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2018年3月12日 (月)

在德国的思考

「在德国的思考」

  去年,我和一些年轻的企业家们访问了德国的慕尼黑,柏林和法兰克福三个城市。对于我来说是时隔许久再次访问德国。在本篇文章中,将通过第二次世界大战后德国的经验,就对于日本最有参考价值的两点予以分析。

  第一点是德国和周边国家们的关系。特别是,在二战中德国侵略了周边国家,杀害了近600万的犹太人的前提下,战后如何和这些国家以及以色列建立了信赖关系这一点。德国对二战前到二战中由独裁者希特勒率领的时代,进行了彻底的反省与批判,并断定那个时代的德国是犯罪国家。

  战后,德国对纳粹德国的行为进行了深刻的道歉。默克尔首相在2008年耶路撒冷举办的以色列议会进行的演说讲到:"战后的德国绝不允许种族歧视和压制人权,任何一点做不到,德国将失去存在价值。"

  德国就纳粹党的暴行和破坏对周边国家和犹太人带来的损失,支付了巨额赔偿。从1950年中期到近期为止,赔偿金换算成日元大约是10兆。预计对于战争的被害者和被害者家属的赔偿今后也将持续。

 战后德国的道歉和赔偿,表明了德国希望与受害于纳粹党的国家和人们,共同创造未来的意向。

 正是因为如此彻底的认罪和道歉,从战后历时半世纪,德国与这些国家建立了良好的关系。近年,作为NATO活动的一个环节,即使德国军队为中东地区的安全保障实施军事行动,周边国家对此事也并无批判。

  对于在中日战争和太平洋战中,因侵略带给周边国家巨大伤害的日本与这些国家,特别是中国和韩国建立良好关系,共同创造未来这一点上,德国的这些经验有着莫大的参考价值。

  但是,希特勒率领的德国与以天皇为代表的日本并不能一概而论。在政治上希特勒独掌大权,作为独裁者亲自指挥了对周边国家的侵略和犹太人的残杀。与之相反,天皇象征着日本的历史和文化,是被尊敬的精神领袖,但天皇本人对战争持反对的态度。

  然而,日本由军部强制主导,侵略周边国家带来巨大伤害是不可否认的事实。我认为日本需要将诚意付诸行动,来弥补这一段历史,与周边国家建立建设性的关系。

  第二点是经济成长政策。德国和日本作为成熟的发达国家,人口和劳动力的减少是共同存在的问题。劳动力的减少会对经济成长产生负面影响。

  日本在安倍政权的带领下,2013年之后实施了"安倍经济学"成长战略,但效果并不显著。德国从1990年到21世纪初的经济成长陷入了低迷,被嘲弄为"欧洲的病人"。

  1998年,德国的社会民主党总统施罗德推进了具有划时代意义的体系改革政策。施罗德的改革被称为"2010议程"。

  具体内容为,通过彻底的体系改革使劳动费用弹性化,确立了降低企业赋税,降低社会保障费用等制度。结果,德国的经济从2010年开始急速回复,最近被称赞为"最佳状态"。

  然而,社会民主党领导者施罗德首相的改革,因被批判侵蚀了劳动人民的权益,让施罗德失去了选民的支持,2005年被迫下台。

  通过进行体系改革政策获得经济成果需要一定的时间。施罗德预测体系改革将于5年后的2010年奏效,所以命名为"2010议程"。

  安倍政权虽然为日本的经济成长付出着辛劳,但是安倍经济学的体系改革,并不如施罗德改革那般彻底。

 
  我认为,被称为"安倍一强",有着牢固的政治基础的安倍政权,应该赌上他全部的政治生涯,进行一次彻底的体系改革。

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<日本語訳>

「ドイツで考えたこと」

昨年、私は若い事業家達とドイツを訪問した。ドイツでは主要3都市:ミュンヘン、ベ ルリン、フランクフルトを訪ねた。私にとってドイツは久しぶりの訪問だが、本稿では、 第二次大戦後とりわけ近年のドイツの経験から、日本にとって特に参考になる二つの点を 考えてみたい。

第一はドイツと近隣諸国の関係である。とくに、第二次大戦中に近隣諸国を侵略し600 万人のユダヤ人を殺害したドイツが戦後それらの国々やイスラエルとどのように信頼関係 を構築したかである。ドイツは、独裁者アドルフ・ヒトラーに率いられた戦前から戦中の ドイツのあり方を徹底的に反省し批判して、その時代のドイツを犯罪国と断定した。

戦後のドイツは、ナチスドイツの行為について深く謝罪した。アンジェラ・メルケル首 相は2008年エルサレムのイスラエル国会で演説し、戦後のドイツは人種差別や人権抑圧 を絶対に許さない。どれができなければ、現代ドイツは存在する価値がないと宣言した。

ドイツはナチドイツの残虐行為や破壊行為が近隣諸国やユダヤ人にたいする損害に対し て多額の賠償金を支払ってきた。1950年代中期から最近まで、その額は、日本円に換算 して10兆円に達する。戦争の被害者やその家族にたいする賠償はこれからもつづくと見 込まれる。

戦後ドイツのこうした謝罪や賠償は、ナチドイツが被害を与えた国々や人々とこれから未来志向の建設的な関係を築きたいとの国家の意志の表明である。この徹底的な断罪、謝罪そして賠償の結果、戦後半世紀経って、ドイツはこれらの国々 と建設的関係を築くことができた。近年、ドイツ軍はNATO活動の一環として中東地域な どの安全保障のために軍事出動もしているが、近隣諸国からとくに批判はされていない。

ドイツのこの経験は、日中戦争や太平洋戦争中に近隣諸国を侵略し、多大の被害を与えた日本にとって、これからこれらの国々とくに中国や韓国と未来志向の建設的関係を築くためには、大いに参考になる。

ただ、ヒトラーが率いたドイツと天皇が代表した日本とを全く同様に考えることはできない。ヒトラーは政治の全権を掌握し、近隣諸国の侵略やユダヤ人の殺戮を指揮した独裁者であった。対照的に、天皇は日本の歴史と文化の象徴として尊敬された象徴的な指導者であり、自身は戦争には反対だった。

しかし、日本が軍部に強制されて近隣諸国を侵略し、多大な被害を与えたことは事実である。そうした過去の負の遺産を払拭し、近隣諸国と建設的な関係を築くには、真摯で必要な取り組みをする意義があるだろう。

第二は、経済成長政策である。ドイツも日本も先進成熟国である。成熟国として人口と 労働力が減少傾向にあることは共通している。労働力の減少は経済成長にまマイナス要因 である。

日本では、安倍政権のもとで2013年以降、アベノミクスの一環として成長戦略を打ち 出しているが、これまでのところその効果は乏しい。ドイツは1990年代から21世紀初頭 にかけて経済成長が低迷し、”欧州の病人”と揶揄された。

1998年、ドイツの首相になったゲアハルト・シュレーダーSPD(社会民主党)党首は 画期的な構造改革政策を推進した。シュレーダー改革は「アゲンダ2010」と名付けられ た。

その内容は、徹底的な構造改革で、労働費用の弾力化、企業の税負担の軽減、年金など 社会保障費用の長期的減額などを制度化するものである。その結果、ドイツ経済は2010 年頃から急回復し、最近は”絶好調”を謳歌している。

しかし、社会民主党党首としてのシュレーダー首相の改革は、労働者の権利を侵食する ものと批判され、シュレーダー氏は不人気であり、2005年に降板を余儀なくされた。

構造改革政策が経済効果を生むには時間がかかる。シュレーダー氏は自身が推進した 構造改革政策は5年後の2010年頃には効果を生むだろうと予測し、彼の構造改革政策を アゲンダ2010年と名付けたという。

安倍政権は成熟国としての経済成長をめざして努力している。しかし、アベノミクスの 構造改革政策は、シュレーダー改革ほど徹底していない。

”一強”と言われるほど政治基盤が強い安倍政権は、その政治生命を賭けた徹底的な構造 改革を実行すべきではないか。

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