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激動する世界と中国の課題(1)トランプ発貿易戦争をどう克服するか

Ⅰ. はじめに

 2018年12月12日に私は上海交通大学日本研究センター特別セミナーで表記のタイトルで講演した後、交通大学の教授5人とパネルで議論また聴衆の有志と質疑応答をし、同13日には上海森ビルで開催された島田義塾特別セミナーで有識者の皆さんと議論をした。その概要をこのブログ上で今回から2回にわたって紹介したいと思う。

Ⅱ. 米中首脳会談の宿題

1. 米中首脳会談(2018.12.1):その期待と不安

  2018年12月1日、APEC総会に出席した習近平国家主席とトランプ大統領は、総会の開かれたアルゼンチン、ブエノスアイレスのホテルで首脳会談を行った。首脳会談の結果は、共同声明はなかったが、両国がそれぞれ会談の要点を公表した。

 米国側の声明では、巨額の対中貿易赤字については中国側が農産品やエネルギー輸入を拡大すると約束した。またサイバー攻撃や技術の強制移転など知財侵害について協議するため、12月1日から90日間は予定していた関税引き上げを猶予するが、90日間の満了となる2019年2月末日までに合意が得られなければ、中国からの輸入のすべてに対して高率追加関税を課けると通告した、と言う内容が公表された。

 これに対して、中国側の声明では、中国からの対米輸出品に対する関税引き上げは90日間猶予されたこと、また、中国が台湾を孤立せるよう国際的に圧力をかけていると米国が非難している問題について、米国は「一つの中国」政策を引き続き是認するなどの点が公表された。

また会談で、米国は「中国製造2025」(ハイテク産業育成策)の撤回を要求したが、この問題については中国は譲れていない。米国が中国が南シナ海の軍事拠点化を図っていると非難している問題について中国は軍事目的を否定。さらに、中国の「一帯一路」戦略で被投資国が”借金漬け”になっている問題については、アメリカはインド太平洋地域へのインフラ投資の

強化もしくは支援で対抗している。

 このように両国の公表内容は大きく異なっており、双方が国民に対してこの首脳会談が成功であったと主張できる内容になっていることは留意される。

2. 貿易戦争の一時休止と米国の90日内の強硬要求

 それでは、90日内に解決に向けて合意すべき事項として米国側が求めているものは何か。

それは以下の5項目に大別される

   (1)技術移転の強要:

   米国企業が中国の大きな市場で事業機会を得ようとして進出するとき、中国側では

  米中合弁企業を設立することを条件とし、その事業活動を通じて米企業の技術を中国側に

  提供することを強制すること。

 (2)知的財産権の保護

   中国側が米国企業の製品やノウハウを無断でコピーするなど知財権の侵害行為。

 (3)非関税障壁

   さまざまな規制などの非関税障壁を設け、米企業の中国市場での活動を阻害すること。

 (4)サイバー攻撃とサイバーによる窃取

   中国の人民解放軍を含む多くの組織が米国の企業などにサイバー攻撃をしかけ、企業

  秘密やノウハウを窃取すること。

 (5)サービス、農業

   サービス業や農業に存在する米企業等に対するさまざまな障碍。

 

  これらの問題を解決するための具体的な合意が90日間すなわち2019年2月末日までに成立しなければ、1月から課す

  2000億ドル分の中国製品への追加関税を10%から25%に引き上げるとトランプ氏は言明している。

3.   華為(Huawei)技術副会長孟晩舟(Men Wanzhou)氏逮捕の波紋

 2018.12.8. ファーウェイ(華為技術)副会長兼最高財務責任者の孟晩舟氏をカナダ司法当局が逮捕。カナダ司法当局は、アメリカ司法当局の要請で逮捕したという。逮捕の理由はイラン制裁違反。ファーウェイが香港の設立したダミー企業「スカイコム」を通じ、イランに2009~2014にわたり米企業の通信機器を納入した疑い。

 孟晩舟氏は中国では中国産業界を代表する女性の経営者として英雄のように人気が高く慕われている。しかも彼女は中国ハイテク産業をリードする世界企業であるファーウェイ社の創業者の娘であり、中国政府首脳部の信任も厚い。彼女は従業員思いで知られ、持株の多くを従業員に分け与えたとされ、ファーウェイ社員の士気は非常に高いという。この逮捕にたいし、中国政府はカナダ当局に猛烈に抗議し、カナダ人関係者を別件で逮捕するという対抗策をするなどし、孟晩舟氏は11日夜に仮釈放、自宅で監視状態に置かれることになった。

 この1件は、米中両国が、第三国を巻き込んで、事実上の戦争状態ともいえるほどの緊張状態に入っていることを意味している。トランプ大統領が知財侵害の解決策を中国側に提案させるために高率追加関税の賦課を90日間猶予して交渉に入ろうとした矢先の事件で、交渉と妥協がかなり難しい状況になったことを推察させる。

 4.  米国の中国ハイテク企業締め付け戦略

  米国の中国ハイテク企業攻撃の背景には、実は、2018年夏に米議会で超党派の多数で可決された根拠法がある。それは、「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」(2018.8. 上下両院で超党派の賛成多数で可決)。

  同法によれば、2019.8.13以降、下記5社製品を組み込んだ他社製品を政府などが調達するのを禁止する。さらに20.8.13以降は、5社製品を社内で利用しているだけで米政府とのいかなる取引も不可となる。この法律に基づき、米政府は2020.8.から、ファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使用しているだけで米政府との取引禁止方針を打ち出す予定。市場から中国ハイテク企業排除の動きが進めばサプライチェーンにも重大な影響が出ると予想される。

 ちなみに、米国が特に安全保障上のリスクがあるとして警戒しているのは下記の5企業。

    ・ファーウェイ、

    ・ZTE(中興通訴)

    ・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)監視カメラ大手

    ・浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)

    ・海能達通信(ハイテラ)

Ⅲ. トランプ発貿易戦争

 ここでこのような事態が発生するまでの経緯を「トランプ発貿易戦争」として特に中国に焦点を合わせて簡単に振り返っておこう。

1. トランプ氏の2016選挙戦中の公約と実行

 トランプ氏は2016年選挙戦中から、保護主義的な主張を繰り返し強調していた。例えば、中西部や南部ラストベルトの選挙民にたいし、彼らの雇用機会(job)は中国や日本に騙し取られている。俺はそれを取り返してやる(”Your jobs have been ripped off and shipped off to China and Japan. I will get them back to you guys”)

   彼は貿易に関して以下のような主張を繰り返したが、それは事実上の公約であり。選挙民はそれを信じて投票したと思われる。その要点は:

    ・NAFT見直し

    ・TPP離脱と二国間FTA主張

    ・中国を為替操作国と認定して45%関税

    ・米企業の海外移転を止めるための国境税

    ・対米黒字国に対しダンピングや非関税障壁など不公正貿易への対抗措置として高関税

     等々の保護主義主張。

 トランプ大統領が主張した経済政策では、大型減税、大規模インフラ投資、高関税による雇用機会の確保が主な3つの柱。このうち議会工作が必要な大型減税を実現するのに2017年の大半を費やした。関税戦略は2018年に入って本格的に着手した。特に2018年3月に言明した鉄鋼とアルミ輸入品に対する大幅追加関税がその端緒となった。


2.   トランプの時代錯誤の「重商主義」

 トランプ氏の経済観は独特な重商主義。重商主義とは16~18世紀の欧州の急速な経済発展期に、英国やオランダなど海洋国家が輸出を輸入以上に伸ばして国富を蓄積し、経済成長→発展を促進しようとする考え方。これはその後、帝国主義と植民地収奪の源流となった。トランプ氏はそれを現代の世界で追求しようとしているように見える。

 帝国主義時代の末期1930年代に、この考え方は列強の排他的関税戦略から第二次世界大戦の引き金となり破綻。戦後は、比較優位に基づく特化と開放的な貿易による世界経済の発展が、世界諸国の発展にもつながるという考え方が主流となり、開放的な国際貿易と国際協調による世界経済発展が志向され、大きな成果を挙げてきた。

 そうした国際協調による世界的な発展戦略を主導したのがアメリカだったが、トランプ氏はそうした歴史も実績も理論も知らず(あるいは知らぬふり?)、これまでのアメリカが主導して構築してきた国際協力の仕組みを破壊している。

3.   ホワイトハウスの内情

 トランプ政権は、これまでのアメリカ政治史上に類例を見ない特殊な政権。予測不能でかつ独裁的なトランプ氏が専横を振るう政権であり、その実態は互いの猜疑、密告、中傷と激しい勢力闘争で明け暮れている模様。その実態は、ベストセラーになったMichael Wolf “Fire and Fury”ならびにBob Woodward “Fear”などでも詳細に描かれている。

 

 貿易戦争の観点からは、この政権の中で、対中強硬派であるPeter Navaro 大統領通商政策補佐官とRobert Lighthauser USTR代表の役割が突出して大きいこと、また貿易交渉は閣僚レベルで合意しても、トランプ大統領にひっくり返されかねない不確実性が、とりわけ留意すべき特質。

4. 鉄鋼・アルミへの高率付加関税(2018.3.)

 2018.3.1. トランプ氏は鉄鋼とアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針発表。鉄鋼25%、アルミ10%。

 米通商拡大法232条。これは1962年に制定。産品の輸入が米国の安全保障を脅かす恐れがある場合に適用される。これまで、79年の対イラン原油輸入禁止措置、82年の対リビア原油輸入禁止措置のみ。日本や欧州など同盟国にも適用する米国の主張に正当性があるか疑問。

 3.8 トランプ大統領は、鉄鋼とアルミの輸入制限する文書に署名。関税上乗せ措置は23日から発動。当面、カナダ・メキシコは除外(NAFTA交渉に関わるので)するとした。通商交渉や軍事負担でアメリカに譲歩した国は適用を除外する考えも。

 3.23. トランプ政権は、鉄鋼、アルミへの高付加関税による輸入制限を発動。対象は、最大で600億ドル(6.4兆円)に及ぶ。それに先立つ3.22.には、トランプ大統領は知的財産権の侵害などを理由に中国製品に関税を課すと発表。大統領令にも署名し、500億ドル相当の中国製品に高関税をかける制裁措置を表明した。

  米通商法301条では、米国は外国による不公正な貿易慣行に対し、調査したうえで、一方的に制裁措置を発動できるとしている。これは1980年代から90年代初頭、主に日本市場の閉鎖性に制裁を加える手段として適用された。

 しかし、95年にWTO協定が成立し、WTO紛争処理に付託して紛争を解決することが義務付けられた。したがって近年、米国は通商法301に基づく一方的な制裁を控えてきた。しかし、今回中国にたいして発動されている追加関税は、WTO紛争処理を経ずに一方的に発動されており、WTO協定に違反する可能性が高い。

5. 中国を不公正貿易国とする制裁関税(2018.5)

1)  ナバロペーパー

 ホワイトハウスで、貿易政策担当の補佐官として対中国強硬論を展開しているナバロ(Peter Navaro)氏はこれまで以下のような中国非難を繰り返してきたことで知られている。

 

 曰く、世界貿易はペテン師にやり込められている。中国は最大のペテン師、米国に最大の  貿易赤字を蒙らせている国。1947から2000年まで米国の平均成長率は3.5%だったが、2002年以降は1.9%に低下している。その一因は中国のWTO加盟だ。中国がWTOに入って大手をふるって世界規模で輸出を不公正に拡大してきたからだ。そうした不正をトランプ政権は我慢しない。貿易の不正がつづくなら防御的な関税を課す。

 こうしたナバロ氏の主張は2016年9月に発表された文書「ナバロ ペーパー」に簡潔にまとめられている。

 その要点は以下:

    ・貿易赤字解消でGDP押し上げ

        ・中国のWTO加盟で米成長率が低迷

        ・為替操作があれば報復関税課す

        ・中国が世界貿易で最大のペテン師

        ・関税は貿易不正をやめさせる交渉手段

        ・不正が止まらないなら関税を発動

        ・貿易赤字が減れば給料も↑インフレを相殺できる

        ・韓国、ドイツ、日本には原油や天然ガスの輸出増を要求。

   ナバロ氏は中国をペテン師と罵倒しているが、私見では、ナバロ氏こそ正真正銘のペテン師に思える。Bob Woodward氏のベストセラーとなった近著『Fear』では、ナバロ氏が、トランプ大統領の直感を素晴らしいと評価し、彼の直感を理論的に正当化するのが自分の経済学者としての役割だ、と主張するくだりが詳細に紹介されている。経済学者は理論→実証→政策のサイクルを経て確認された学説を説くのが本来のあり方である。国際経済の分野ではそうした知的・実践的蓄積の上で、各国がその得意分野に特化(比較優位)して、不得意な分野は輸入等で補う解放的な自由貿易が世界の所得を拡大することが、理論的にも実証的にも確認されている。トランプ氏の荒唐無稽な主張はアヘン戦争時代の”重商主義”まがいの主張であり、そのような有害な理屈を正当化するのが自分の”学者?”としての使命とうそぶくナバロなる人物こそ正真正銘のペテン師と言わざるを得ない。彼の履歴はハーバード大学経済学博士ということになっているが、それは果たして本当なのだろうかと疑いたくもなる。

 

2)USTRの調査報告書(通商法301条に基づく対中報告書:2018.3)   

 2018年3月に公表されたUSTRの調査では、中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められたり、米企業の買収に中国政府の資金が使われたなどの「知的財産権の侵害」があると結論している。

 技術移転の強制が行われてきたという米政権の懸念を同報告書は4 つの手口として紹介している。

  ⓵   外資規制で技術移転を強要:

       EVなどの中核技術を中国企業との合弁会社に移さないと事業できず。

 ⓶   技術移転契約で米企業を差別的扱い

       米企業が中国企業に技術供与契約を結ぶとき、中国企業間ではかけない厳しい

       規制をかける。

 ⓷     先端技術を持つ米企業を買収

        中国企業が特許侵害で争う米プリンター大手を買収。中国政府が資金支援。

 ⓸   米国企業にサイバー攻撃

        人民解放軍の攻撃を受け、鉄鋼や原発など米企業から情報漏洩。

3) 第一回米中通商協議(2018.5.3~4)

  2018.5.3~4:ムニューシン財務長官を団長とし、ライトハイザー通商代表、ロス商務長官らを含む交渉団が訪中して通商協議をした。これがトランプ氏が中国への制裁関税を発表してからの第一回の公式交渉だった。

  その通商交渉の内容をつぶさに検討した世界的に高名な評論家Martin Wolf氏(Financial   

 Times コラムニスト)は、米国が中国に突きつけた要求は馬鹿げていると激しく非難している(FT 2018.5.9)。


 彼が指摘する米国の要求の要点は:

 

   ・1000億ドルの赤字(imbalance)を2018.6.から12ヶ月以内に削減

    さらに1000億ドル(11兆円)を2019.6から12ヶ月で削減。

   ・中国は過剰生産につながるあらゆる補助金を全面撤廃。

   ・中国は米企業から不当に技術を獲得するすべての手段を撤廃 

   ・中国は米国の輸出規制法に同意する。

   ・中国はWTOに対する関税や知財に関するすべての訴えを取り下げる。

   ・中国は米国が採択するあらゆる政策に対する報復をしない。

   ・中国は米国のハイテク分野への投資に対する米国の制限や処罰に反対せず

   ・米企業の対中投資に対して中国は完全な自由を提供する。

   ・2020.7までに、中国はハイテク以外の分野での関税を米国と同等に引下げる。

   ・協定は四半期ごとにモニターされる。もし米国が中国は忠実に協定を実行していないと

     判断すれば、さらなる制裁や罰則を科す。中国はそれに反対してはならず、受容すべし。

  このような要求は、独立国に対するものではない。不平等条約の再来か?中国は即刻、拒否

  すべし。諸国は協力して米国の狂気の要求を阻止し、自由貿易を確保すべし、と主張している。

4)  第二回米中通商協議と”手打ち”とトランプのちゃぶ台返し

 2018.5.20.:第二回の交渉を踏まえ、中国側がアメリカ農産物や石油関連産品の購入増加などで2000億ドルの赤字削減に努力する前提で、アメリカは、1500億ドル分の輸入に対する関税賦課を、しばらくhalt(休戦ー一時保留)とするとムニューシン財務長官が発表。これに対してトランプ政権内部のタカ派からは、曖昧な口約束で信頼できない、などと批判も。

    2018.6.1. G7財務相、中央銀行総裁会議は、鉄鋼・アルミの輸入制限を強化した米国に非難集中。日本などはWTOルール違反と指弾。米国と6ヶ国は1:6に分裂。

 2018.6.18 トランプ氏は、6.18.、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の製品に対し、10%の追加関税措置検討すると発表。6.16発表の500億ドル相当の報復関税に対する報復。

5) 米政権内の強硬派主導

 2018.5月以降、重ねた交渉では、トランプ政権内の強硬派が勢いを増し、中国では定まらぬ米側の姿勢やハイテク摩擦への発展に態度を硬化させている。

 強硬派ライトハウザー氏はWHで関税の必要性を力説。メディアが「勝者は中国」などと書き立てると、弱腰批判を嫌うトランプ氏は対中交渉の進捗に不満表明。政権は強硬派に傾斜。中国の産業振興策「中国製造2050」に照準。巨額の補助金を使った米ハイテク企業の買収停止要求。人民解放軍を使ってサイバー攻撃をしているとまで主張。

6) 中国の”以戦止戦”覚悟

 中国は姿勢を二転三転させる米国に不信感↑。6月初旬の最後の公式協議で、中国は農産品やエネエルギーの輸入拡大策を提示。しかし追加関税の撤回が条件とくぎ。米側の前言撤回を恐れ。米中が探った6月中旬の協議は流れ、互いに関税リストを公表。

 米国が仕掛けた貿易戦争に、中国側はトランプ政権の要求にある程度譲歩し、同時に米国のestablishment層の中国叩きを交わそうと行った対応をしてきたが、しかし、その後中国の対米認識が大きく変わり、6月に入って、中央外事工作会議では韜光養晦論を軌道修正し、そして対米方針では、「以戦止戦」の方針を決めたと見られる(朱建栄「視点・論点」以戦復降 vs  以戦止戦」(2018.8.20)。


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