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CV(コロナウィルス)感染と政策対応ー日本の経験:日本型モデルは成功するか?(1)

このエッセイは以下、4回にわたってブログに掲載しますので、よろしくご高覧戴ければ幸いです。

 

Ⅰ. はじめに

 

 ー日本、当初はゆるやかな感染増加 

 ・CV感染が世界で猛威をふるっている。

 ・日本は世界諸国の中では、感染がはじまった2月はじめから3月半ばまでは

  比較的ゆるやかな増加にとどまっていた。

 

 ー3月下旬から感染加速の兆し

 ・しかし、3月下旬から東京を中心に感染者の増加がにわかに加速する気配を見せ始めた。

 ・小池都知事をはじめ東京都の関係者は、この傾向がオーバーシュート(感染爆発)に

  発展するのではないかとの危機感を強め、人々に危機感を訴えるとともに、感染急増

  を抑えるために人々に外出の自粛要請と人々が集まる商業施設や娯楽施設などの休業

  要請を含む政策的対応を志向した。

 

 ー政府、緊急事態宣言発令、緊急経済対策発表

 ・感染拡大は他の府県でも加速しはじめたので、危機感はひろく共有されるように

  なり、こうした情勢をうけて、安倍政権も遅ればせながら、4月7日に、緊急事態

  宣言を発令し、同時に、緊急経済対策を発表した。

 ・緊急事態宣言は、地方自治体の首長に、人々に外出自粛を、また人々が集まる大規模

  イベントの中止や商業・娯楽施設の休業要請などに法的根拠を付与。

 

 ー強制も罰則も補償もない日本型対応

 ・緊急事態宣言発令をうけて東京をはじめ地方自治体は、人々に外出の自粛とレストランや

  商業施設に休業を要請した。

 ・他方、諸外国で実施しているようなlockdown(都市封鎖)や罰則を伴う外出規制はなく、

  交通機関は通常通り運行、生活必需品の買い物は規制なしという内容。

 ・日本のこうした緊急事態宣言の具体的内容を見て、欧州や韓国など諸外国のメディアから

  日本の緊急事態宣言は形ばかりで内容はなく、効果は挙がるのか、と多くの批判と疑問

  が寄せられた。

 ・また休業するレストランや商業施設などに対して国は休業補償をせず、東京都など若干の

  自治体が少額の協力金を支払うにとどまった。

 

 ー日本型モデルは機能するのか:シミュレーション分析

 ・これまでは検査も医療防具も最小ながら諸外国にくらべ感染の拡大は最小に留められて

  きた日本型のやり方が、これからも通用するのか、そして感染を収束させることが

  できるのか、最近の感染者数の急速な増大傾向をふまえると、予断は許さない。

 ・また、人々の接触を抑制する感染抑制策が経済にもたらす影響、とくに世界全体の経済

  が収縮する中で、日本経済にどのような影響が及ぶかも予断できない。

 ・感染拡大は収束するのか、また経済への影響はどうなるのか。この問題を、これまでの

  やり方の延長線上の(シナリオA)と、他方、迅速かつ抜本的な政策にもとづく展開という

  (シナリオB)を対比して整理し考えてみたい。

 

 ーこれまでの日本型(シナリオA)

 ・これまでの日本の政策対応は、逐次小出し政策だった。これは当面の経済コストは少ない

  かもしれないが、感染拡大を効果的に抑制できなければ、感染拡大は長期化し、また第二

  波、第三波の感染拡大があるかも知れない。

 ・その結果、長期にわたってサービス産業の衰退と産業基盤ならびに人的資本の劣化が進み、

  経済コストは長期的には莫大となる可能性がある。

 

 ー迅速・抜本的政策にもとづく日本型(シナリオB)

 ・感染拡大を一定目標期間内で極小に抑えるための迅速・抜本的政策対応によるシナリオ。

 ・目標期間内の実質的強制力ある休業要請と外出規制。休業するサービスや商業施設には

  休業期間の収入を補償。そのため就業機会を喪失もしくは所得の減る勤労者に適切な

  所得補償。

 ・これは短期的には大きな経済コストになる可能性があるが、その結果、感染の収束が早まり、

  産業基盤と人的資本の劣化が回避されれば、日本経済の衰退は防止され長期的には経済コス

  トは管理可能な範囲にとどまる。

 

 ー世界経済は全世界同時大不況を前提

 ・コロナパンデミックは全世界を覆い尽くしており、世界各国の感染拡大抑止対策は各国経済

  の縮小、国際交易の断絶などから当面、世界同時大不況(2020.4.IMFシナリオの3ないし4)

  に陥ることを想定。

 ・この状況下では日本経済が輸出で活路を見出す可能性は両シナリオとも考えられないことを

  前提とする。

 

 ー日本型モデルは有効か?

 ・日本型モデルは、都市封鎖、罰則、強制はなく、もっぱら国民の理解と自覚そして行動の

  自己抑制に依存する。それは世界でもユニークな対応モデル。

 ・そのモデルが有効になるためには、それを支える抜本的、強力そして迅速な政策支援が必要。

 ・そうした政策の支えのない日本型モデルは単なる精神論に陥り、結果的に日本経済を衰退

  させる。日本型モデルを成功させるには日本型の強力な政策の執行が不可欠。

 

Ⅱ. CV感染展開のパターン

 

  ー本稿の主眼はコロナパンデミックが世界を大混乱に巻き込む中で、”日本型モデル”もしくは

   日本型のやり方で、感染を収束させ、経済を復活させ、今後の経済発展につなげられるか

   を考えること。

  ・そのためには、まず、世界の諸国がコロナパンデミック問題にどのように取り組んできて

   いるのか、その中で日本の経験はこれまでのところどのように位置付けられるのかを

   展望することが、考察の準備として不可欠。

  ・その展望のうえで、日本の経験を詳細に振り返り、今後の展開について可能性や課題を

   考えることとしたい。

 

  1. 累積感染者数の推移のパターン:国際比較

 

   ー以下に、各国別累積感染者数の推移のパターンを対数表示と実数表示、そして

    それを各国人口数で割った100万人あたりの推移のパターンで見てみよう。

 

 図 1. 各国別累積感染者数の推移(対数表示)

1

 

 

 図 2.  各国別累積感染者数の推移(実数表示) 

2

 

 図 3.  各国別累積感染者数の推移(人口100万人当たり) 

3      

 

 図 4.  各国別累積死亡者数の推移(実数表示)    

4

 

   ーこれを通観すると、各国の経験がいくつかのグループに大別できるように思う。

 

  2 中国

   ー中国は世界で最初にCVの感染がはじまり、感染爆発が加速して急激に累積感染者数が

    増えて8万人にも達したが、新規感染者の増加は感染開始から1ヶ月ほどの間に急速に

    鈍化し、2月に入ると収束に向かう傾向が顕著になり3月からは、それまでの都市封鎖

    や外出厳禁などの規制が次第に解除され、4月には生産活動も再開された。中国は累積

    感染者数が8万人を超えているが図3で示されるとおり、人口比では感染者数は極めて

     少ない。また図4に見られるとおり死亡者数が少ないことも評価できる。

 

  3. 欧州:

   ー欧州としてはここではイタリー、ドイツ、スペインのパターンを見たい。

    欧州諸国はいずれも2月後半から感染爆発が起きたが、感染の進展のパターンはほぼ

            共通している。その中で、イタリーの死者が突出して多いこと、人口に比してスペイン

           の感染者数が多いこと、またドイツの死者数がすくないことが目立った相違。

 

   ーイタリーでまず2月後半から感染爆発が起き、中国の爆発と同様 パターンを辿ったが、

          中国のように早期に収束できず、感染の増加は継続し、4月の後半に至ってようやく新規感

          染者の増加に鈍化の傾向が見られるようになった。イタリーは人口が少ない割には感染者

          が21万人、死亡者が21万人という巨大な犠牲を払った。

 

   ースペインは感染者の増加が急激で、累積感染者は5月初頭で22万人とアメリカに次いで

         多い。図3に見られるようにスペインは人口が少ないので、人口比で見た感染比率は突出

         している。

 

  ードイツは感染者の増え方は他の欧州諸国と同様だが、傑出しているのは死亡者の少なさで

         ある。ここでは詳述できないが、優れた検査体制の先行実施など他国が学ぶべきところは

         多い。実際、ドイツは4月中旬以降はそれまでの厳格な規制の解除に動き出している。

 

 4. アメリカ:

  ーアメリカは人口も3.3億人を擁する大国だが、技術力も経済力も世界を最強の自他ともに

   認める最先進国である。そのアメリカの感染の増加は図2に明示されるようにダントツ

   世界最悪。5月初頭の時点で、累積感染者数123万人、累積死者数は7.4万人という事態は

   アメリカの内部に何か大きな問題があると推察される。

  ・コロナ感染がはじまった中国は人口が14億人とアメリカの4倍。しかも中国は人種も多様、

   複雑な構造をもつ国で経済には開発途上的部分が多い。それでも累積感染者は8.4万人。

   死者は4600人にとどまる。アメリカがいかに最悪な状況であるかは明白。

 

  ーアメリカには日本のような公的な国民皆保険や皆医療制度がなく、医療費が高いことが

   人種などによる感染格差を拡大するという構造的問題もあるが、それよりも最悪の問題は

   アメリカ国民が選んでしまったトランプ氏という大統領の存在だろう。

  ・トランプ氏は感染症問題には無知で関心もなく、感染がはじまった2月はじめから6週間と

   いう貴重な期間を空費したというのがもっぱらの評価。

  ・トランプ氏は専門家を尊重せず、立派な州知事などの行政を評価せず、11月の大統領選だけ

   が関心事で、早く経済活動を再開させるため根拠のない規制解除などを焦るので、規制が

   緩和されるとさらなる感染爆発が起きると憂慮されている。

 

  ーアメリカにはトランプ氏以外には優れた専門家、政治家、事業家はおり、また優れた制度

   や機関もあるが、トランプ氏が独裁的な専横をする中で、残念ながら今のアメリカは”世界

   の反面教師”としての価値しかない。

 

 5. アジア:

  ーアジアで参考とすべき国は韓国、シンガポール、そして図示はしていないが台湾、香港

   であろう。

 

  ー韓国はSARSやMERSで大きな被害を受けた経験を生かし、感染対策の国家機構を編成

   しなおし、中央の指令で迅速な対応ができる体制が整備されていた。

  ・韓国は何よりも感染検査を迅速かつ大量に実施することに重点を置き、早い段階から多く

   のPCR検査を実施した。ドライブスルー型の検査方式を開発したのは韓国の医師団。

   アメリカはこれをいち早く導入。

  ・韓国の感染対策の主眼は、できるだけ多くの国民に検査をつうじて感染状態を確認し、

   感染者は厳格隔離して感染を早期に抑制する。韓国の累積感染者数が図3が示すように

   3月上旬まで世界で3番目という多さになっていたのは、大量PCR検査の反映とも考えら

   れる。この対策が奏功したことは同図が示すように感染者が100人を超えてほぼ2週間後

   という早期に感染拡大が収束段階に入ってことに反映している。

  ・また韓国は非感染者にはあるていど経済活動を認めるという感染対策と経済対策の合理的

   なバランスを追求することも重視しており、4月中旬以降は経済活動は全面再開している。

 

  ーシンガポールはやはりSARSやMERSの手痛い経験をふまえて、海外から多くの入国者の

   ある空港などで厳格な健康審査体制を敷き、またIT技術で感染経路を割り出すアプリを

   開発、活用するなど感染をしばらく最小に抑制することに成功したが、入国者からの

   感染がその後、急増したので、入国禁止と厳格隔離の対応を強化している。

  ・台湾や香港も韓国、シンガポールと同様、SARSなどの経験から感染管理体制を整備して

   感染拡大を抑制していた。

  ・台湾はとくに新型コロナウィルスが人から人に伝染することを中国当局に先駆けて世界に

   発表。これがかえって中台間の緊張を高めたとされている。

 

 6. 日本

  ー日本の感染拡大のパターンは、1.2億人の人口を抱える人口大国としては感染者の数

   も少なく、その増え方も緩やかで、とくに図4に明らかなように死者数が少ない。

  ・その傾向は1月末の大型クルーズ船の大量感染を含めても3月上旬まで続き、日本の

   伝統的な感染抑制策が一定の効果を挙げたと評価できる。

  ・しかし、感染がはじまって2ヶ月後の3月下旬頃から東京を中心に新規感染者数が急増

   の傾向を見せはじめ、その数字が3月初のNYの感染推移に酷似していたことから感染

   爆発(overshoot)になるのではないかとの危機感が東京を中心に高まった。図1に

   示されるように、4月に入って日本全体の累積感染者数は韓国を上回った。

  ・日本では20204.7.に緊急事態宣言が発令され、人々に外出自粛と商業施設などに休業

   を要請するなど懸命に感染増加の抑制への人々の協力を求めているが、この日本型の

   対策が、これからの感染抑制と経済活動の維持にどのような効果をもつかが注目

   される。

  ・欧米のような感染爆発を経験することになるのか、韓国やアジア諸国のように早期に

   抑制に成功できるのか、日本型のモデルの行方は、日本のみならず世界のウィルス対策

   のモデルケースになるか、興味ある社会実験でもある。

 

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