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2018年10月

ロシアの経済と国際政治

Ⅰ.   はじめに

 1.  島田村塾ロシア訪問  
 ー去る2018年7月下旬(7.22~29)に、私が主催する島田村塾のメンバーである
  若手の事業家のグループとロシアに研修訪問を行った。メンバーのほとんどはロシア
  訪問は初めてだったので、彼らの得た印象は新鮮でeye-opening(目から鱗?)だった。

 ー村塾メンバーは、人々がopen, friendly, 親切であったこと、また街が綺麗、
  建物も壁が洗ったように鮮やかだったこと、道路にゴミやチリがなかったこと
  が印象的だった。私達の訪問の直前にサッカーWCが開催されたことの効果が
  あったかしれない。

  ー村塾のグループはSt. PetersburgとMoscowで、現地の企業や産業団体、
   研究所、モスクワ大学などを訪ね、視察やdiscussionをさせて戴いた。また
   モスクワでは、ロシア勤務4回目になるロシアを知り尽くした上月豊久大使
   の熱のこもったロシア分析を伺えたこと、またモスクワ大学で日本研究の代表
   的存在であるビジネススクールのヴィハンスキー教授の研究室の若手チームの
   皆さんとのセミナーも有益だった。

 
  ー専門家は別として日本の一般の人々、ロシアの情報少ない、知識、理解乏しい
     →ロシアはそれなりの大国? 実情、もっと知るべき。

  ー今回の訪問を通じて、また、そのための準備を通じて、私達は、現在の
   ロシアについて、特に経済とロシアの国際関係の諸問題について学んだ
   ので、その情報の一部を、このエッセイで記述したいと思う。このエッセイ
   は要点を箇条書きなど簡便な形で表していることを、あらかじめ、
   お断りしておきたい。

 2.  ロシアは重要な国: 
   ー冷戦時代の対極、軍事力なおUSに比肩、科学技術とくに軍事、宇宙技術
   ー外交的影響力 大、米・中・露
   ーとくに日本にとって北方領土問題と経済協力は課題

 3. 歴史的には深い関係
   ープチャーチン来航はペリーと同時期(1854)
   ー日露戦争(1904~05)
   ー第二次大戦、満州争奪、ノモンハン大敗(1939)、戦後、北方領土問題
   ースターリンの脅威、国際共産主義(コミンテルン)の影響、日共、中国
   ー冷戦構造が日米同盟の背景
   ー一方、ロシア文化に憧れ、ファン多い、文学、音楽、バレーなど芸術

 4.   しかし現代、現在のロシア理解は少ない
   ー島田村塾訪問は良い勉強の機会

 

Ⅱ.  経済

 1. 1世紀に3つの国家体制を経験

  ー帝政ロシア
  ーソ連(共産主義、計画経済) 1917~
  ーロシア共和国 1991~

 2. 旧ソ連からロシア共和国への移行

  ーWWII直後は理想の国?cf.壁崩壊時ポーランドの情景、
  ー共産主義、計画経済、インセンティヴなし、イノベーションなし、生産性低迷
    WWII直後、ソ連と西欧諸国、所得は同等、壁崩壊時、30~40分の1
   ーロシア経済の硬直性、ブレジネフ時代、ゴルバチョフの改革空転。
     ペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(情報公開)しかし経済は悪化

   ーエリツィン改革?オリガルヒの富蓄積?
   ー経済混乱・崩壊→所得激減→インフレ高騰(数1000%)→平均寿命さえ↓
    →債務不履行(default)1998
     3.   プーチン政権 第一、第二期(2000→2008)

   ープーチン氏はオリガルヒの力も利用して2000年の大統領選に勝利
    しかし、オリガルヒの特権は、経済発展に資する面に限定。政治利用は不可。
   ープーチン流の統治法:
     1)地方実力者(県知事など)の影響力活用、
     2)エネルギーなど主要産業の再国有化ープーチン氏の側近のトップ登用
     3)国民大衆へのアピール:年一回の長時間直接討論
   ー原油、LNG価格などエネルギー価格の持続的上昇による高度経済成長、年7%
    2000~2008で、GDPは83%増大、所得↑、中間層↑、貧困率↓。
   ・2008年訪問時のエピソード:”プーチンストップ” ピロシキ屋のプーチン絶賛

  4.  メドベージェフ政権(2008→2012)

   ー2008年9月、リーマンショック⇒2009年GDP ー7.9%
   ーしかし平均4%程度の成長は確保

  5.  プーチン第三期政権(2012→2018)

   ーメドベージェフ政権時代に憲法改正、大統領任期を4→6年に。
   ー首相から大統領就任、全国で批判噴出、大規模デモ↑
   ーHillary Clinton国務大臣が支持を公言したことをプーチン氏は根に持つ。
     Hillary Clinton(オバマ政権(2008→2016)氏らの扇動と認識。
   ー2014年3月、クリミヤ併合、西側諸侯はアメリカ主導で経済制裁
    →2015、2016年は経済縮小(マイナス成長)、2017年はようやく1.5%

  6. プーチン第四期政権(2018→2024)

   ー経済戦略:大統領令の国家目標
    (1)経済成長、経済安定
     ・世界5大経済大国(韓国や英国抜く)、インフレ4%以下、世界平均以上成長率達成
    (2)人口増加、国民生活水準向上
     ・人口持続的自然増、寿命78才へ(現在72、M67、F77)2030までに80才。
      実質所得の持続的↑。インフレ以上の年金伸び確保、貧困半減。
    (3)快適な生活環境:住宅環境と自然環境改善

   ー総合構造改革が必要、Alexei Kudlin前財務相主導の戦略策定センター
   ーこれまでも同様な目標→プーチン戦略体現していたが十分ではない。
    ・第一次2010年発展戦略(2000策定)、第二次2020年発展戦略(08策定)
     ・第三次発展戦略諸機関で論争が、今回の第四次2024発展戦略(2018策定)に続く?
   ー経済は重要部門、国有企業支配、
     国有企業の比率高く、国民の自立活動低く、政府依存傾向強い

   ー年金問題で支持率急落
    ・メドベージェフ首相、2018.7.年金支給開始年齢引き上げ発表
      M:60→65(2028まで)、F:55→63(2034まで)、国民反発、全国デモ。
      プーチン支持率、80%→60%へ。

    ー年金問題でプーチン大統領が条件緩和
    ・2018.8.29. プーチン大統領は国民の反発を意識して、これまで提示していた
     年金支給の開始年齢引き上げ 55才→63才を、55歳→60歳とすると修正。
     男は60→65歳と5歳引き上げだったので、女性も平等に8歳ではなく5歳引き上げ
     にしたと弁明。それでも国民の不満は高まったまま。

    ーロシアの有力な世論調査によると、ロシア国民は最近目立って欧米への親近感を高め
     とおり、従来のプーチン流の反欧米主義の対決路線に失望している、また、ロシア政府
     の政策に不満があれば、抗議運動に参加するとの反応が高まっている。プーチン氏は
     2018.3.の大統領選で高い支持率を得たことになっているが、多くの国民はプーチン
     でなくても良いという傾向を持ち始めている(FT 2018.8.9)。


 

Ⅲ.   安全保障・外交戦略

 1.  安保・外交戦略に対する西側諸国の評価とプーチン政権の自己認識

  ー西側諸国のイメージとプーチン政権の自己認識に大きな乖離

  ー西側諸国から見ると、プーチン政権の外交戦略は、攻撃的、侵略的、非民主主義、
    人権無視。スパイ活動など。 深刻な脅威。当然、制裁(経済、軍事)の対象。
    そもそもNATO(北大西洋条約機構)は冷戦時代以来のロシア(旧ソ連)の
    軍事的脅威に対抗するために創設された。

  ープーチン政権の自己認識は全く異なる。正反対
     西側諸国による政治的、思想的脅威。それはロシア国民の一体感と団結を
     崩す恐れ。裏庭から侵食。自己防衛のために強圧的、攻撃的手段も必要。

  2.  攻撃的な安保・外交戦略の例
    ーチェチェン共和国への攻撃
      ・1994~96、1999~2000、cf.チェチェン移動大使との会合エピソード
     参考:アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ問題、1991。

    ーグルジア(ジョージア)のバラ革命(2003)
             ・ジョージア、2003.11の議会選挙不正の批判で反政府運動が広がり、エドワルド・
     シュワルナゼ大統領(元ロシア外相)が任期途中で辞任。翌年1月選挙でミハイル・
     サーカシビリが大統領に。運動参加者がバラを手にしていたので、バラ革命。

    ーウクライナのオレンジ革命(2004)
    ・2004.10~11の大統領選挙で新西側路線のビクトル・ユーシチェンコと対露重視の
     ビクトル・ヤヌコビッチが争い、やり直しと決選投票を経て2005.1.にユーシチェンコ
     が大統領に。オレンジ色を選挙運動のシンボルにしたので、オレンジ革命。
    ⇒これらはカラー革命と呼ばれ、ロシアは包囲されているとの被害者意識↑?

    ーグルジア攻撃(2008.8 北京オリンピック時)南オセチア、アブハチア独立宣言
      ・NATO加盟の動きを加速したジョージアに対し、陸海空軍を投入して
       親露派勢力が分離独立を要望する南オセチア、アブハジアに攻め入った。
       EUの仲介で停戦合意したものの、ロシアは両地域の独立を一方的に宣言。国連に
       提案。賛同3ヶ国。

    ークリミヤ併合(2014.3)
     ・旧ソ連の構成国だったウクライナでは独立後、親ロシア派と親欧米派が対立。2013
      年、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領がEUとの関係強化協定の手続き凍結を表明す
      ると、大規模な反政府デモ↑。14年には治安部隊と衝突して多数の死傷者、政権は
      崩壊。これを受けロシアはウクライナ領のクリミア半島に軍事侵攻、一方的に併合
    ー東ウクライナ容喙(2014)
     ・ロシア系住民が多いウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州ではロシア
      の支援を受けた親露派の武装勢力がロシアへの編入を求めて行政庁舎などを
      占拠。ウクライナ政府と戦闘状態。現在も親露派が実効支配。

    ーシリア、ISへの政治、軍事介入
     ・シリアとは長い付き合い。ロシアには貴重な地中海への出口
      ・オバマ大統領が、アサド政権がRed Line(化学兵器を民間人に使用)を超えたのに
      攻撃を逡巡した時、プーチンはすかさず介入して指導力発揮
     ・IS攻撃建前に軍事介入。米国も介入。ただしロシアはアサド支持、米国はアサド
      非難で対立。ートランプ氏は2017.4.アサド基地を59発トマホークで攻撃、示威。
 
    ーアメリカ大統領選(2016)へのサイバー介入の疑い
    ・サイバー介入による選挙妨害は、Mueller特別検察官調査で解明進む
    ・ロシア側の意図:Hillary Clintonだけは排除すべし?
      ー専門組織活用してサイバー攻撃
     ・Hillaryでなければ良い。トランプは利益取引型(Deal)なので与し易いかも。
      ートランプ陣営は皆素人。フリン補佐官、クシュナー、トランプJrなど
      ープーチン陣営はトランプ側の実力評価せず、相手にせず。

 
    ー欧州選挙(2017)への介入の疑い。ロシア、EUの弱体化画策
     ・マクロン大統領(2018.1)偽ニュースから民主主義守る法制度導入表明
     ・米英仏がロシアの情報工作対策に乗り出す。
     ・クレムリンのプロパガンダ(政治宣伝)機関と批判される国営対外発信メディア
      「RT」や「スプートニク」の監視強化、包囲網を狭める。

 
    ープーチン(2018.3.1)年次教書発表:
     ・通常の倍2時間演説、40分、兵器詳説
     ・新型ICBM開発発表、複数核弾頭搭載。米国ミサイル防衛網(MD)も突破。      
 
    ー英国で元スパイの毒殺未遂事件(2018.3)
      ・セルゲイ・スクリパル(元ダブルスパイ、英国に情報を渡した罪で逮捕、
       2010年のダブルスパイ交換で英国ソールズベリーへ)娘、ユリア
      ・化学兵器使用とアメリカ断定→英米など同調してロシア外交官110人国外退去。
        cf. Alexander Litvinenko, 2006 ロンドンホテルで殺害、ポロニウム。

    ー周辺小国への脅威(ジョージア、マケドニア、バルト三国)
      ・プーチン第四期。経済低迷は不可避。大国意識と強い指導者のアピール
       対外(周辺小国)への強圧的行為に出る危険意識。
      ・NATOに傾くジョージアへの弾圧はむしろ強化。やはりNATOを志向する
       ギリシャ隣接の小国マケドニアに圧力。NATO加盟のバルト三国も同様の脅威。
       ラトビアは軍備強化。
 
  3.  西側諸国のロシア脅威感
    ー民主主義否定、
    ー人権否定
    ー国際法違反:力による現状変更(1928パリ不戦条約違反)
    ー経済制裁の正当化と執行

  4.   抜きがたい地政学的被害者意識
    ー西側諸国の介入、浸透、侵蝕への警戒、恐怖感
    ーNATO軍事包囲網への対抗
    ーロシアの価値観、国家主義、一体感の侵蝕。政権基盤の弱体化
    ーロシアの懸念と論理は理解できるか、共有できるか。ロシア理解には必要?

Ⅳ.   最近の国際関係の動き

  1.   トランプ政権とプーチンのロシア
    ートランプ・プーチン会談(2018.7)ヘルシンキ会談
     ・トランプ側から持ちかけ。ロシアは制裁下、失うものはない。
     ・プーチンはトップ会談でアメリアと”同等”の大国としてのアピールができて成果。
     ・トランプはプーチンは選挙妨害をしていないと言明。
     ・トランプはロシアに融和的すぎるとして共和党中心に批判続出
      ー共和党の批判→ロシアの脅威に対して経済制裁強化(2018.8)
     ・トランプは国内批判が中間選挙にマイナスになるのではと懸念
      ープーチン招待(9月?)に言及。

   2.   ロシアと中国の急接近
    ー2018.9.11. 「東方経済フォーラム」(ウラジオストックで開催)に習近平主席
     が初めて参加。東方経済フォーラムは2015にロシアの呼びかけで開始。今年4回目。
     同フォーラムには安倍首相も参加。
 
    ー東方経済フォーラムに合わせて大規模軍事演習ボストークを実施。これにはロシア
     軍30万人(ロシア軍の約1/3)、約1000機の航空機、複数の艦艇参加。この歴史的
     大規模な演習に、中国は戦車や航空機を含む陸空軍の3200人の合同部隊参加。史上
     初。ロシアは10年前までは、中国と敵対関係。
    ・最近の急接近は、トランプの一方的制裁に対するロシア・中国の連携強化の力学。

    ・Jemil Anderlini氏は(FT 2018.8.10)、この急接近は重大な意味があると警告。
     従来(冷戦期でさえ)、アメリカはロシアは異文化で対抗関係にある中国より
     欧米に親近感を持っていたと分析。ロシアー中国の接近の意味を深く考えてこな
     かったが、そうした判断は戦略ミスを犯す危険あり、と警告。

   3.  日本ー北方領土問題など
    ー安倍首相は就任以来、ロシアとの北方領土解決に熱心に取り組んで来た。
     プーチン大統領との会合は、国際会議も含めると30回近くに上るほど。

    ー日露2プラス2会談。
     . 8月初、モスクワで日露2プラス2会議開催。上述の上月豊久大使はモスクワでは
      初めての開催となるこの外交・防衛のトップ会談の準備に忙殺されていた最中に
      島田村塾の訪問団を前に貴重な講演をしてくださったご厚情に深謝したい。
     ・日露2プラス2会議そのものは今回で3回目。今回は、北非核化への連携では合意、
      したが、経済制裁では溝が残った。
 
            ーさて、本題の北方領土問題は、WWII後、ソ連はSF平和条約に調印しなかったため、
     日ソは別途、二国間での平和条約締結をめざし、1955年に交渉を開始。しかし領土
     問題では決着がつかず、翌1956年10月にモスクワで平和条約でなく日ソ共同宣言に
     調印。共同宣言では歯舞群島と色丹島を平和条約が締結さらた後に引き渡すと
     された。両国は鳩山首相、ブルガーニン首相らが出席。

    ー1993年10月、エリツィン首相来日、細川首相との間で「東京宣言」に調印。宣言では 
     「両国は過去の遺産は克服すべき。北方四島の帰属について真剣に交渉。この問題を
     解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続する」とした。東京
     宣言後、両国の空気は改善し、1998年4月の橋本・エリツィン会談では、領土問題
     は解決寸前に近づいた。そこでは橋本首相が「日ロ間で締結する平和条約で、領土
     問題は別途日ロ間で合意するまで、日本はロシアが四島で施政権を行使することを
     認める」と提案。エリツィン大統領はこ「面白い」としたが、同行の報道官がこれを
     国に持ち帰って検討するよう進言し、その場で合意はならなかった。もし合意して
     いたら領土問題は大きく前進した可能性。この時期はロシアが経済的苦境にあり、
     日本と協力的な関係を欲したいた稀有のタイミングだった。

    ーエリツィンから大統領職を引き継いだプーチン氏は領土問題に関心が深くまたもっとも
     勉強した大統領。彼はロシアは交渉には応じるし、解決への意思もある。しかし
     ロシアには受け入れ可能な妥協が必要。いわば柔道の「引き分け」のようなもの
     が必要、との考え。

    ー安倍首相は領土問題に強いこだわりがあり、2016年5月、プーチン氏に「双方が
     受け入れられる解決策」に向け「新たな発想のアプローチ」で交渉を加速する提案。
     プーチン氏も賛成し、それ以降、頻繁に接触。同年12月にはプーチン大統領を自らの
     故郷の山口県長門市と東京に招き会談。両国で「共同経済活動」を検討する合意。

    ー領土問題は、平和条約や経済協力も合わせ、双方が合意できるような形を創出する
     必要。交渉上の立場には互いの経済条件も影響。当面は返還の可能性は乏しい?
     また返還にはメリットもデメリットもある。しかし、国境や領土問題は法と正義に
     照らして主張しつづけるべき。

    ー2018.8.11. ウラジオストックで開催中の「東方経済会議」に出席していたプーチン
     大統領は、安倍首相、習近平氏と同席のパネルで、まったく前触れなしに「日本と
     無条件で平和条約を締結してはどうか」と爆弾発言。
    ・日本は領土問題を解決してから平和条約を結ぶという立場。換言すれば、領土問題
     の解決は平和条約の前提条件、という立場なので、プーチン氏の発言をそのまま
     受け入れるわけにはいかない。日本政府は同氏の真意を分析中。

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