立した。菅首相は医療の人材、待遇、設備、技術を半年以内に倍増するコロナ戦時計画を実現し、国民が安心と自信をもてる目標を提示すべきではないか。

 

 コロナ問題は本稿の本題ではない。しかし、コロナ克服の展望と自信なくして内政や外交の成功はありえないのであえて冒頭にもうしあげた。本題は黙々と努力している菅政権が日本のそして世界の本格政権となるためには何をすべきかを提案することである。

 

 菅首相は政権発足時、自分の役目は国民の食い扶持を確保すること、と恩師梶山静六氏の表現を借りて言った。今の国民が、政権の取り組みを理解するにはもっと丁寧な説明が必要だ。菅氏は就任後、得意の生活者目線での政策、携帯電話料金引き下げ、不妊治療の保険適用、後期高齢者の医療保険負担の引き上げ、地銀改革などを矢継ぎ早に手がけ一定の成果をあげている。これらの意味は生活者にはすぐわかる。

 

 同時に、デジタル庁新設、2050年温暖化ガス実質排出ゼロ、RCEP(地域包括的経済連携)正式参加などスケールの大きい政策に精力的に取り組んでいるが、その意味をどれだけ国民が理解しているだろうか。12月の世論調査で支持率が下がった最大の理由は、指導力がない、だった。これらの政策への取り組みを少しでも理解していればそんな回答にはならないはずなので残念だ。実直は良いが、わかりやすい説明がないのが、菅政権の欠点ではないか。

 

 菅首相が継承するとした安倍政権は3本の矢からなるアベノミクスを提唱した。第一の超金融緩和は目的としたインフレを実現できず、GDPを上回るベースマネーを残して出口が見えない。第二の積極財政は膨大な累積財政債務を残して解決策が見えない。第三の成長戦略が主眼だったが、意図した構造改革はほとんど進まなかった。

 

 菅政権の進めるデジタル庁新設と2050年脱炭素化は、安倍政権が実現できなかった構造改革による経済成長への本格的な道筋をつける取り組みと言える。デジタル庁新設はデジタル化による日本経済の効率化に突破口を開ける意義がある。取り組みは異例の速さで進んでおり、関係各省のデジタル部門をデジタル庁に統合できれば改革は本物になる。

 

 脱炭素化はこれまでの石油中心の世界経済を石油抜きの経済に生まれ変わらせる人類史的な技術大転換の取り組みで、新技術による新たな経済成長が期待される。人口が減少かつ高齢化し、潜在成長力が低下するという日本経済の最大の弱点を克服する意義がそこにはある。供給力を抜本的に強化するその意義を判りやすく説明すべきだ。

 

 さらにもっと大きな問題は、深刻化し世界を分断しかねない米中対立の狭間で、日本はどのような舵取りをすべきかという選択だ。アメリカは日本の軍事同盟国であり、日本の国際戦略の基軸である。一方、中国はアメリカにならぶ日本の最大の通商相手国であり、経済的な重要性はますます高まると予想される。それぞれとの良好な関係は必須だが、安全保障はアメリカ、経済は中国というような良いとこ取りはできないことが難問だ。

 

 バイデン氏は国際協調を重視するとしているが、中国にたいして人権や通商などには厳しく臨むことは見えており、日本は協力を迫られよう。菅首相が言及する「自由で開かれたインド・太平洋」とは実はアメリカ主導の中国包囲網であり、また日本はアメリカの強い要請でファーウェイはじめ中国の進んだ情報機器企業を締め出している。中国は1月に入ってアメリカに追従する企業に損害賠償を請求する規則を制定し即日施行した。

 

 両方に良い顔はできないと言ってどちらか一方に従属することは日本の国益に反する。日本が追求すべきは、日本独自の価値と戦略を確立し、米中とはその観点から是々非々で付き合うことではないか。米中対立が厳しさを増す中で菅政権の最大の課題はこの点にあるように思う。

 

 この大課題に対して、私見では菅政権はすでに多くの実績を積んでおり、今、必要なことは、その実績に基づいて日本の国策としての価値を国際社会に明確に示し、米中はじめ多くの国々の理解を得ることである。

 

 その価値は、アメリカや中国におもねるものではなく、人類そして地球の未来に資する価値である。私見では、それは地球環境の保全と改善そして自由貿易の追求である。これらの目的にかなう限り、米中とそれぞれ密接に協力し、目的に反する場合は毅然と批判をすべきだ。

 

 菅首相は10月26日の施政方針演説で、2050年へ脱炭素戦略を推進すると宣言して以来、小泉進次郎環境大臣の進言も取り入れ、再生エネの拡充と目標の法制化などめざましく政策をすすめている。菅首相の提唱のもと、産業界は水素製鉄開発、EV車への全面移行、アンモニア発電、全固体電池開発、運輸部門の脱炭素など熱心な取り組みを加速している。欧州は2030年までの集中改革をめざしているが、日本も一丸となれば不可能ではない。

 

 菅首相は11月15日、中国が参加する唯一の大型FTAであるRCEPに正式参加の署名をした。その直後、習近平主席がAPEC会議でTPP参加に意欲をしめした。日本は21世紀にはいってTPP, 日欧、日英など世界諸国との自由貿易協定を精力的にすすめており、今年はTPP議長国を務める。中国のTPP参加意向はアメリカが政権交代で動きにくいこの時期に通商で影響力を高める意図があるとされるが、自由貿易促進という世界益の立場からは容認されよう。

 

 菅政権が地球環境の保全と改善ならびに自由貿易の促進を国家的価値として推進することを米中はじめ国際社会に明確にしめして理解を得、その他の問題については日本独自の高度な政治判断をくだすことができれば、菅政権は世界の本格政権として認識されるだろう。菅政権が国内でも世界でも不言実行から有言実行政権に脱皮することを期待したい。

 

 

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