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2018年11月15日 (木)

第三期安倍政权与其课题

  2018年9月21日,安倍首相在自民党总裁选举中获胜,这意味着他将在未来三年出任总裁一职的同时,统帅第三届安倍政权。在此期间,只要不在选举中落败于在野党,安倍将会成为日本宪政史上任期最长的首相。

  此次,安倍与石破茂展开了总裁之战。总裁由国会议员与全国各地的党员投票选出。安倍共获得553票,其中国会议员329票,地方党员224票。石破茂共获得254票,其中国会议员73票,地方党员181票。安倍取得压倒性胜利。

  6年前石破茂曾与安倍争夺总裁一职,当时石破茂的一般党员票数一度高于安倍。安倍也无法忽视这种结果,不久后任命石破茂为干事长,将这个要职交于了石破茂。后来安倍连续5次在国政选举中胜出,在总裁选举中也是连续胜利,取得了压倒性的优势,成为不折不扣的“一强”。

  在这次总裁选举中值得关注的是,石破茂在拥有压倒性优势的安倍手中获得了45%的一般党员票。即使是地方党员,去批判手握大权的现任首相也需要莫大的勇气。在这种环境下,近半数的地方党员将自己的一票给予了石破茂,侧面说明了基层对安倍的质疑。也说明大多数国民对于安倍的利益诱导丑闻与倚重亲信的政治姿态抱有否定的态度。

  到目前为止,自民党总裁连任年限为6年。2年前,这个规定在安倍势力的谋划下被延长为9年。3年后安倍总裁连任任期将到达9年,不得不在2021年9月辞去总裁一职。国民的关心会聚焦在下一任首相人选,而已经看到终点的政治家被比喻成一脚踏进棺材的无用之人,凝聚力也会递减。因此以日本宪政史上最长任期为荣的安倍首相,必然会全力以赴的制造政治遗产,以保持凝聚力。

  第二次世界大战期间的首相们留下了诸多丰功伟业,让后世久久无法忘怀。例如吉田茂首相缔结了旧金山和约,佐藤荣首相实现了冲绳的返还,田中角荣首相恢复了中日邦交并进行了列岛改造,中曾根康弘首相实现了国铁私有化,小泉纯一郎首相实现了邮政私有化的同事,在日朝平壤宣言精神下让一部分绑架受害者回归故乡。

  安倍首相留下的功绩是什么?国际关系中追求亲美路线,在制定新安保法的同时强化了日美安保体制。这些举措虽然取得了一定的成果,但却称不上是丰功伟业。在此次政权中,虽说安倍首相意欲修改宪法,但不过是将自卫队等细枝末节的字句加入到宪法之中,并不值得安倍首相为此堵上政治生命。

  经济角度上推动 “安倍经济”,通过金融和财政改革,摆脱通货紧缩,实现经济成长。“安倍经济”虽历时五年,但并没有彻底摆脱通货紧缩,经济成长依旧缓慢,在主要发达国家中位列末尾。更为严重的问题是,财政改革显恶化之态,由此可见安倍政权的经济战略并不成功。
 
  安倍为了在各种选举中胜出,不断通过妥协拉拢各方势力与组织。同时,未获得国民的选票,采取了增加能获得国民支持的财政支出,减少国民不喜欢的税负等举措。这却导致财政制度重建难有进展。当今日本财政赤字在主要发达国家中最为严重,也是日本有史以来最为严重的状态。政府负债超过1200兆日元,为GDP的240%。

  今后,随着高龄化社会的进展,为填补不断膨胀的社会保障费用而发行国债,会导致政府越发的债台高筑。照此发展,在2030年政府负债总额将会超过国民储蓄总额,进入高危领域。此状态下,如发生经济,政治,军事,自然灾害等重大事故,日本发生财政破产,甚至是经济危机的风险会大大提高。我认为安倍首相能够留下的最大的功绩,正是规避这些风险,为未来的国民提供一个能够安居乐意的国度。

  为降低风险,重建财政为重中之重。节约政府开支,促进经济成长,增税是重建财政的有效手段。安倍首相一直以来回避增税,达到获选的目的。但现在任期延长三年,已无落选的风险,可以摆脱顾虑实施增税。

  日本的消费税为8%。为缓解增加消费税的冲击,可以以每年1%的速度增加,直到欧洲国家20%的水准。持续24年征收20%的消费税便可以吸收1200兆元的财政赤字。如果再持续24年,便可以提供让国民安心生活的社会服务。

  在1990年后“失去的20年”中,日本社会经济差距扩大,三分之一以上的家庭甚至已经达到难以延续的状态。全方位安心保障是指在传统社会保障提供的年金,医疗,养老,失业补偿基础之上,提供生育,教育,雇佣等伴随一生的社会服务机制。欧洲的发达国家已经采用了这一套社会福利政策。

  日本经过高速发展的历史阶段,现已经步入了高龄化成熟国家。通过半个世纪的努力完全可以实现符合时代发展的社会经济体制转型。如果安倍首相可以为下一代实现这种转变,国民定会在感激之余,无法忘怀安倍首相的功绩。
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<日本語訳>

「 第三期安倍政権とその課題」

安倍首相が2018年9月21日、自民党総裁選に勝利し、これから三年間、自民党 の総裁をつとめることになる。また同時に第三期安倍政権を担うことになる。その期間、 野党との選挙に負けることがなければ、安倍氏の首相任期は日本憲政史上最長となる。

安倍氏は、今回の総裁選を石破茂氏と戦った。選挙結果は国会議員票と全国にいる地方 党員票を合算して決まる。安倍氏は国会議員票329、地方党員票224、合計553票 を獲得した。石破氏は国会議員票73、地方党員票181、合計254票だった。結果は安倍 氏の圧勝だ。

石破氏は6年前にも総裁選を安倍氏と争った。その時は、石破氏が一般党員の得票数 で安倍氏を上回った。その直後に成立した安倍政権では安倍氏はその結果を無視できず、 石破氏を自民党幹事長の要職に就けた。その後、安倍氏は5回の国政選挙で全勝し、総裁 選も連続勝利で”一強”といわれる圧倒的な支配力を保持している。

今回の総裁選で注目されるのは、圧倒的勢力を誇る安倍氏に対して、石破氏が一般党員 票の45%を獲得したことだ。地方党員といえどもこの強力な現職首相を批判することは 相当な覚悟がいる。その中で、半数近い地方党員が石破氏に投票したことは、安倍氏に対 して全国の草の根で不信感が高いことを示唆している。国民の多くは安倍氏の利益誘導的 スキャンダルや側近偏重の政治姿勢に批判的だ。

自民党の総裁任期はこれまでは連続6年が限度だった。それが2年前に安倍氏の支持 勢力の画策で、連続9年に延長された。安倍氏の総裁任期は今から3年後には連続9年にな るから2021年9月には総裁をやめねばならない。終点がわかっている政治家はレームダッ クと呼ばれて求心力が低下する。世間の関心は次の首相に集中するからだ。日本憲政史上 最長の任期を誇る安倍首相は求心力の維持のために政治的遺産(レガシー)づくりに注力 するだろう。

第二次大戦後の主要な首相は後世に記憶されるレガシーを残している。例えば、吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約締結、佐藤栄作首相は沖縄返還、田中角栄首相は日中国交回復と列島改造、中曽根康弘首相は国鉄民営化、小泉純一郎首相は郵政民営化と日朝平壌宣言の下で拉致被害者の一部帰国などのレガシーがある。

安倍首相のレガシーは何か?国際関係では、親米路線を追求し、その一環として新安保法を制定し日米安保体制を一歩強化した。それは一定の成果だが、レガシーと言えるほど画期的なものではない。安倍氏が今次政権で実現したいの念願している憲法改正は自衛隊の字句を書き込む枝葉末節なもので、安倍氏の政治生命を賭けるほどの価値はない。

経済面では、長期デフレの脱却と経済成長力の強化をめざし、金融、財政、構造改革政 策の組み合わせであるいわゆる”アベノミクス”を推進した。しかし、5年経ってもデフレ 脱却はできず、また成長は緩慢で、主要国では最低である。そして重大なことは、アベノ ミクスのもうひとつの目標である財政再建は悪化する一方であり、安倍政権の経済戦略は 成功しているとは言えない。経済政策面では遺産と言える成果は出ていない。
 
安倍氏はすべての選挙に勝ってきた。そのために常に多くの組織や勢力を味方につける 妥協を繰り返してきた。国民に人気のある財政支出を増やし、不人気の増税は避けてきた。 その結果、財政再建は進まなかった。今、日本の財政赤字は主要国で最悪であり、また日 本の歴史上も最悪の状態にある。政府の財政負債残高は1200兆円を超え、GDP比で240% に達している。

今後、さらに高齢化が進み、膨張する社会保障給付を補填するために国債発行が増える と、政府負債はさらに累積する。このままでは2030年代には、政府財政負債の累積額が、 国民の総準貯蓄を上回る危険領域に入る。その状態では、経済、政治、軍事、自然災害 などのショックがあれば、日本は財政破綻そして経済破綻に陥るリスクが高まる。 安倍氏が国民に残すべき最大のレガシーは、こうした破綻を克服し、将来の国民が安心 して暮らせる国を創ることではないのか。

リスクを克服するにはまず財政再建が肝要だ。財政再建のためには、政府経費の節約、 経済成長、そして増税が有効だ。安倍首相はこれまで選挙に不人気な増税を避けてきたが、 これから3年間は任期延長のための選挙の心配はない。思い切って必要な増税を実行す べきだ。

日本の消費税は現在8%。消費税値上げのショックを緩和するために、毎年1%程度 ずつ引き上げる。それを欧州諸国並みの20%水準に達するまでつづける。20%の消費税 を24年間つづけると現在の1200兆円の累積財政赤字は吸収できる。そしてさらに24年 間つづければ、国民に安心生活を保障する総合的な社会サービスを提供できる。

日本は1990年代以降の”失われた20年間”に社会経済格差が広がり、国民の1/3 以上が家族の再生産すら困難な状況にある。総合的な安心保障とは、伝統的な社会 保障が提供してきた年金、医療、介護、失業補償に加え、出産、保育、教育、雇用 など生涯をつうずる社会サービスを提供する仕組みである。これは福祉の充実した 欧州の先進諸国ではすでに実施している政策である。

日本は急速な成長の歴史的段階を終えて、これからは高齢化した成熟国になる。 それを支える社会経済システムへの歴史的大転換は上記のように半世紀かければ 実現可能だ。安倍首相が、将来の世代のために、こうした国家の大転換を実現 すれば、それは国民に感謝され、永久に記憶されるレガシーになるだろう。

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