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Brexit(英国のEU離脱)

Ⅰ.   はじめに

 英国は2016年6月の国民投票の結果、EU(欧州共同体)離脱を選択した人々が多かったので、その後の政治プロセスの中で、英国としてはEUを離脱することになった。ところが、その離脱を具体的にはどのような内容とプロセスで実現するのか、について、英国内、また政権党である保守党内でも意見は統一しておらず、さらに相手であるEU当局、またそれを構成するEU27ヵ国の政府との間でも、合意を達成することが容易ではない。

 現在(2018年春)の段階では、2019年の3月末に、EUを離脱(Brexit)することになっているが、その期限までに多くの交渉案件などについて合意を確定できるかといえば、事実上、困難との見方が多く、最近になってようやく、それ以降もさらに21ヶ月の”経過期間”(transitional period)を置くことでEU側と合意を見た。

 しかし、Brexitの内容とプロセスについては、依然として、多くの不明確な部分が多く、その全容はかなりの不確実性につつまれている。その事は、英国に投資をしている日本を含む世界の多くの企業にとって困難な問題を提起することになる。

 すなわち、Brexit以降、それらの企業はどのような条件で、英国やEU諸国の中で、投資、雇用、営業などをすれば良いか、その条件が不明確なので、企業に意思決定が迅速に的確にしにくいという企業経営にとっての大きな阻害要因となるからである。

 この問題には、多くの国々が関わるので、世界的にもさまざまな障碍要因となる。以下では、Brexitが国民投票で採択されてから今日に至るまでに、英国内で、またEUとの間で何が起き、何が決められたのか、を振り返り、、そしてこの先はどうなるのか、などの点について考えてみたい。


Ⅱ.   Brexit国民投票(2016.6.23)の結果

 2016年6月23日に行われた国民投票の結果は、Brexit派が僅差で勝利した。投票結果は51.9%対48.1%だった。投票のうちわけを見ると、青年層、高学歴層、ロンドンなど大都市の市民は残留を選択し、地方在住、低学歴者、中高齢者層はほどんど離脱派であり、国民の地域、学歴、社会階層などによって投票の傾向が明確に異なっていたことが判明している。

 このような投票結果の分布は、その底流に、技術進歩と知識層が推進するグローバル化の急速な流れから阻害された人々の根強い不満が色濃く反映していることが見てとれる。そのような技術革新やグローバル化に対する抵抗や反感が、このような投票結果に現れたようだ。グローバル化の流れの中でも、とくに移民の問題が多くの国民には容認しがたい問題だったようである。  


Ⅲ.   国民投票にいたる事情

  国民投票は2013年に当時のDavid Cameron保守党党首が、2015年総選挙で保守党が勝てば 2017年末までに実行すると約束。その約束をした背景に、2015年に迎える総選挙をどう戦うか についてCameron党首は、対策に頭悩ませていたことがある。そのひとつは英国独立党が2006 年以降急速に躍進し、2014年には27%という最高得票率を得たことに脅威をいだいたこと。また保守党内も一枚岩ではなく、党内意見の対立が深刻だったことがある。

 Cameron党首はそうした内憂外患の状況の中で、保守党の分裂を回避し、人々の注意を国内政治の外にそらすために、Brexitの可否を国民投票に委ねるといういわば賭けに訴えたようだ。

  これには、実は前例がある。1975年に、同様な党内の意見分裂に悩んだ当時のWilson首相(労働党首)がECに残留するか否かという設問で、対立する党内の争点の”外部化”をはかって国民投票を実施した結果、大差で残留が決定し、世論も集約されたという成功例である。 Cameron首相はこの前例をふまえて、国民投票に期待した可能性がある。

  EUに対する英国民の不満と批判は、英国主権が浸蝕される、移民の流入、社会保障の負担が高すぎる、環境規制が厳しすぎる、原発を抑制するために電力が高価になる、高いEU会費とその使い道、EU政府の過度な官僚主義などに対して募っていた。

  また、英国は歴史的にEUに対して批判的であった。英国はEUには参加したが、Euroには非加盟である。英国はこれまでも独自の自己主張が強く、いうなればEUの問題児だった。英国はEUの理念にも理想にも基本的に関心はな、実利だけで付き合ってきたといえる。また、サッチャー首相の厳しいEU批判も(主権と自由の侵害)英国人の考え方に色濃く影響している。

 サッチャー首相は、英国の選挙民に選ばれてもいないEUの首脳や官僚が英国の国内問題にまで干渉するは英国の主権への干渉であり、自由の侵害だと強く批判していた。

  2015年5月の選挙結果は予想に反して保守党が大勝し、単独で政権を担うことになった。

 その結果を受けて、国民投票は2017年でなく2016年6月23日に前倒しされた。保守党の内部でも、さらに内閣の内部でもEU離脱如何については意見は分裂していた。

   Cameron首相の盟友であり、Boris Johnson前ロンドン市長を、Cameron首相は自身の後継者にと考えていたとされるが、そのJohnson氏がCameron氏と裏切り、離脱派の扇動者となった。さらにCameron氏の盟友である法相のMichael Gove氏が離脱派に参加することとなったのは Cameron氏にとっては大きな打撃だった。

  Cameron氏はEU当局と交渉して、英国の要望をできるだけEU側に伝え、ある程度の理解と譲歩を得たので、残留が国益になるとの信念を強め、残留を強く訴えた。Cameron氏ら残留派は離脱がいかに国民にとって損になるか、残留が利益になるか、を詳細なブックレットにして選挙民に配布するなどしたが、結果的にはその内容は詳細すぎて人々には良く理解されなかったようだ。

  これとは対照的にJohnson, Gove氏らの離脱派は、「EU離脱で、外国人労働者の脅威が無くなる。EUに支払う負担が減る」ともっぱら情緒的に訴えた事が奏功したとされる。彼らは真っ赤なバスに「我々は毎週3.5億ポンドをブリュッセルに送金している。その金を医療充実に使える」と大書して全国遊説をした。それは、英国がEU本部に加盟国として毎年、支払っている分担金などが戻ってくる、という趣旨だったが、後述するように担金は戻るどころか、離脱の前提条件としてのこれまでの分担金などの未払い分を負担しなくてはならないことが判り、このスローガンは国民を欺く嘘であることが後日、明らかになった。

  また、離脱派の勝利後、離脱派のリーダー達の不可解な行動が世間を驚かせた。離脱派の急先鋒ファラージュ英国独立党党首は、投票直後に雲隠れし、Johnson氏は国民投票についての責任回避の発言をした。後日、EU離脱で債務清算金支払い義務が発生し、離脱が得にならないことなど離脱派の欺瞞行為が明らかになるにつれて、巷では「離脱派に騙された」「こんなことになるなら投票に行ったのに」「BrexitでなくBregretだ!」の悔悟の言葉も聞かれたという。


Ⅳ.   May首相の登場とhard Brexit宣言

 
  国民投票の結果、僅差とはいえ、離脱派が多数を占めたので、残留を主張していたCameron党首は辞任し、後任にTheresa Mary May首相が就任し、彼女は2017年3月に正式にBrexitを宣言してEU当局にその意志を通知した。ここでは、May首相就任の経緯と彼女のEU離脱宣言に至る経緯を確認して置くことにしたい。

 ーなぜMay首相になったのか?:

  保守党の党首選は2段階で行われる。まず、下院議員が選挙する。そして一般党員(現在12万人?)が選挙するという2段階だ。今回は、離脱運動を主導したBoris Johnson氏が当然の首相選挙の候補と目されたが、彼に対しては、長年の盟友Cameron氏を裏切って離脱派を宣言したことが、次期首相狙いの野心と見られて関係者の間で反感もあったため、Johnson氏は出馬を回避した。

   Johnson氏に代わって、Johnson氏の後ろ盾的な存在であり、離脱派の黒幕と目されていたMichael Gove氏が「ジョンソンには離脱問題を仕切る指導力がない」と自ら党首戦に出馬する意向を表明した。こうした経緯は、キャメロンがジョンソンに裏切りで刺され、こんどはジョンソンがゴーブに刺されるとう、あたかもシェイクスピアの戯曲さながらの展開だ。

 ーTheresa May(テリーザ・メイ)とはどんな人物?        

   Theresa Mayはいわゆるエリートの出身ではない。彼女は1956年10月1日、イングランド南部のイーストボーンで、イングランド国教会牧師の一人娘として誕生。父の影響で政治家を12歳から志す。公立進学校卒業、オックスフォード大学セント・ヒューズカレッジ進学し、地理学。卒業後、イングランド銀行を経て、決済サービス協会に勤務。傍らロンドン市の保守党区会議員。1997年ロンドン西部メイドンヘッド選挙区から立候補、下院議員に初当選。3度目の挑戦だった。 

   2010年の総選挙で保守党が勝利してキャメロン政権が誕生すると、内務大臣に任命。

  2015年第2次キャメロン政権でも留任。内務大臣は首相、財務大臣、外務大臣と並び国家の4大要職とみなされる。この要職を6年間無事に勤め上げた。彼女の人柄については残留派の重鎮とされるKen Clark氏が”Bloody difficult woman(ひどく難しい女)”と評したことが知られているが、これは”手強いヤツ”という程度の意味で、むしろ力量を認めた表現だろう。また彼女は世間ではとかくthe ice Queen or Cold Fishとも言われている。

  ー第一回投票(7月5日)の結果

   第一回投票の結果は、メイ199、レッドサム84、ゴーブ46で 最下位のゴーブが敗退。

 その後、対抗馬のレッドサムが決選投票前に7月11日に、選挙戦から撤退を表明したのでメイ氏が自動的に首相になった。この選挙プロセスは、メイ首相の正当性にやや問題があるとする見方もある。メイ氏はキャメロンの後継首相ではあるが、議員選挙も、党員(約15万人とされる)も経ていない。そして決選投票前にレッドサム候補が辞退をしたので党首選挙も経ていない。この問題は、メイ首相の中で、総選挙で国民の信を問う必要があるとの気持ちとして残ったようだ。

  ー当初の優柔不断:

   首相就任後しばらく(8〜9月)はメイ首相の発言は旗色不鮮明だった。彼女はもともと残留派だったので、国民投票は実は法的には参考意見に過ぎないという理由で、ウヤムヤにするのでは、との観測も一部にはあった。私見では、それができたら彼女はしたたかな政治家と思う。しかし、彼女はやがて「国民投票の結果は明白であり正当だ。離脱は離脱(Brexit is Brexit)。我々はそれを成功させる、との立場を明確にするようになった。

  ー10月保守党大会での宣言:

   彼女は10月の保守党大会で、強硬離脱(hard Brexit)と世界の英国という宣言とし、旗色を鮮明にした。党大会での演説で、彼女は、「大英帝国は独立国であり、司法制度でEUの支配は受けない。」「大英帝国はglobalな帝国であり、EUとも世界のあらゆる地域、国々とも友好関係を維持し発展させる。」「政府は必要なら市場に介入する。

  保守党は労働者のための党だ。」などの点を強調した。


Ⅴ.   国民投票の 正当性とEU離脱通告:

  ー国民投票でのEU離脱決定は妥当か?

   この点に関して2人の議員から「6月の国民投票には法的拘束力がない。参考意見でしかない。」との理由で、EU離脱に関する「第50条訴訟」が提起された。訴訟の審理は2016.10.13. 高等法院で開始。11.3には「議会の承認必要」と主張する原告側が勝訴した。メイ政権は直ちに上告。最終判断は最高裁で2018.1.に。予断は許さない。

   ー離脱通告:

    2017.3.29 リスボン条約50常に基づき、メイ首相はEU本部に”離脱”を正式に通告した。離脱期日は、2年後の2019.3.29となる。しかし、党内では依然、離脱派と残留派が対立して低次元の内部闘争が進行中。そのため。政治が混乱し、機能不全状態に陥っている。


Ⅵ.   6月8日の総選挙とMay首相の賭け敗北:

  メイ首相は、6月8日、総選挙を挙行した。彼女は総選挙によって、1. 総選挙を経た首相となること(その理由は上記)、そして 2. 圧倒的多数をとってとりわけEUに対する交渉力を高めることを目論んだ。しかし、結果は完全に裏目に出てしまった。

   6/8の英国総選挙でメイ首相率いる保守党は12議席も議席を減らし、318議席と過半数(326議席)をも割り込んだ。労働党は逆に229から262議席へと議席を大幅に増やした。そこでメイ首相は10議席を有する北アイルランド保守政党の民主党一党(DUP)に擦り寄り、閣外協力で合意を 得て、ようやく政権は継続できることになった。

  しかし、少数与党の脆弱さは否定できず、メイ首相の指導力の低下は目を覆うばかりである。与党内の意見対立もあり、交渉態勢も整わない。2017年7月に島田村塾の有志がドイツ研修旅行でベルリンを訪問した際、ドイツの人々は、離脱交渉のテーブルで英国交渉代表者達が書類ゼロで臨むFTの写真が英国側の準備不足を露呈していると指摘(失笑)していた。

  メイ首相は、単一市場からの脱退と移民制限を両輪とするhard Brexit路線を固持している。

 しかし、この政治情勢では、単一市場残留を主張するsoft Brexit派のパワーが高まるのは必至であり、先行きは極めて複雑だ。


Ⅶ.   離脱交渉の条件ーBrexit入り口での3つの障碍:

 1.  Brexit Bill(離脱請求書)、英国がEUに負っている債務の清算

   これは(EU予算の未払い分、EU官僚の年金負債、EIB(欧州投資銀行)融資の保証分など)であり、当初EUは600億ユーロ(8兆円)を要求したが、英国が特別扱いを要求。これにたいし、EU(メルケル氏)は”ルールはルール”として妥協しなかった。困難な交渉の結果、12月に入ってようやく英国側が400億〜450億ユーロ(5〜6兆円)を英国受け入れたので、原則合意が得られた。 

 2.  在英のEU市民と在EUの英国市民の権利保護

 3.  英国とアイルランド国境の問題

   アイルランド問題は17世紀の宗教革命から今日まで続く対立と紛争の歴史に血塗られた困難な問題である。現在はアイルランド共和国(南、カソリック多い)と北アイルランド(英連邦、北部地域、プロテスタントが多い)に分割されている。

   南北ともこれまではEU加盟国だったが、英国の離脱で、北が英国領である限り非加盟となる。 EUは南北国境をヒト、モノ、カネの自由流通を保証することを離脱の条件として要求している。 メイ首相は12.13〜14のEU首脳会議に向け、それを受け入れる意向を提示した。

 これにたいし、12.8.北アイルランドDUP(民主統一党)のフォスター党は閣外協力の撤回も辞さずと強硬に反対。自由流通・移動だとアイルランド共和国側から移民が北に無制限に入国することを排除できない。

  国境問題は今後の通称協議で継続審議ということで、12月13.14のEU首脳会議の段階では玉虫色で一応決着した。

  EU首脳会議(Brussels)では、英国はenough guaranteeを示したとして離脱条件に関するE.Commission Recommendationを承認した。


Ⅷ.   離脱交渉の条件ーBrexit入り口での3つの障碍:

     1. Brexit Bill(離脱請求書)、英国がEUに負っている債務の清算
      (EU予算の未払い分、EU官僚の年金負債、EIB(欧州投資銀行)融資の
     保証分など)当初600億ユーロ(8兆円)英、特別扱い要求。EU(メルケル
     氏)”ルールはルール”12月に入ってようやく400億〜450億ユーロ(5〜6
     兆円)を英国受け入れ、原則合意。 
 
     2. 在英のEU市民と在EUの英国市民の権利保護

     3.  英国とアイルランド国境の問題
      ・アイルランド問題は17世紀の宗教革命から今日まで続く対立と紛争の
        歴史。
        現在はアイルランド共和国(南、カソリック多い)北アイルランド
       (英連邦、北、プロテスタント多い)に分割。
      ・南北ともこれまでEU加盟国だったが、離脱で、北は非加盟。
                     EUは南北国境をヒト、モノ、カネの自由流通を離脱条件に要求。
                     メイ首相は12.13〜14のEU首脳会議に向け、それを受け入れる意向を提示。
      ・12.8.北アイルランドDUP(民主統一党)のフォスター党首から閣外
        協力撤回も辞さずと強硬反対。(自由流通だとアイルランドから移民
        が北に無制限に入国)
      ・国境問題は今後の通称協議で継続審議、玉虫色で一応決着
      ーEU首脳会議(Brussels)では、英国はenough guaranteeを示したと
        して離脱条件に関するE.Commission Recommendationを承認。


Ⅸ.   これからの通商交渉:

   これからの通商交渉については、以下のような順序で、交渉が進められるもの
   と予想される。

    ー2018.10まで:
     ・英政府、将来の対EU関係の要望を提示)(FTAなど)(国内法整備)
     ・移行期間の合意、21ヶ月(2018.3.決定)
     ・アイルランド国境問題解決(夏まで)

    ー2019.3.29まで:
     ・EU27国が離脱最終案承認
     ・離脱後の英とEUのFTA大枠決定

    ー2019.3.29→移行期間終了まで
     ・安全保障、治安、刑事協力枠組み協議・決定
     ・EUや非EU諸国との新FTA交渉:協定見直しは750件もあると予想され
      る(日経18.1.9)


Ⅹ.  経済に深刻な不確実性と負の連鎖効果をもたらす

  ー交渉担当、推進の能力:
    問題は果たしてこれだけの交渉を限られた期間にこなせるのか? 英国は
   国民投票後に国際貿易省を設立したが、貿易交渉ができる官僚の数と質が絶対
   的に不足している。離脱の期限に間に合わず、貿易協定交渉がタイムアウトにな
   れば、協定もなしに英国はEUから放り出される。そのような場合は相当の混乱
   は不可避。

  ーBrexitに伴う負の効果:
    国民投票直後はポンドレートが下落したため英経済は好況になった。しか
     し、ポンドレートは次第に低下し、英国経済は不況の様相が見えてきてい
     る。 
    EUメンバーとしての特権(非関税、金融パスポート:ライセンス、高技能移
    民)を失う損失は大きい。
 
    新体制の諸条件が不明で不透明。それは大きな不確実性であり、企業の投資
    の意思決定を阻害する。投資が縮小あるいは遅滞すれば経済に大きな負の効果
    をもたらす。

    英国経済だけでも離脱により長期的に年率GDP換算0.9%のマイナス予測が
     あるが、そうした負の効果は英国だけにとどまらず、世界経済の密接な相互
     依存関係をつうじて世界全体に負の波及効果をもたらす。

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