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2017年3月

安倍首相の真珠湾訪問と「和解」の力/首相安倍的珍珠港访问与和解之力(「島田中文説」より)

2016年12月27日、安倍晋三首相は真珠湾を訪問し、バラク・オバマ大統領と共に、真珠湾の戦争で命を落とした人々の慰霊に平安の祈りを捧げた。

真珠湾は75年前に、日米戦争(太平洋戦争)が勃発したところである。

日米戦争は、1941年12月7日未明、日本海軍の数百機の戦闘機と爆撃機による真珠湾に停泊するアメリカ海軍の主要な艦船への攻撃から始まった。

日米両国はそれから4年間、世界史上もっとも激しい死闘を展開した。

戦争は日本の完全な敗北に終わり、日本列島は廃墟と化した。

戦後、日本は不戦の誓いの下、平和主義国家に生まれ変わり、アメリカの支援を得て、世界の奇跡とされた高度経済成長を達成した。

安倍首相とオバマ大統領の今回の真珠湾での講話は、激しい戦争を戦った日本とアメリカ両国が今や、最も信頼するで同盟国であることを強調した。

その世界史的成果は、寛容の心と和解の力によるものであることを二人は強調し称揚した。

たしかに激しい戦争を戦った両国が、今や最も信頼する同盟国になったという事実は、世界史でも特筆すべき成果だ。

しかし、その成果は、果たしてアメリカ国民の日本に対する寛容さと日米両国の和解によって達成されたのだろうか?

歴史を顧みると、事柄はそれほど単純でないことが判る。

1945年の終戦から1950年代初頭まで、アメリカの指導者たちも国民も、日本に対しては敵意と猜疑に満ちていた。

日本の激しい戦闘行為への脅威と日本が再び軍国主義国家に戻るおそれへの猜疑である。

しかし、アメリカの反日本的な態度は、1950年代の東西冷戦の深まりによって180度逆転した。

その理由は、スターリンが主導した世界共産主義浸透の脅威に対して、日本を同盟国として活用することが有利であるというアメリカの戦略的判断である。

1980年代末までの40年間の冷戦時代をつうじて、アメリカは日米安保条約に基づいて日本の防衛を支え、また資本主義陣営の経済発展のモデルとすべく日本の経済発展を支援した。

これらはいずれも寛容というよりはアメリカの冷戦時代における戦略的利益のためである。

日本はアメリカの支援を享受したが、利益の享受は和解と同義ではない。

和解とは相手を理解し、合意することである。

両国には相手の社会、文化、歴史や政治を理解する知日派、知米派を呼ばれる人々がいる。しかし彼らは両国ともごく少数である。

国民レベルの和解には、いわゆるソフトパワーの果たした役割が大きい。

とくに戦後の日本人に対してアメリカの高度な産業力、車、電化製品、音楽、映画そして大学教育が与えた影響は甚大である。

アメリカは国や多くの財団が奨学制度を推進し、多くの日本の青年がアメリカで学び、アメリカを理解するようになった。

日本人はアメリカのこうしたソフトパワーに魅了されアメリカに好意を抱くようになった。

冷戦が終わり、1990年代から世界は新しい混乱の時代になった。

冷戦時代に構築された日米同盟の新しい意義を、日米両国は再確認しようと努力している。

両国は同盟の意義を、平和と人権と民主主義という価値の共有に求めようとしている。

日本人はアメリカともっとも重要な価値を共有できると信じて来た。トランプ政権が登場するまでは。

私も和解の力を信じたい。和解は平和に導く力があると思う。

ここで、日中両国の関係を考えてみたい。

中国政府は日本人の歴史認識の欠如を批判し、日本は中国の急速で大規模な軍拡を警戒している。日中両国の友好的協力がお互いに戦略的に有利であることは自明である。

友好協力の基礎に両国民の和解があればさらに望ましい。

和解が相互の理解と合意で達成されるとすれば、両国がます取り組むべきはお互いの理解だろう。日米関係にくらべ、日中関係の相互理解は著しく乏しい。

日本では、現代史とくに日本とアジア、日本と中国の関係などが学校で教えられていない。

中国の指導者が日本人の歴史認識の欠如を批判するが、大多数の日本人はその意味を理解できないだろう。

一方、中国人の対日認識は著しく偏っている。毎年、数百万人の中国人が日本を訪れているが、それらは中国人旅行者のごく一部でしかない。

しかも彼らの興味は日本の商品や温泉にあり、日本の文化や歴史には関心がない。

中国政府が教える日本や日本人像と、彼らが日本に来て感ずる日本や日本人像の大きな違いにはあまり興味がないようだ。

戦後、日本は毎年数万人の中国人留学生に奨学金を支給し、日本で学ぶ機会を提供してきた。その数は総計200万人に近い。

その結果、現在では100万人以上の中国人が日本語を理解し、通訳ができる。

中国語を話し、通訳のできる日本人は1万人も居ないだろう。

相互理解の促進のために、中国政府は、これまで日本政府が中国人向けに提供してきたように、日本人向けに大規模な奨学制度を推進すべきではないか。

中国には歴史的にも文化的にも人類が誇るべき資産があり、中国はこれを教育資産として多いに活用できるだろう。

日中両国の平和で友好的な発展のため、和解の前提として、まず両国は相互理解の促進のための教育政策に尽力すべきではないか。

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「首相安倍的珍珠港访问与和解之力」

2016年12月27日,日本首相安倍晋三对珍珠港行访问,与美国总统奥巴马共同祭奠珍珠港一役中的遇难者,并表示沉痛悼念。

75年前,太平洋战争于珍珠港爆发。

1941年12月7日,日本海军的数百架战斗机和轰炸机对停泊在珍珠港的美军军舰发动夜袭,太平洋战争拉开序幕。

此后,日本和美国展开了为时4年的苦战,成为世界上最惨烈的战争之一。最终,太平洋战争以日本惨败而告终,日本列岛一片狼藉,成为废墟。

太平洋战争结束之后,日本承诺不再参战。经历了残酷战争的日本成为和平主义国家,并且在美国的支持下经济得到快速成长,被称为世界奇迹。

安倍首相和奥巴马总统的本次珍珠湾会晤,谈及了惨烈的战争是史对两国造成的伤害的同时,也强调了如今的同盟立场。

二人强调,能够取得这样的成果,归功于两国的宽容以及和解之力。

日美两国从激战到建立相互信赖的同盟关系,可以说在世界史上极为罕见。

能够取得这样的成果,是否只是归功于美国国民对日本的宽容,以及日美双方对和解的向往?

回顾历史,事情往往不那么单纯。

战后的1945年到50年代初期,美国的领袖和国民对日本充满了敌意与猜忌。

他们认为,日本的战争行为极为激进,同时有重返军国主义的风险。

但是,由于50年代的冷战的激化,美国反日的态度发生了巨变。

其原因是,美国认为与日本构筑同盟关系,有利于对抗由斯大林主导的共产主义所构成的威胁。

在持续了40年的冷战的期间,直到80年代,美国根据日美安保条约的约定,在保卫日本的同时,全力支援日本的经济发展,为资本主义阵营塑造了一个经济发展的榜样。

归根结底,这是出于美国在冷战期间为了取得最大利益所采取的战略,而不是出于宽容。

日本享受到了美国的支援,但是在利益上的享受与和解的意义并不相同。

和解代表的是理解并认同对方。

在两国,有一群人被称作知日派和知美派的人。他们了解对方的社会,文化,历史,政治。但是这些人只是极少数。

在国名阶层的和解中,软实力发挥了巨大的作用。

特别是美国高度发达产业,汽车,电器,音乐,电影以及大学教育,对于战后的日本人产生了巨大的影响。

同时美国政府和财团开设奖学金制度,让大量的日本青年赴美学习,加深对美国的了解。

从此,日本人为美国的软实力深深折服,并开始抱有好感。

冷战结束的90年代,世界进入了一个新的混乱时期。

日美开始重新审视冷战时期构筑的日美同盟,同时探索日美同盟新的意义所在。

最后,关于日美同盟的意义这一点,在共同追求和平,人权和民主主义这三点价值上得到了新的共识。

日本人也一直坚信在核心价值上和美国达成了共识,直到特朗普的上台。

我愿意相信和解之力,并认为和解可以带来和平。

在这里,我想思考一下日中两国的关系。

中国政府批判日本人对历史认知的不足,日本政府则警戒着中国急速的大规模扩军。

日中两国的友好合作关系会为双方带来战略性意义这件事不言自明。

更为理想的是,日中的友好合关系可以以两国国民的和解为基础。

如果通过双方的理解与认同从而达成和解的话,两国首先需要做的是加深相互理解。

与日美相比,日中的理解程度还远远不够。

在日本,学校没有进行现代史,特别是日本和亚洲,日本和中国关系的历史教育。

这导致大多数日本人无法理解为何中国政府批判日本人对历史认知的不足。

同时,中国人对日本的认知过于偏激。虽说每年有数百万的中国游客来到日本,但是从中国游客整体来看,这只是一小部分。

同时,他们的目的是日本的商品和温泉,对日本的文化和历史并没有兴趣。

所以,即使现实中的日本人与中国政府所发行的历史教科书中的日本人有着巨大的差异,他们也不会在意这些。

战后,日本每年为数以万计的中国留学生颁发奖学金,为他们提供了在日本学习的机会。总数已将近200万人。

因此,现在有100万以上的中国人通晓日语。

但是通晓中文的日本人恐怕连一万人都不足。

我认为中国政府应该仿照日本政府,大规模的为日本留学生颁发奖学金,以促进相互的理解。

中国在历史和人文方面,有着诸多可以代表人类们明的遗产。中国可以把这些遗产作为教育材料,让他们进一步发扬光大。

所以我认为,为促进以和解为前提的日中两国的和平友好发展,两国首先需要着重发展教育事业,促进相互的理解。

http://www.haruoshimada.net/chineseblog/2017/02/post-a111.html

安倍・プーチン会談と日本の針路/安倍・普京的会谈与日本的方针(「島田中文説」より)

2016年12月15日と16日、日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談が行われる。 安倍首相は、北方四島の返還を含む日露の平和条約締結を望んでおり、そのための環境整備 として経済協力を促進しようとしている。これに対し、プーチン大統領は日本の経済協力を強化 することで日露の経済関係の発展を望んでいる。一方、北方領土(四島)問題と平和条約には 慎重だ。

日本側は、経済協力の具体的な進め方として、ロシアの主として国内産業の発展を支援する ために8項目の協力案を提示し、両国の関係閣僚が相互に訪問するなど具体的な努力を積み重ね てきた。これに対し、プーチン大統領は、経済協力の8項目を評価する一方で、北方四島について は主権をゆずるつもりはないなど否定的な発言が目立つ。

北方四島とは、北海道の東側の四つの小島だ。日本は歴史的にこれらの島は日本固有の領土と 主張。第二次大戦末、日本がポツダム宣言を受諾した直後に、ソ連が、当時有効だった日ソ中立 条約に違反して四島を不法占拠。今日まで実効支配している。

そうした異常な状態のため、日本とロシアの間には戦後70年間、平和条約はない。安倍首相は 自らも長期強力政権であり、プーチン政権も長期強力政権なので、この根本的課題を前進させ 解決する好機と考え、熱心に今回の首脳会談を働きかけてきた。

安倍首相には、日露の友好関係を前進させることは、中国に対しても一定の牽制になるとの読み?(計算)もあるようだ。しかし、プーチン氏は、今回の安倍首相との会談開催には前向き(積極的)だが、中露の信頼関係は日露関係より深いと言明している。

ロシアの2014年春のクリミヤ半島併合に、米欧諸国は強く反発し、それ以来、対露経済制裁 を続けている。日本は西側諸国のメンバーとしてロシアに対し一定の経済制裁を課している。 プーチン氏は日本のこうした行動に不満だ。

経済制裁を主導したのはオバマ政権が率いる米国だが、アメリカのトランプ次期大統領は、 プーチン氏を強い指導者として評価し、友好的な米露関係を築こうとしているように見える。 トランプ政権が発足すると、アメリカは、ロシアのクリミヤ半島併合の非難をやめ、経済制裁 を解除して、米露経済交流を進めるかもしれない。
こうした複雑な世界情勢の中で開催される日露会談に世界は注目している。日本の経済協力案 は相当具体化しているので、かなり実行されるだろう。最近のプーチン大統領の発言から判断 すると、これとは対照的に、北方領土問題には実質的な進展は見られないのではないか。

国内の日露会談への期待が高いだけに、領土問題の進展が得られなければ、国内的な安倍政権の評価にはマイナスだろう。ロシアは利益を得るが、西側諸国は、今回の日本の行動を評価しな いのではないか。

領土問題には安易な妥協は禁物だ。目先の利益を追わず、時間がかかっても、日本は平和と法治 という普遍の価値を主張しつづけるべきではないか。

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「安倍・普京的会谈与日本的方针」

日本首相安倍与俄罗斯总统普京的会谈将于2016年12月15日,16日举行。

首相安倍希望通过加强经济合作,为签订包含归还北方四岛的和平条约打下基础。对此总统普京希望加强经济合作,促进两国经济关系的同时,对北方四岛问题和签订和平条约则表现出慎重的态度。

到目前为止,日本提出了支援俄罗斯国内产业发展的8项合作协议,并通过两国要员的相互访问,为促进两国经济合作做出了诸多努力。对此,总统普京也对8项经济合作协议表示认可。但更引人注目的是,总统普京对于北方四岛的主权问题的否定性发言。

北方四岛是位于北海道东面的四座小岛。日本的主张是,这些岛屿从古至今都是日本的固有领土。直到第二次世界大战末期,日本接受波茨坦宣言后,苏联违背了日苏中立条约非法占领四岛,支配四岛直至今日。

由于这种异常的状态,日本和俄罗斯在战后70年间都没有签订和平条约。由于安倍政权和普京政权都是具有长期性的稳固政权,安倍希望借此良机,根本改善这项问题,所以积极的促成了这次首脑会谈。

首相安倍认为,促进日俄关系友好对于中国也会有一定的牵制作用(也有一部分是安倍的战略)。但普京对于开展会谈表示肯定(积极)的同时,明确指出中俄关系深厚,超过日俄关系。

当年欧美强烈反对2014年俄罗斯克里米亚半岛的合并,直至今日都在进行对俄的经济制裁。日本作为西方诸国阵营的一员,也对俄进行了一部分经济制裁。对此,普京对日本的行为表示不满。

虽然主导这次经济制裁的是美国的奥巴马政权,但是美国的下一届总统特朗普却正面评价采取强硬态度的普京。由此可见,特朗普可将发展美俄的友好关系。特朗普掌权后,美国或许会终止对俄罗斯克里米亚半岛合并之事的否定与经济制裁,促进美俄的经济交流。

因此,由于此次会谈的复杂背景,全世界都会关注。由于日本所制定的经济合作方案极为具体,所以有很大希望得到执行。但通过近期普京的发言所推断,北方领土问题却难以得到实质性的发展。

如果领土问题得不到进展,对于日俄会谈抱有高度期待的日本舆论会对安倍政权做出负面评价。虽然最终俄罗斯受益,但是西方诸国也不会对日本的此次行动做出正面评价。

领土问题不允许有一丝的妥协。我认为即使耗时长久,也不要盲目追求眼前利益,日本应该用长远的目光,始终贯彻并主张和平与法治的普遍价值。

http://www.haruoshimada.net/chineseblog/2016/12/post-bfea.html

高齢化と財政危機/老龄化和老龄化(「島田中文説より」)

日本も中国も、近年、人口の高齢化が急速に進展しており、将来、ますます高齢化 が進むと予測されています。

日本は現在、世界主要国のなかではもっとも高齢化が進んでいる。65歳以上人口比 は現在26%。それが2050年には40%になると予測されています。

中国の高齢化は日本より遅れているが、長い間「一人っ子政策」をとってきたため、 高齢化の水準はやがて日本より高くなると予測されています。

日本にとっても中国にとっても、高齢化は、長期的には、社会的、経済的、そして 政治的に最大の問題を引き起こします。。

人口の高齢化は、財政に深刻な影響をもたらす。日本は第二次大戦後、戦時国債の 負担で財政が破綻し、国民が金融資産を失うという悲惨な経験をしました。この反省に 基づき、戦後は「財政法」の制約の下で、赤字国債の発行を厳禁してきました。ちなみに 60年間で償却する規則になっている建設国債は財政法で許容されていますが、償還の規 則ののない赤字国債は財政赤字を増や危険があるので、発行が禁じられてきました。

しかし、周期的な不況や、1990年代以降の長期不況の対策として、赤字国債の 発行が不可避となり、日本の財政赤字は急速に増大してきました。とりわけ、2000年代 以降は、人口の高齢化が、年金、医療、介護費用の膨張をつうじて、財政赤字の増加 が加速しました。

いまや日本の財政赤字はGDP比240%%にも達しています。あのギリシャでさえ財政 赤字はGDP比180%です。私たちは日本の財政がいかに深刻な状態にあるかを認識 すべきです。

日本政府は2010年に「財政健全化計画」を発表し、2020年までに基礎的財政収支 を均衡させると公約しました。しかし、景気対策と社会保障費の負担で、財政赤字は 増加しつづけ、その公約は達成されそうもありません。

景気対策も高齢化費用の負担も、いずれも国民の熱烈な需要に応える支出であり、 これを抑制することは、選挙に負けることを意味します。つまり、財政赤字の膨張は 民主主義の不可避のコストに見えます。民主主義体制の日本では、政治の力では、財政赤 字を止めることは困難に見えます。
これにくらべ、中国には選挙がないので、政治は財政赤字を抑制しやすいかもしれません。

財政赤字がGDPの2.4倍にも達している日本の状況は、財政がすでに危機状態にある ことを物語っています。なぜなら、市場が財政破綻の引き金を惹く危険が高いからです。

財政赤字が大きく、財政健全化計画が実現できないということは、国が借金を返せない ことを意味します。借金を返せない国の国債には価値を失います。

市場が、日本政府は借金を返せないと判断した時、金融機関は国債を保有することは 危険なので、国債を売ります。多くの金融機関が国債を売ると、国債の価格は暴落します。

国債の利回りは、国債価格の逆数ですから、国債価格が暴落すれば、金利は高騰します。

金利が高騰すれば、GDPの240%もある財政赤字は短期間のうちに、その何倍にも 膨張します。その結果、財政は破綻します。

財政が破綻すると、国は新規に借換債を発行できず、財政は維持不可能になります。 高金利の下で企業は投資ができなくなります。経済活動が止まるので国民は生活が できなくなり、日本全体が破綻します。

今の膨大な財政赤字の蓄積は、日本が、市場の作用で、いつでもそうのような破綻に 陥る危険が高いことを意味します。

安倍首相の主唱するアベノミクスは、株価を上げ、大企業の利益をふやしました。短期 の経済政策としては、一定の成功を納めました。

安倍政権はしかし、高齢化による財政危機の深刻化を抑える政策には取り組めません。 民主主義体制の下では、財政赤字膨張の最大要因である景気対策と社会保障費の膨張を 抑制する政策を実行することは困難です。なぜならそうした対策は政権の維持を危うく するからです。

高齢化が加速する中国も中長期的には同じ問題に直面することは明らかです。しかし 中国は民主主義体制でなく、選挙もないので、政府はもっと強力に財政赤字の膨張を 抑制できるかもしれません。

高齢化と財政問題について、日本と中国はお互いの経験から学び、将来のために 新しい知恵を生み出す必要があるでしょう。

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「老龄化和老龄化」

 无论在日本还是中国,近几年人口的老龄化急速发展,预计未来人口老龄化问题将会更加严峻。

在世界经济大国中日本的老龄化问题尤其严重。现在65岁以上的人口比例为26%,预计在2050年会达到40%。

中国与日本相比,老龄化进程相对缓慢,但因长时间实行独生子女政策,预计将来中国的老龄化问题将会超过日本。

无论是日本还是中国,老龄化问题都将会对社会、经济、政治引发诸多问题。

人口的老龄化,将会给财政方面带来极大影响。在日本曾有过一段惨痛的教训。二战后的日本因为过重的战争国债导负担致了财政崩溃,使日本国民失去了拥有的资产。作为对于此事的反省,日本颁布财政法,禁止了对于赤字国债的发行。至今为止,即使财政法允许发行以折旧年数为60年的建设国债,但仍旧不批准发行有可能加大财政赤字风险的赤字国债。

但是,为了解决周期性的不景气和1990年以后的长期不景气问题,政府不得不发行赤字国债,导致了日本的财政赤字问题急剧扩大。尤其是2000年以后,因为人口的老龄化导致养老金,医疗费用,护理费用的支出急剧扩大,进一步加快了财政赤字。

此时的日本财政赤字与GDP比率达到了240%。希腊的财政赤字比率为180%,我们应该认识到日本的财政状况已经处于严峻的状态。

日本政府2010年发表了『健康财政计划』,承诺到2020年的基本财政收支将保持平衡状态。但是,为了解决经济问题和社会保障费用的支出,财政赤字将会继续增加,很明显『健康财政计划』无法实现。

无论是解决经济问题还是老龄化费用的支出,都是为了解决国民们最迫切的问题。若是抑制支出的话,对于政治家就意味着落选。由此可见,在民主主义社会,财政赤字的膨胀无法避免。所以在民主主义社会的日本,通过使用政治手段,制止财政赤字增长是一件十分困难的问题。

与日本相比,因为中国因为实行非民主主义选举政策,所以用政治手段,可以相对容易的抑制财政赤字问题。

当今日本的状况,财政赤字已经达到了GDP的240%,可以说财政已经陷入了危机状态。因为,市场随时可能引发财政崩溃。

随着财政赤字扩大,『健康财政计划』将会难以实现。这意味着国家不能返还借款。当一个国家不能返还借款,那么它的国债也将失去价值。

当市场断定日本政府不能返还借款的时候,对于金融机构来说继续持有国债存在巨大风险,所以金融机构会选择抛售国债。当大量的金融机构抛售国债,国债的价格将会大幅下跌。

由于国债利率与国债价格为倒数关系,国债价格暴跌的话,利息将大幅上涨。

如果利息大幅上涨,达到GDP240%的财政赤字会在短时间内会膨胀数倍,导致财政崩溃。

财政崩溃后,国家无法发行新的借换型国债,财政将无法继续维持。因为高利息会导致企业无法继续投资,从而导致经济活动停止,国民将无法生活。最终导致全日本崩溃。

现在日本的财政赤字不断积累,在市场的作用下,随时有陷入崩溃危险的可能。

首相安倍主张的『安倍经济』使股价上涨,让大企业的利益得到了增长。作为短期的经济政策,取得了一定的成功。

但是安倍政权,无法抑制老龄化带来的财政危机。在民主主义体制下,经济对策以及如何抑制社会保障费用的膨胀是财政赤字的最大原因。但是考虑到政权的稳定性,很难施行以上问题的政策。

很明显,在老龄化加速的中国也存在着同样的问题。然而,中国并非民主主义社会,也没有选举制度,所以政府可以强行的抑制财政赤字的扩大。

我认为,关于老龄化和财政问题,日本和中国需要互相学习对方的经验,共同思考解决方案。

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トランプのアメリカとどうつきあうか/如何对待以特朗普为首的美国(「島田中文説」より)

私は島田晴雄。慶應義塾大学名誉教授、千葉商科大学前学長、日本国際フォーラム理事。

日本の大切な隣国である中国の文化、歴史、経済、政治に興味があり、英語とならぶ世界の 主要言語である中国語で、私の意見を定期的に表明して、多くの中国語の読者に理解して いただくことは大きな意義があると考え、このほど、中国語でブログを発信することに しました。

「トランプのアメリカとどうつきあうか」

2016年11月8日、アメリカの大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の 第45代大統領に就任することが決まりました。

今回の大統領選挙はアメリカの歴史でも異例な革命的ともいうべき選挙でした。選挙がトラン プ氏の暴言ばかりの過激な性格を反映して、ヒラリー・クリントン氏との間で、史上最悪といわ れるほど激しい罵り合いに終始したとことも異例でしたが、何よりも、トランプ氏が政治家、公 職、軍務の経験が全くなく、不動産屋で金儲けしただけの男であり、その素人が予備選で共和党 の老練政治家を打ち破って共和党の大統領候補となり、本線で多くの世論調査では上位にあった 民主党のクリントン候補に大差で勝利して大統領になったことは、アメリカの歴史上前代未聞の 結果でした。

クリントン候補は、トランプ候補とは対照的に、彼女の夫であるビル・クリントン元大統領を ファーストレディとして助け、上院議員として多くの政策を推進し、8年前の大統領選ではオバマ 候補に最後に敗れましたが、オバマ政権の国務長官としてアメリカの外交政策を担当した超エリー トで、ワシントンの政界にも、また世界の政治情勢も熟知したベテランの政治家です。今回の 選挙戦ではトランプ候補の追い上げに対して最後まで優位を保ち、ほとんどの専門家はクリント ン候補の勝利を予想していましたが、結果はトランプ氏の勝利でした。

なぜこのような予想外の結果になったのでしょうか。その最大の原因は、近年のアメリカの社 会経済の大変化に取り残され、経済的に不利な立場に立ち、アメリカ政治の現状に幻滅し、怒り を募らせていた多数の大衆がこぞってトランプ氏に投票したことにあると言われます。世論調査 では、クリントン氏が常に優勢でしたが、世論調査ではトランプ支持と答えなかったいわゆる隠 れトランプ派が数百万人もおり、彼らが投票所でトランプに投票したため、世論調査とは全く違っ た結果になったようです。

これはアメリカ社会の病理現象でしょう。しかし、彼らに選ばれたトランプ氏は、性格は粗野 で、女性や少数民族には差別主義者で、経済や世界政治の知識はほとんどなく、政治の経験もゼ ロという極めて危うい人物です。そのトランプ氏が多くの物を言わぬ怒れる大衆の声を代弁して大 統領になりましたが、その結果、穏健で現状を前進的に改善しようとするクリントン支持者たち との間に大きな亀裂を作りました。トランプ氏は就任演説で、私は全てのアメリカ人の大統領だ、 と言いましたが、分裂したアメリカを彼がまとめることはできないでしょう。その上、彼は世界 最強の軍隊の司令官で、核兵器のボタンを押す権限を持ち、世界最大の経済の指導者としてを世界経済の発展に貢献しなくてはなりません。その大きな仕事を彼が成功裏に実行することはでき ないと思います。

日本は、アメリカを最も信頼する同盟国なので、トランプ氏の登場は日本にとって想定外のリ スクであり、未知の挑戦です。一方、トランプ氏の特徴は、既存の秩序と仕組みを破壊すること にあります。それは国内でも国際社会でも既存の秩序を破壊しようとするでしょう。日本にとっ ては、これまでの秩序を破壊されることは、深刻な危機です。しかし中国は新しい世界秩序を構 築しようとしているので、トランプ氏の登場は中国にとっては大きなチャンスになるかもしれませ ん。日本にとっても中国にとっても、トランプ氏の登場は異なった意味で非常に重要な出来事で あり、大いに注目していく必要がありそうです。

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我是岛田晴雄.庆应义塾大学名誉教授,千叶商科大学前校长和日本国际论坛理事.

中国是日本的重要邻国.我对中国的文化,历史,经济,政治有着深厚的兴趣.在当今世界,中文是和英文并肩的主要语言,我认为用中文让中国读者理解我的见解这件事情有着深刻的意义.因此我下定决心定期发布中文博客.

第一次的题目是:<如何对待以特朗普为首的美国>
2016年11月8日,美国大选落幕.唐纳德・特朗普当选美国第45任总统.

这次大选可以称为美国历史上极为罕见,也是一次革命性的选举.选举中特朗普粗暴的话语反映了他偏激的性格.与希拉里间持续不停的激烈对骂,更是美国选举历史上闻所未闻的.特别是毫无政治家,公务员和军务经验,靠不动产发家的特朗普,首先战胜了老牌政治家成为共和党总统候选人,之后大败了在舆论调查中保持着领先优势的希拉里,成为了美国总统这件事在美国历史上是前所未有的.

希拉里与特朗普截然不同.她曾经作为第一夫人协助前总统克林顿的同时,也作为上院议员推行了各项政策.在8年前的总统大选中输给了奥巴马的希拉里成为了美国国务卿,扛起了美国外交的重责,毋庸置疑,希拉里是一个熟知世界动向,有着丰富经验的卓越政治家.在这次的选举中,希拉里对于奋起直追的特朗普始终保持着优势,几乎所有的专家都预测希拉里会在这次选举中胜出.但是结果却是特朗普成为了这次大选的赢家.

为何这次会出现这种令人瞠目结舌的结果?我认为最大的原因是,近年美国没有赶上世界经济潮流,立场极其不利,使得美国民众对美国政治失去信心,最终导致满腔愤怒的多数民众选择了特朗普.在舆论调查中,虽然希拉里一直保持着优势,但是在希拉里的支持者里面隐藏了数百万的隐性特朗普支持者.这些隐形的特朗普支持者,直接导致了这次大选出现和舆论调查截然不同的结果.

我认为这是美国社会的一种病态.这次当选总统的特朗普是一个性格粗野,歧视女性和其他民族的差别主义分子.他毫无经济知识和政治经验,是一个极其危险的人物.在这次选举中,替有怨难言的美国民众讲出了他们心里话的这位危险人物当选了美国总统.这导致与计划实现稳健成长的希拉里支持者们出现了不可修复的裂痕.在就任演讲中特朗普讲到,我是全美国国民的总统.但是他又如何统治已经分裂了的美国?他是世界最强军队的总司令官,掌握着核武器的发射密码.同时作为世界最大经济体的领袖,特朗普有着推进世界经济发展的责任.但是我觉得他无法胜任这项任务.

日本虽然是美国最信赖的同盟国,但是特朗普的登场对日本来说是一个突如其来的风险和无法预知结果的挑战.无独有偶,特朗普是一个对于现存制度与秩序的破坏者.可以预见,他今后会在美国国内及全球展开破坏.打破以往的秩序对于日本来说是一个巨大的危机.与此同时,对于正准备构建世界新秩序的中国来说,特朗普的登场或许是一次千载难逢的良机.对于日本和中国,特朗普登场有着截然不同的意义,但对双方来说都是一次影响深远的事件.今后需要时刻关注此事的动向.

http://www.haruoshimada.net/chineseblog/2016/11/post-ab2f.html

中国語エッセイ

このたび、私の日本語のブログ「話題の泉」に、私が昨年11月から開始しました中国語ブログ「島田中文説」の文章を並行して掲載させて戴くことにしました。「島田中文説」は、そのタイトルのブログとして主に中国の方々に向けて書いておりますが、そこで扱われたテーマは、日本語の読者の方々にとっても意味のあるテーマが少なくないので、これから中国向けのエッセイを書いた時には、「話題の泉」にもあわせて掲載させて戴くことにしたいと思います。

中国語のエッセイは、これまで4本書いており、現在1本を日本語の原稿から中国語の原稿に翻訳中です。

すでに発表された4本のテーマ(日本語訳)は以下の通りです。

1. トランプのアメリカとどうつきあうか
2. 高齢化と財政危機
3. 安倍・プーチン会談と日本の針路
4. 安倍首相の真珠湾訪問と「和解」の力

これは、もともと中国語を読む読者のために書かれたエッセイなので、話題の泉ではまずその日本語エッセイを載せ、あわせて中国語エッセイを掲載します。

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