« トランプのアメリカとどうつきあうか/如何对待以特朗普为首的美国(「島田中文説」より) | トップページ | 安倍・プーチン会談と日本の針路/安倍・普京的会谈与日本的方针(「島田中文説」より) »

高齢化と財政危機/老龄化和老龄化(「島田中文説より」)

日本も中国も、近年、人口の高齢化が急速に進展しており、将来、ますます高齢化 が進むと予測されています。

日本は現在、世界主要国のなかではもっとも高齢化が進んでいる。65歳以上人口比 は現在26%。それが2050年には40%になると予測されています。

中国の高齢化は日本より遅れているが、長い間「一人っ子政策」をとってきたため、 高齢化の水準はやがて日本より高くなると予測されています。

日本にとっても中国にとっても、高齢化は、長期的には、社会的、経済的、そして 政治的に最大の問題を引き起こします。。

人口の高齢化は、財政に深刻な影響をもたらす。日本は第二次大戦後、戦時国債の 負担で財政が破綻し、国民が金融資産を失うという悲惨な経験をしました。この反省に 基づき、戦後は「財政法」の制約の下で、赤字国債の発行を厳禁してきました。ちなみに 60年間で償却する規則になっている建設国債は財政法で許容されていますが、償還の規 則ののない赤字国債は財政赤字を増や危険があるので、発行が禁じられてきました。

しかし、周期的な不況や、1990年代以降の長期不況の対策として、赤字国債の 発行が不可避となり、日本の財政赤字は急速に増大してきました。とりわけ、2000年代 以降は、人口の高齢化が、年金、医療、介護費用の膨張をつうじて、財政赤字の増加 が加速しました。

いまや日本の財政赤字はGDP比240%%にも達しています。あのギリシャでさえ財政 赤字はGDP比180%です。私たちは日本の財政がいかに深刻な状態にあるかを認識 すべきです。

日本政府は2010年に「財政健全化計画」を発表し、2020年までに基礎的財政収支 を均衡させると公約しました。しかし、景気対策と社会保障費の負担で、財政赤字は 増加しつづけ、その公約は達成されそうもありません。

景気対策も高齢化費用の負担も、いずれも国民の熱烈な需要に応える支出であり、 これを抑制することは、選挙に負けることを意味します。つまり、財政赤字の膨張は 民主主義の不可避のコストに見えます。民主主義体制の日本では、政治の力では、財政赤 字を止めることは困難に見えます。
これにくらべ、中国には選挙がないので、政治は財政赤字を抑制しやすいかもしれません。

財政赤字がGDPの2.4倍にも達している日本の状況は、財政がすでに危機状態にある ことを物語っています。なぜなら、市場が財政破綻の引き金を惹く危険が高いからです。

財政赤字が大きく、財政健全化計画が実現できないということは、国が借金を返せない ことを意味します。借金を返せない国の国債には価値を失います。

市場が、日本政府は借金を返せないと判断した時、金融機関は国債を保有することは 危険なので、国債を売ります。多くの金融機関が国債を売ると、国債の価格は暴落します。

国債の利回りは、国債価格の逆数ですから、国債価格が暴落すれば、金利は高騰します。

金利が高騰すれば、GDPの240%もある財政赤字は短期間のうちに、その何倍にも 膨張します。その結果、財政は破綻します。

財政が破綻すると、国は新規に借換債を発行できず、財政は維持不可能になります。 高金利の下で企業は投資ができなくなります。経済活動が止まるので国民は生活が できなくなり、日本全体が破綻します。

今の膨大な財政赤字の蓄積は、日本が、市場の作用で、いつでもそうのような破綻に 陥る危険が高いことを意味します。

安倍首相の主唱するアベノミクスは、株価を上げ、大企業の利益をふやしました。短期 の経済政策としては、一定の成功を納めました。

安倍政権はしかし、高齢化による財政危機の深刻化を抑える政策には取り組めません。 民主主義体制の下では、財政赤字膨張の最大要因である景気対策と社会保障費の膨張を 抑制する政策を実行することは困難です。なぜならそうした対策は政権の維持を危うく するからです。

高齢化が加速する中国も中長期的には同じ問題に直面することは明らかです。しかし 中国は民主主義体制でなく、選挙もないので、政府はもっと強力に財政赤字の膨張を 抑制できるかもしれません。

高齢化と財政問題について、日本と中国はお互いの経験から学び、将来のために 新しい知恵を生み出す必要があるでしょう。

*******************

「老龄化和老龄化」

 无论在日本还是中国,近几年人口的老龄化急速发展,预计未来人口老龄化问题将会更加严峻。

在世界经济大国中日本的老龄化问题尤其严重。现在65岁以上的人口比例为26%,预计在2050年会达到40%。

中国与日本相比,老龄化进程相对缓慢,但因长时间实行独生子女政策,预计将来中国的老龄化问题将会超过日本。

无论是日本还是中国,老龄化问题都将会对社会、经济、政治引发诸多问题。

人口的老龄化,将会给财政方面带来极大影响。在日本曾有过一段惨痛的教训。二战后的日本因为过重的战争国债导负担致了财政崩溃,使日本国民失去了拥有的资产。作为对于此事的反省,日本颁布财政法,禁止了对于赤字国债的发行。至今为止,即使财政法允许发行以折旧年数为60年的建设国债,但仍旧不批准发行有可能加大财政赤字风险的赤字国债。

但是,为了解决周期性的不景气和1990年以后的长期不景气问题,政府不得不发行赤字国债,导致了日本的财政赤字问题急剧扩大。尤其是2000年以后,因为人口的老龄化导致养老金,医疗费用,护理费用的支出急剧扩大,进一步加快了财政赤字。

此时的日本财政赤字与GDP比率达到了240%。希腊的财政赤字比率为180%,我们应该认识到日本的财政状况已经处于严峻的状态。

日本政府2010年发表了『健康财政计划』,承诺到2020年的基本财政收支将保持平衡状态。但是,为了解决经济问题和社会保障费用的支出,财政赤字将会继续增加,很明显『健康财政计划』无法实现。

无论是解决经济问题还是老龄化费用的支出,都是为了解决国民们最迫切的问题。若是抑制支出的话,对于政治家就意味着落选。由此可见,在民主主义社会,财政赤字的膨胀无法避免。所以在民主主义社会的日本,通过使用政治手段,制止财政赤字增长是一件十分困难的问题。

与日本相比,因为中国因为实行非民主主义选举政策,所以用政治手段,可以相对容易的抑制财政赤字问题。

当今日本的状况,财政赤字已经达到了GDP的240%,可以说财政已经陷入了危机状态。因为,市场随时可能引发财政崩溃。

随着财政赤字扩大,『健康财政计划』将会难以实现。这意味着国家不能返还借款。当一个国家不能返还借款,那么它的国债也将失去价值。

当市场断定日本政府不能返还借款的时候,对于金融机构来说继续持有国债存在巨大风险,所以金融机构会选择抛售国债。当大量的金融机构抛售国债,国债的价格将会大幅下跌。

由于国债利率与国债价格为倒数关系,国债价格暴跌的话,利息将大幅上涨。

如果利息大幅上涨,达到GDP240%的财政赤字会在短时间内会膨胀数倍,导致财政崩溃。

财政崩溃后,国家无法发行新的借换型国债,财政将无法继续维持。因为高利息会导致企业无法继续投资,从而导致经济活动停止,国民将无法生活。最终导致全日本崩溃。

现在日本的财政赤字不断积累,在市场的作用下,随时有陷入崩溃危险的可能。

首相安倍主张的『安倍经济』使股价上涨,让大企业的利益得到了增长。作为短期的经济政策,取得了一定的成功。

但是安倍政权,无法抑制老龄化带来的财政危机。在民主主义体制下,经济对策以及如何抑制社会保障费用的膨胀是财政赤字的最大原因。但是考虑到政权的稳定性,很难施行以上问题的政策。

很明显,在老龄化加速的中国也存在着同样的问题。然而,中国并非民主主义社会,也没有选举制度,所以政府可以强行的抑制财政赤字的扩大。

我认为,关于老龄化和财政问题,日本和中国需要互相学习对方的经验,共同思考解决方案。

http://www.haruoshimada.net/chineseblog/

« トランプのアメリカとどうつきあうか/如何对待以特朗普为首的美国(「島田中文説」より) | トップページ | 安倍・プーチン会談と日本の針路/安倍・普京的会谈与日本的方针(「島田中文説」より) »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1441035/70098139

この記事へのトラックバック一覧です: 高齢化と財政危機/老龄化和老龄化(「島田中文説より」):

« トランプのアメリカとどうつきあうか/如何对待以特朗普为首的美国(「島田中文説」より) | トップページ | 安倍・プーチン会談と日本の針路/安倍・普京的会谈与日本的方针(「島田中文説」より) »