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ネット党首討論 各党経済政策

6月19日夕、ネット党首討論が六本木ニコファーレで開催された。その一部始終を見学する機会を戴いたので、以下、数回にわたって各党首の見解と互いの討論内容を、私見も交えて紹介したいと思う。討論は、経済政策と憲法問題について行われたが、まず、経済政策についての党首見解を今回、次回に党首間の討論について紹介したい。


安倍氏(自民党):政権についてから、その前の時代に失われたGDP50兆円のうちすでに40兆円を取り戻した。雇用は増え、全国の求人倍率は1.0を超えた。賃金(名目)は3年連続で上昇。パート賃金も上昇。アベノミクスの成果で税収は21兆円増えた。この果実を子育て、介護支援、奨学金、そして社会保障の充実に使いたい。

岡田氏(民進党):今、日本は重大な岐路にある。安倍首相は都合の良い数字だけ挙げている。実質賃金は低下、消費は低迷、国民の8割は生活改善を実感していない。実際、経済は成長していない。金融政策も限界。円高が進み、行き詰まっている。子供の6人に1人、高齢独身女性の半分が貧困。皆、将来不安。成長と分配を両立させる道筋を示すべきだ。岡田氏は安倍批判に終始。大野党として国民が期待できるそれこそ道筋のある対案を出すべきではないか。

山口氏(公明党):3年間で雇用が増えた。高卒就職24年ぶり好調。大卒就職率最高。正規雇用は総量は年満退職者で微減したが、新たな雇用が増加。消費税引き上げの効果を合わせ税収は21兆円増えた。アベノミクスの成果を分配に生かしていく。消費増税延期の分を分配に生かしたい。

志位氏(共産党):アベノミクスの失敗明白。安倍氏は大企業が儲かればやがて家計にも波及すると言ったが、むしろ実質賃金は低下、個人消費は減少。共産党は経済民主化を以下で実現。1. 消費増税10%は廃止。富裕層と大企業の課税強化で財源。2. 社会保障、若者、子育て支援、学費半減、給付制商学金実施、3. 雇用ルール定めてブラック解消。最低賃金は1000円とし1500円めざす。共産党らしい富裕層と大企業からむしりとる分配政策は経済活力を損なう時代錯誤。

松井氏(大阪維新):経済は民主党政権時代より改善。金融緩和政策は正解。積極財政の効果は消費増税で削がれた。自民党は支持基盤に遠慮して規制緩和しにくい。新産業も起きていない。消費増税は凍結せよ。社会保障充実の財源の捻出が鍵。大阪府知事時代、報酬を東京都知事の半分、職員も2700人削減して社会保障財源捻出した。この「維新ノミクス」に学べ。

吉田氏(社民党):安倍氏の唱えたトリクルダウンは実現しなかった。社民党はボトムアップで行く。最低賃金を1000円そして1500円に。中小企業支援、ブラック企業規制、同一労働同一賃金。消費増税はしない。富裕層増税。不公平税制直して社会保障財源に。共産党に似た主張。

小沢氏(生活の党):アベノミクスで経済、生活よくならなかった。実質所得低下。エンゲル係数は上昇。年金基金運用で数兆円の損失。安倍流自由競争市場主義は機能しない。政治は生活だ。消費増による景気回復は必須。雇用、年金、医療など国民生活安定の施策実行せよ。生活重視を叫ぶのは良いが、小沢氏本来の合理的経済政策実行論が見られないのは痛々しい。

中山氏(日本のこころ):消費増税は所得が2倍になるまで凍結。財政出動で経済に明るさを。日本はインフラ投資の公共事業で成長してきた。いまそのインフラが劣化している。全国に協同溝(上下水道、電気・ガス、通信収めた地下道)敷設の提案。需要増加で景気回復間違いない。

荒井氏(新党改革):脱原発。アベノミクスで失業者が減り失業保険積み立てが6兆円に。これを介護、保育支援に使え。ニワトリ(経済)を太らせて税収を格差対策に。わが党は提案型。批判ばかりでなく政策・提案で競うべし。皆で力を合わせて日本を良くしていこう。


次回は、各党党首の以上の見解をふまえた、互いの討論の要旨を紹介しつつ私に感想を述べたい。

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