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米中ハイテク覇権戦争:その経過と展望(1)


l.  はじめに

 ・米中ハイテク摩擦が加熱している。ハイテク覇権国アメリカを中国の台頭が脅かす構図。
 ・アメリカは特に5Gで世界先端に立つ中国通信機器グローバル企業、華為(HW)潰しに注力。
 ・通信機器は軍事・諜報の重要インフラ。覇権国アメリカはこの優位を死守したい。
 ・覇権争いは戦争になった例が多く、世界は米中対立の行方を注視している。
 ・国家制度とその根本思想が異なる米中の妥協は困難?解決の可能性はあるか。
 ・ここでは事実経過を詳細に振り返り、ハイテク覇権争いの行方と課題を展望する。

 

ll.   孟晩舟氏の逮捕劇

1. 孟副会長の逮捕
・2018.12.8. 華為技術副会長の孟晩舟(Men Wanzhou)氏をカナダ司法当局が逮捕。
・孟晩舟氏は中国では中国産業界を代表する女性の経営者として人気が高く慕われている。
 彼女はファーウェイ社の創業者の娘。彼女は東日本大震災の際、いち早く日本に駆けつけ、
 数百基の基地局の復旧作業を指揮したことでも知られる。
・この逮捕にたいし、中国政府はカナダ当局に猛烈に抗議し、カナダ人関係者を別件で逮捕する
 という対抗策。国際関係は一気に緊張した。

2. 逮捕の容疑
 1. イランむけ禁輸違反。ファーウェイが香港の設立したダミー企業「スカイコム」を
  通じ、イランに2009~2014にわたり米企業の通信機器を納入した疑い。
 2.  アメリカの特許技術窃盗。特に2012.6~2014.9にかけてTモバイルUSの機密の窃盗。
 
3. 米中首脳会談(ブエノスアイレス、2018.12.1)
 ・ブエノスアイレスでの米中首脳会談首脳会談は中国側の要請で開催されたとされる。
 ・中国側はアメリカ製品や農産品を大量買い付けするに引き換え、関税25%への引き揚げ時期
  を3.1まで延期=執行猶予。
 ・アメリカはその90日間で以下の5項目について合意が得られなければ中国からの輸入のすべて
  に高率追加関税を課けるとの条件をつけた。

 ・5項目とは:
    (1)技術移転の強要をしない
  (2)知的財産権の保護
  (3)非関税障壁の撤廃
  (4)サイバー攻撃とサイバーによる窃取をやめる
  (5)サービスや農業貿易の障碍除去
    
 ・この交渉結果で中国がホッと一息ついた1週間後、2018.12.1に孟CEOの逮捕劇。
  アメリカ司法当局は周到な準備。
 ・このことをトランプ氏が首脳会談を終わるまで逮捕劇を知らされていなかったとされる。
  ジョン・ボルトン安保担当補佐官が故意に報告を怠ったためか。

ー上記の条件のうち4点はすでに2018年3月に公表されたUSTRの調査で技術移転の強制ならびに
 知的財産権の侵害の4つの手口として強調されていた。
 ・米政府の上記のような中国の知財侵害などへの批判の背景には、トランプ政権の貿易戦略
  大統領補佐官Peter Navaro氏の激しい中国批判がある。それが米国政府の中国批判の骨格 
  に。
 ・孟副会長逮捕は米中両国が第三国も巻き込んで、事実上の戦争状態ともいえるほどの緊張
  状態に入っていることを示唆。
 ・アメリカはなぜHWをここまで敵視して追求するのか?
 ・そこにはアメリカが国防上の理由で中国ハイテク企業を狙い撃ちにする制度条件が設定
  されている。


lll.    国防特別法とEntity List


 1.  米国の中国ハイテク企業締め付け戦略
 ー「米国防権限法」
 ・米国の中国ハイテク企業攻撃の根拠法。「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」
 (2018.8. 上下両院で超党派の賛成多数で可決)。
 ・同法によれば、
 ・2019.8.13以降、下記5社製品を組み込んだ他社製品を政府などが調達することを禁止。
 ・20.8.13以降は5社製品を社内で利用しているだけで米政府とのいかなる取引も不可。
 ・この法律に基づき、米政府は、2020.8.から、ファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を
  使用しているだけで米政府との取引禁止方針を打ち出す予定。
 ・米国が特に安全保障上のリスクがあるとして警戒しているのは下記の5企業。
    ・ファーウェイ、
    ・ZTE(中興通訴)
    ・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)監視カメラ大手
    ・浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)
    ・海能達通信(ハイテラ)

 ーZTE攻撃
 ・2018.4.16  商務省はZTE(HWにつぐ中国第二位、世界4位の通信機メーカー、深圳市
  政府が経営する国有企業)を血祭り。ZTEがイラン、北朝鮮に違法輸出をしたとの嫌疑で、
  Entity List(後述)に記載、すべてのアメリカ企業に7年間すべての輸出を禁じた。部品の3割
  をアメリカ依存のZTEは倒産の恐れ。しかしロス長官が2018.6.7. ZTEに過去最高の罰則を課
  して制裁を解除。その後、商務省に対する報告に虚偽があったとして再指定。Qualcom や
  Intelが即座に取引中止したので、ZTEは今は生産停止状態。

 2. 米中交渉の展開と”5月の反転”
 ー米中交渉”5月の反転” 
  ・19.2.24、トランプ氏は交渉期限を3月1日でなく延長を提案。
   4月には交渉は順調に進んでいるとツィッター。
  ・5.10. 米側は「9割完成していた合意文書案の全7章を中国が大幅に修正して一方的に送付
   した、と反発し、2000億ドル規模の追加関税を10%から25%に引き上げた。この文章は
   習近平主席の中学時代の同級生で抜群の秀才だった劉鶴副首相が妥協して合意したものだ
   が、習近平氏はこんなものは受け入れられないと大幅に修正したといわれる。
  ・このどんでん返しを朱建栄教授は”5月の反転”と呼ぶ(朱建栄「参考消息 2019.7.12)

 ー譲る気のない中国
  ・直後に劉鶴副首相が訪米して協議したが、物別れに終わった。
   劉鶴氏はDCを離れる前、3つの原則に関しては譲らない、と中国メディアに語った。
   1. 追加関税を全て撤廃
   2.  貿易購入数量は合意を恣意的にかえるべきでない。
   3.  文書の均衡性を改善すべし。どの国にも尊厳がある。
  ・中国側はその交渉に最初から結果を期待せず、自分のペースに持って行こうとの作戦?

 3.  Entity List(2019.5)とその影響
 ーHWを敵と認定
 ・”5月の反乱”の直後、5.15. トランプ大統領「情報と通信技術とサービスのサプライチェーン
  の保護」大統領令にサイン。外国の敵から自国産業保護する国家緊急事態宣言
  ファーウェイを敵と規定、その台頭を国家緊急事態と認識。

 ーEntity ListにHW記載
 ・翌 5.16. 米国商務省はHWを米国の国家安全保障や外交に問題をもたらす懸念のある企業
  としてEntity Listに記載して公開した。

 ーEL記載の意味
 ・Entity List(特別規制対象)とは 商務省産業安全保障局(BIS)の輸出管理規則(EAR)に基づ
  く措置。米国の国家安全保障や外交に問題をもたらす(懸念のある)企業や組織、個人を
  Entity Listで公開し、該当品目の輸出を制限する。
 ・HWは2019.5.16から事実上アメリカ企業から部品など購入できなくなる。直接輸入だけで
  なく、他国からの米国製品の再輸入もできなくなる。

 ーELはHWの国際サプライチェーンの崩壊を意図
 ・HWは世界でも最も多くの国々の多くの企業と協力関係を高度に発展させている企業。国際的
  な分業と協業のメリットを最大限に生かして効率的な資源配分を達成し急速な成長を実現。
 ・HWは2018.10、大口取引先「92社リスト」発表していた。アメリカIT大企業33社含む。
  これらから110億ドルも半導体部品など調達してきた。スマホでは59%が海外製品依存。
 ・HWはこれまでグーグルのOS「アンドロイド」、ARMのCPU、Qualcomから年間5000万
  セットのコアチップを購入。HWのサプライチェーンの国際協力度は極めて高い。
 ・Entity List はHWの世界170カ国にわたるこうしたサプライチェーンの崩壊を意図。

 ーEL記載の海外への影響
 ・この措置を受けて、アメリカはもとより、世界各国でHWとの取引を停止する企業が続出。
  例:5月21日にはGgが基幹部品の提供停止、23日には英Arm社設計技術協力停止。その後、
  オランダの半導体製造大手AMSLは次世代装置の納入中止発表
  トランプ政権は政府高官を欧州諸国に派遣してHWとの取引禁止に同調するよう要請。
 ・Entity List記載の影響で、HWのスマホは4000万台の生産減、海外輸出は4割減少見込み。

 ーリスクを予想していたHW
 ・HWは深圳市郊外に広大な二つのキャンパスを持つ。欧州諸都市の美観を再現したテーマ
  パークのような開発研究機能が集中した松山キャンパス。また経営中枢機能と開発、生産、
  検査機能が集中した坂田キャンパス。
 ・これらのキャンパスには黒い白鳥(black swan)が泳ぎ、灰色の犀(gray rhinos)の作り物
  が置かれている。黒い白鳥は予期せぬリスク、灰色の犀は気づかぬうちに静かに悪化する
  リスクを表すという。創業者任正非氏が従業員に常にリスクへの備えを怠らぬよう留意
  させるもののようだ。
 ・今、HWを襲っているトランプ政権の攻撃はまさにblack swanが象徴するリスクだろう。
  そして世界最強の企業となったHWはそうしてリスクも想定していた。

 ー技術・部品内製化への取り組み
 ・これまで半導体の供給をアメリカや韓国企業に依存してきたHWは2004年、自前で半導体の
  設計をすべく、2004にハイシリコン(海思半導体)を設立。2019I売り上げ17.5億ドルで
  世界5位。1万人従業員。
 ・HWは今や、通信設備、スマホだけでなくCPU(中央演算処理装置)、コアチップ、AIの
  ような核心技術も自社で開発。しかし技術の総合的自立には時間がかかる。

 ーHWは活力強化
 ・逆風下、HW業績(2019前半)前年比23%増収(6.3兆円へ)。下期は楽観せず。
 ・研究開発強化のため、博士新人初任給3100万円で今年30人、2020には300人採用予定。
 ・2019.8.から5G対応スマホのを発売
 
4. 米中首脳会談(大阪、2019.6.29)と”持久戦”

 ーチキンゲーム
 ・5月中旬から6月末までは、報復関税の欧州。まさにチキンゲーム。 
  5.13. 中国が6.1に25%に引き上げる600億ドル規模の報復関税を発表。
  米側はさらに中国製品3805品目に3000億ドル規模の追加関税の第4弾を検討と言明
 ・5.28 国家発展改革委員会は、レアアースを対抗手段として使うと公言。
 ・中国メディアは「貿易戦争」 ”奉陪到底”(最後まで付き合ってやろうじゃないか)との
  論調で満ち溢れた。

 ー6月末、米中首脳会談へ(G20)
 ・習近平主席がG20にこない?トランプに合わない?の噂。
 ・6.10.トランプは「習近平が来なければ、中国からの全輸入品に追加課税する」とツイッター。
  北京は大阪の首脳会談をトランプが渇望していると読んだ?
 ・6.18、トランプ氏と習氏で電話会談。大阪での会談に合意。

 ー米中首脳会談(大阪:6.29)
  ・6.29.11.30から80分間、米中首脳会談。
  ・さらなる追加関税は見送り、
  ・期限付きなしに貿易交渉の再開に合意。
  ・ファーウェイに対する締め付け緩和の意向示す。
  ・任正非氏は7.2.緩和方針の効果は大きな影響なしとコメント 

 ー中国側のトランプ政権観察(朱建栄氏)
  ・トランプ政権は一枚岩でない。Ponpeo: 反中保守、 Lightheizer:締め付け派、
   トランプ氏、ディール重視。政権内は不一致。
  ・中国政権は一致。トランプ相手で良い。T氏は経済に徹しており、民主化、人権など問わ
   ない。再選が全て。ディールが可能。

 ー持久戦への戦略転換
  ・劉鶴の訪米と5月反転の際、中国首脳部内の認識に変化と新戦略の決定
  ・習近平氏は、貿易戦争の初期段階で「遭遇戦(予期せぬ戦い)」と表現、受け身。
  ・冷静に分析後、トランプは再選を最優先。貿易戦争の影響も米当局の予想より大。
  ・中国からの輸入に短期では代替案がない、
  ・政治局会議では、長い交渉に持ち込み、米側と我慢比べ、「持久戦略」を決定。
  ・「持久戦」には防御(遭遇戦)、互角の対抗(陣地戦)、逆転の3段階。
    参考:北京では2018末頃から毛沢東の「持久戦を論ず」が読まれている。

 ー為替操作国指定、WTO提訴、関税第4弾の脅し 
  ・2019.8.5.アメリカは中国を25年ぶり為替操作国指定。中国は強く指定に反発。  
  ・8.20.中国はWTOが米国の関税算定に誤りを指摘したことを受けて、これまでの過重を相殺
   する24億ドル(2600億円)分の報復関税をWTOに申請。
  ・8.23.米国は現行2500億ドル(26兆円)の制裁関税率を10.1に25→30%引き上げ発表。
  ・8.23.第4弾制裁関税(スマホなど消費財対象)3000億ドルを当初の10%から15%に引き
   上げ、12月実施予定。米産業界は一斉反発。

 ー再選がすべてのトランプ大統領
  ・10月10~11日閣僚級協議での部分合意。米農産品の輸入大幅拡大。知財保護、金融開
   放。一方、9.15予定の2500億ドル(27兆円)分関税引き揚げ見送り。HWは協議。
  ・トランプ氏はこれを歴史上最高ディールと自賛→選挙民に成果見せたい思惑。
  ・トランプ氏は部分合意の交渉場所として彼の票田激戦区のアイオワ州を示唆。


Vl.   アメリカの中国脅威論の先鋭化

 1. トランプ大統領と対中強硬派の岩盤
 ー再選優先とDeal重視のトランプ大統領
  ・トランプ大統領の最大の関心は2020年の大統領第二期再選の勝利。そのためにすべて
   の政策を投入。
  ・米中貿易戦争は、トランプ氏の2016年大統領選の公約。高関税賦課で中国からの輸入を
   減らして国内産業=雇用を増やす、という”重商主義”
  ・ハイテク戦争は”アメリカ第一主義”の手前、アメリカ覇権は固守すべし。そのためには
   中国覇権の尖兵となるHWは壊滅すべし。
  ・それらの公約を実現して選挙民の支持を固めることが最優先。そのためにはDealもある。

 ー対中強硬派の岩盤。
  ・アメリカは1980年代以降の中国のめざましい経済発展を見て、中産階級の勃興が欧米と
   価値観を共有する可能性を期待して中国をWTOなどに迎え世界的発展を支援。
  ・2012年、習近平体制の発足と2017年第二次習政権はその期待を裏切った。中国は欧米
   と価値観を共有するどころか、大国意識、敵対的、国家主導の経済軍事強化に邁進。
  ・これを危険そしてアメリカ覇権への脅威と見る政治家、軍部、諜報部、実業人が増えた。
   しかし、戦略的忍耐を唱えるオバマ政権下ではこれら対中強硬派の意見は前面に出難かっ
   た。トランプ政権誕生でホワイトハウスの方針が大転換し、対中強硬派の存在感が増大。
  ・ペンス演説はそうした声を象徴する。

 2.  ペンス副大統領演説(2018.10.2)は新冷戦の始まり?
   ・Michael Richard Pence(Mike Pence)氏のHudson Instituteでの講演
   ・1980年代以降の鄧小平主導「改革解放」戦略による中国の目覚ましい発展
    を踏まえて、米欧は中国の発展による自由化を期待し、中国をengage(取り込み)
    しようとWTO加盟も支持し、手を差し伸べてきたが、裏切られた。習近平政権
    は経済的に攻撃的、軍事力↑志向。
   ・アメリカは中国が不公正な貿易で米国に被らせた赤字を容認しない。
   ・中国共産党は「中国製造2025」を通じ、世界の先端産業の9割支配をめざしている。
   ・中国はここ数年、自国民への統制と抑圧を強化。少数民族への迫害↑。途上国に
    借金漬け外交を強要。台湾の孤立化を画策
   ・中国はトランプ政権の打倒を狙って、アメリカ国内政策と政治への干渉を強化。
   
       ・ペンス演説は、トランプ政権のみならず民主党の中国警戒・強硬派も含め、米国の
   establishmentの対中国観を集約・代表するものと受け取られている。
  ・米国の対中姿勢の根本的転換を示すー新冷戦の開始とも言われる。

 3. 米中経済安全保障再考委員会(USCC)報告(2018.11.14)
  ー米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障再考委員会(USCC)は2018.11.14、中国の
   ハイテク技術が米国の安保上のリスクになると警告する報告書公表。
   ー経済:
   ・多国間枠組みでは中国の不正な商慣行を十分是正できない
   ・外資企業は中国の報復を恐れ知的財産権保護を主張しにくい。
  ・中国がハイテク分野の国際標準で主導権握れば安全保障リスクに。
   ー安全保障:
   ・一帯一路を名目に整備した港湾は中国の軍事拠点にもなる。
 
4.「中国の危険への対応委員会」
・2019.3.「Committee on the Present Danger」(現在の危険に関する委員会)がワシントンで
 復活。政治・世論にキャンペーン
・歴史:最初に組織されたのは1950(トルーマン時)、敵対国はソ連。
・米ソ対立を軸とする冷戦の終結以降は、民族紛争やテロなど新しい危機↑。そこで2004
 テロとの戦争に対処するため CPDが再開。その後しばらく休眠状態。
・今回、CPDは広報活動と提言を通じて中国の脅威から米国を守ることを使命。自ら
 CPDC(Committee on the present danger :China)と自称。CIA,国務省、国防総省など政治
 軍事、宗教、人権分野の専門家が結集。影響力のある政治家も参加。

5. ペンス副大統領演説(2019.10.24)
・当初、2019夏頃に企画されていたが、2019.6.の米中首脳会談を避けて2019.10.24実施。

・中国の近年の成功の多くは米国からの対中投資による。米国は過去25年間で中国を再建したが
 そうした日々は終わった。米国は現在の中国を戦略的かつ経済的なライバルと認識。
・数百万人の少数民族と宗教的少数派がの宗教的文化的なアイデンティテイを共産党は根絶やし 
 にしようとしている。
・昨年(2018.10)のハドソン研究所での講演から1年経ったが中国は米中関係改善のための意味
 ある行動をとっていない。多くの分野で、中国の行動はさらに攻撃的で撹乱的になった。
・知的財産侵害を止めると2015に約束したのに、中国政府は侵害を支援しつづけている。
・中国はかつてない監視国家を構築し、その技術をアフリカ、南米、中東に輸出。
・この1年、中国の行動は隣国にさらに挑発的。南シナ海に対艦ミサイルを人工島に配置。
・日本の対中スクランブル2019には過去最高。尖閣列島周辺海域、中国は60日以上連続侵入。
・一帯一路使って世界中の港に足場。台湾の民主主義に圧力強化。
 香港問題は、共産党への嫌悪感の表象。

6. 中国情報強国への警戒
・GPS(アメリカ版位置測定衛星)は1978年に開始されてから全世界で活用されてきた
 が、2000年に開始された中国の通信衛星システム北斗(ベイドウ)を展開。中国政府は
 2018.12.27.全世界に向けた北斗のサービス開始を宣言。アメリカの稼働衛星31基に対し
 北斗は35基。これも FCCは警戒している。 
  
・大陸間海底ケーブルでもHWは巨大な存在。子会社HW marine networks(華為海洋網路)、
 2019末までに全世界で90ヶ所、延べ5.36万km海底ケーブル敷設予定。軍事強硬派には
 脅威。米政府は米中企業共同出資のケーブル設置阻止に動く。ネット分断の恐れ。

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