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2018年7月

2018年7月18日 (水)

从日本公民角度审视来看美朝会谈的结果

2018年6月12日,美国与朝鲜的首次会谈在新加坡举行。我作为日本的公民,想阐述一下关于自己对这次会谈的看法。
 
对于此次会谈的结果,我不仅感到失望,对今后遗留的重大问题也感到担忧。
 
感到失望的是,在特朗普总统在会谈前一直主张的,朝鲜半岛可验证及不可逆的完全“去核化”问题上,双方没有明确的达成一致。在联合声明中仅记载,“金正恩委员长坚定不移的承诺实现完全去核化”,关于这一问题在4月27日举行的朝韩南北会谈中,金正恩委员长与韩国总统文在寅已达成一致。在韩朝会谈中,关于这一问题的具体事宜将留到6月12日举行的美朝会谈中进行探讨。但在美朝会谈中,关于这项最重要的问题并没有任何进展。
 
特朗普总统承诺“DPRK,也就是向朝鲜民主主义共和国提供安全保障”,同时仅以空泛的精神合约形式保留了去核化问题。换句话说,他保证金氏家族统治下朝鲜的安全。这是金正恩的祖父金日成的夙愿,特朗普总统在没有明确去核化的具体内容前,就安逸的实现了这个夙愿。
 
此外,在记者的提问中特朗普总统提到,美韩军事演习费用昂贵正在重新考虑,经济制裁将会继续,但不会对朝鲜施加过重的压力。甚至谄媚的说到,朝鲜原本是一个伟大的国家,只要改变自己的思维,将会获得繁荣。还提到,支援朝鲜的费用应由韩国和日本来负担。
 
特朗普总统批判了历代美国总统,如克林顿,布什,奥巴马。说到在与朝鲜的谈判中一再的遭遇背叛,没有阻止核导弹的开发,并扬言自己不同于历代总统,擅长进行“deal(交易)”,并明确表示将会实现去核化。然而,在此次美朝会谈中,特朗普总统未能得到去核化的具体答案,与此同时对金正恩长久以来的期待给予了过多的回应。作为一次交易谈判,特朗普总统得到全方位失败的评价是不可避免的。或许特朗普总统并不如自己的评价那般,是一个强大的“谈判家”。
 
从日本的观点来看,仍存在两大问题。其中之一是,在此次谈判中,完全没有提到弹道导弹问题。特朗普总统提倡“美国第一”原则,实际上却是“特朗普第一”原则。他专注于赢得2018年11月美国国会中期选举,以及2020年的总统大选。美朝会谈也是他胜出选举的一种手段。为了让美国选民感到“美国不再有被发射核导弹的危险”,这正是这次美朝会谈特朗普总统的目的所在。然而,中距离弹道导弹的问题完全没有被提及,日本,韩国,中国等作为朝鲜的邻国,仍存在军事上的威胁。这是一个巨大的课题,如果美国不去认真解决,日本将不得不依靠中国的影响力的同时,为根除风险,有必要与有关国家密切合作,尽最大努力解决这一课题。
 
另一个是绑架问题。特朗普总统在新闻发布会上回应,鉴于安倍首相长期以来的要求,在美朝会谈中他提到了绑架问题。但并未被包含在联合声明中。15年前,小泉纯一郎首相与金正日委员长会见后,数名绑架受害者重返家园,但此后一直没有取得任何进展。近年来,朝鲜称绑架问题“已经解决”,并停止谈判。许多无辜的国民无故被绑架几十年下落不明,无疑是对日本国家主权的严重侵害,日本认真对待这个问题也是理所当然。安倍首相表示他希望于今年8月至9月与金正恩委员长进行会谈的意愿,但是能否实现以及在会谈中能够取得什么样的成果,还无法预测。
 
让朝鲜成为一个为国民提供富裕生活的国家,也是日本的愿望。日本认为在技术和经济方面支援朝鲜是有意义的,并有意进行援助。但朝鲜实现完全去核化,绑架问题也得到彻底解决,是日本进行种种援助的重要前提。
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<日本語訳>

 2018年6月12日、シンガポールで、歴史上初めての米朝会談が行われた。この会談の結果について、日本国民の一人として、私の感想を述べたい。

 会談の結果については、失望を禁じ得ず、また今後に残された大きな課題が懸念される。

 失望は、トランプ大統領が会談の直前まで主張しつづけていた会談成功の要件、すなわち朝鮮半島の完全な、検証可能な、そして非可逆的な”非核化”について具体的で明確な合意がなかったことである。共同声明文には、「金委員長が完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」とだけ記されたが、これは4月27日の金委員長と文在寅韓国大統領との間で行われた南北会談ですでに合意されたことである。南北会談では、その具体的内容は、6月12日の米朝会談に委ねるとされたが、米朝会談ではその最重要事項について具体的な内容や手続きを確認するような前進は全くなかった。

 非核化問題をこのように抽象的な精神規定にとどめてしまった一方で、トランプ大統領は「DPRKすなわち朝鮮民主主義共和國に安全の保証を与えることを約束」した。言い替えれば、現在の金王朝体制の安全を保障したということである。これは金正恩氏の祖父である金日成氏の時代からの悲願であり、その悲願をトランプ大統領は非核化の具体的な内容を確認しないまま、いともやすやすと約束してしまった。

 その上、記者団に聞かれて、トランプ大統領は、米韓軍事演習は費用が高いので考えなおす、経済制裁は続けるが、最大の圧力をかけることはしないと言い、さらに、北朝鮮は、もともと偉大な国であり、考え方を変えれば素晴らしい繁栄を手にすることができるだろう、と言ったお世辞まで付け加えた。また、北朝鮮を支援する費用は、韓国と日本が負担すれば良いとまで発言した。

 トランプ大統領は、クリントン、ブッシュ、オバマなど歴代アメリカ大統領が、北朝鮮との交渉で繰り返し裏切られて核ミサイル開発を止められなかったことを批判し、自分は彼らとは異なって”Deal(取引)”に長けているので、必ず非核化を実現させると公言していた。しかし、今回の米朝会談の結果は、トランプ氏は、公約の非核化の具体的な答えを引き出せなかった一方、金正恩氏のかねてからの要望に充分以上に応えてしまった。取引の交渉としては、トランプ氏の一方的な負けと評価されても仕方がないだろう。トランプ氏は自分で言うほど強力な”取引交渉者”ではないのかもしれない。

 日本の観点から見ると、二つの大きな課題が残る。一つは、今回の交渉では、弾道ミサイルの問題が全く議論されなかったことである。トランプ氏は”アメリカ第一主義”を唱えているが、これは実は”トランプ第一主義”である。彼は2018年11月のアメリカ議会の中間選挙に勝ち、2020年の大統領選挙に勝つことに全てを集中している。米朝会談もそのための材料だ。アメリカの選挙民に「もうアメリカへの核ミサイルの危険はなくなった」とアピールするための会談だったと考えれば、今回の会談の結果はトランプ氏にとっては合目的である。しかし、中距離弾道ミサイルの問題が全く触れられなかったということは、日本、韓国、中国などの近隣諸国にとっては北朝鮮の軍事的脅威はそのまま残る。この問題は残された大きな課題であり、アメリカがこの問題に真剣に取り組まないならば、日本は中国の指導力に期待しつつ、この危険の除去のために、関係諸国と密接に協力して解決のために最大限の努力をする必要がある。

 今一つは、拉致問題である。トランプ氏はかねてからの安倍首相の要望をふまえて、米朝会談で拉致問題に言及したと記者会見で答えた。しかし、それは共同声明には盛り込まれなかった。拉致問題は15年前に、小泉純一郎首相と金正日委員長の会談で、数人の拉致被害者が帰国するという成果があったが、それ以降は全く進展がない。近年では北朝鮮は、拉致問題は”解決済み”として交渉は閉ざされている。無実の国民が多数、理由もなく拉致されて何十年も安否も不明というのは、国家主権の重大な侵害であり、日本がこの問題を深刻に捉えるのは当然である。安倍首相は今年の8月から9月に金正恩氏に会いたいという意欲を示しているが、会談が実現するのか、会談で成果が得られるのか、全く不明である。

 北朝鮮が、自国の国民に豊かな生活を提供できる国になることは、日本としても大いに希望することであり、そのために日本が技術や経済面で支援することは意義があり、日本は十分にその意思がある。しかし、日本がそうした協力を実行するためには、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルが完全に除去されることと、拉致問題が完全に解決されることが大前提である。

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