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2018年3月

2018年3月16日 (金)

朝鲜问题

 在韩国平昌举行的冬奥会闭幕的同时,美韩联合军事演习拉开了帷幕。我就今后如何解决朝鲜问题,以及今后可能遇到的问题进行了思考。

 朝鲜问题是当今全球最关注的话题。

 近年,朝鲜弹道导弹和核弹头的开发急剧加速。

 2017年11月29日,朝鲜大胆实施了最新型弹道导弹“火星15号”的发射实验。火箭沿着Lofted轨道垂直飞向平流层,最终达到了4800千米的高度。

 据推测,这种导弹通常可以飞行1.3万公里。相当于朝鲜到美国东海岸的距离。实验结束后,金正恩宣布朝鲜拥有了核武器的同时,宣称朝鲜也已开发出装载在弹道导弹上的核弹头。此事对全球军事平衡影响深远。

 “火星15号”作为弹道导弹,距离实际应用还需具备几个条件。1.防止导弹在进入大气层时燃烧殆尽的技术。2.让导弹到达目的地的引导装置。3.在最恰当的时机引爆核弹头的技术。专家预测这些技术的开发需要半年到一年的时间,但具体所需时间尚不明确。

  弹道导弹一旦完成,美国对朝鲜的牵制将名存实亡。原因是朝鲜可以在需要的时候,用载有核弹头的弹道导弹攻击美国首都等重要城市,带给市民巨大的伤亡。

 当这种危险成为现实的时候,美国将无法攻打朝鲜,也无法使用核武器牵制朝鲜。依靠美国的军事影响力来保障国家安全的日本也将受到巨大的影响。同时,可能会有一些国家仿效朝鲜开发载有核弹头的弹道导弹,让国际社会承受核扩散的风险。特别是当支持恐怖组织的国家得到这些武器的时候,人类将面临巨大的威胁。

 美国及其同盟国通过联合国组织对朝鲜进行指责和经济制裁,并施加压力。但仅凭施压就能使朝鲜放弃核武器的研发的话,朝鲜从一开始也不会开始这种危险的开发。所以我认为,无法通过施压让朝鲜放弃核武器。

 美国也充分了解朝鲜的野心,我猜想美国已经在着手准备,在外交和经济手段给予压力的方式得不到效果的时候,趁朝鲜还没有开发出能够用于实战的长距离弹道导弹,通过军事手段让朝鲜放弃核武器。总统特朗普多次明言“所有的选项都在桌子上”这一点,也表明了美国的这种意向。

 如采取军事手段,则需要在短时间内采取有效行动,让朝鲜无法反击。暗杀金正恩的“斩首作战”曾经被热议,但我认为这并不现实。因为这将导致朝鲜政治体制陷入混乱,给予其他国家巨大的影响。所以,“外科手术式攻击”更为现实。首先像打麻醉一样,攻击朝鲜的网络系统,让情报系统陷入麻痹状态后,如同手术一样,短时间内进行总攻,迅速破坏朝鲜军事设施。

 但现实问题是,不论如何在短时间内进行彻底的总攻,都无法完全破坏朝鲜的军事设施。朝鲜一旦反攻,结果可能导致日本和韩国受到重创。实际上1990年代初,克林顿政权曾经考虑使用武力,阻止当时无视国际舆论开发核武器的朝鲜。但考虑到武力攻击会危害到韩国,最终终止了武力攻击的计划。

 在朝鲜战争中,朝鲜曾经和中国“歃血为盟”,同苏联也保持着密切的同盟关系。但1990年代初,为了实现经济发展,苏联和中国纷纷与韩国建交,这导致朝鲜在国际社会上孤立无援。签署停战协议后,当今朝鲜半岛并没有战争,但却是战时状态。我猜测,在这种艰巨的环境下,朝鲜认为开发长距离核武器是维持政权的唯一有效手段。

 从1990年代初到2016年为止,美国主要通过外交手段和施加经济压力,以及6国协定等非武力手段来控制朝鲜的核武器开发。总统特朗普上任后改变了这一方针,不排除用武力来解决问题。

 在这种压力下,金正恩政权采取了通过微笑外交换得时间的高等战术,例如在2018年2月举办的平昌奥运会中,与韩国队伍共同参赛,并派出女子声援队等等。

 通过让朝鲜实施无核化来规避战争带来的灾难并不容易。在此事上,我认为与朝鲜不论是外交,经济,还是历史上都有着密切关系的中国,起着举足轻重的作用。

 现在,整个世界站在一个十字路口。一条路是随着时间的推移,如同其他拥有核武器的国家一样,同意朝鲜拥有核武器。另一条路是,找到一个有效的方法,让朝鲜放弃拥有核武器。

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<日本語訳>

「 北朝鮮問題 」

 韓国平昌で開催された冬季五輪も終わり、米韓合同軍事演習が始まった。 北朝鮮問題がこれからどうなるか、その解決のためにはどのような課題があるか、を考えてみたい。

 北朝鮮問題は今、世界の最大の関心事である。 北朝鮮はここ数年、急速に弾道ミサイルと核弾頭の開発を加速している。

 2017年11月29日、北朝鮮は最新式の弾道ミサイル「火星15号」の発射実験を 敢行した。これは成層圏に向けて真上に打ち上げるいわゆる「ロフテッド」軌道で打ち上 げられ、4800kmの高度に達したとされる。

 このミサイルは、通常軌道なら1.3万kmほど飛行すると推測される。それは、北朝鮮 からアメリカの東海岸まで届く距離である。この実験の直後、金正は北朝鮮の核武力は完 了したと述べた。さらに北朝鮮はまた弾道ミサイルの積載する核弾頭は開発済みとしてい る。このことは世界の軍事バランスにとって重大な意味を持つ。

 「火星15」が、実際の長距離弾道ミサイルとして使えるようになるには、まだ、いくつ かの条件が満たさねばならない。それらは(1)大気圏突入の際にミサイルが燃え尽きな い技術、(2)ミサイルを目標に正確に導く誘導装置、(3)核弾頭を良いタイミングで 爆発させる技術。これらの技術の開発にはどれほどの時間がかかるかは不明だが、専門家 は1年あるいは半年くらいと予想している。

 これが完成すると、アメリカ合衆国の、北朝鮮に対する抑止力は形骸化する。 なぜなら、北朝鮮は、必要な時に、核弾頭付きの長距離弾道ミサイルで、アメリカの 首都をはじめとする大都市を攻撃し、多くの市民の犠牲を伴う致命傷を与えることが 可能になるからである。

 その危険が現実となると、アメリカは北朝鮮を攻撃できなくなるので、アメリカの 核の傘による抑止力は機能しなくなる。アメリカの核の傘による抑止力で安全を確保 してきた日本は最大の影響を受ける。また、北朝鮮を見習って核弾頭付き長距離弾道ミサ イルを開発する国が出てくる可能性があり、国際社会は核拡散の危険にさらされる。特に、 テロ支援国家がこの武器を手にすると人類は重大な危険に直面する。

 アメリカやその同盟国は、北朝鮮に対し、国連を通じ非難や経済制裁などの圧力を 強化してきたが、これらの圧力で核ミサイルの開発をやめるくらいなら、北朝鮮は最初か らこのような危険な開発をやらなかっただろう。したがって、これらの圧力で北朝鮮を 非核化することは困難と思われる。

 アメリカは北朝鮮のこうした意志を理解しており、外交や経済手段による圧力が効力を 持たない場合、北朝鮮が実戦に使える核弾頭長距離ミサイルを手にする前に、北朝鮮を 軍事的に非核化する作戦も準備していると思われる。トランプ大統領が再三言及する ”すべての選択肢はテーブルの上にある”というメッセージはそれを示唆する。

 軍事手段は、北朝鮮の反撃の可能性を封ずるために、短時間で効果的に行われなくては ならない。かつて金正恩氏を暗殺する”斬首作戦”が話題になったことがあったが、これは 北朝鮮の政治体制を過度な混乱に陥れ、関係諸国への影響も大きいので、現実的ではな い。”外科手術的攻撃”はより現実的選択肢だろう。それは麻酔のように、まずサイバー攻 撃などで北朝鮮の情報機能を麻痺させ、手術のように、短時間の総攻撃で軍事施設を無力化する方法である。

 しかし、実際問題としては、いかに攻撃を短時間で徹底させても、完全破壊は困難だろ う。その結果、北朝鮮の反撃で、韓国や日本には重大な被害がありうる。実際、1990年 代初頭に、北朝鮮が核開発を開始し、核開発中止への国際的圧力を無視したため、クリン トン政権では、武力による阻止を検討したことがあった。しかし、武力攻撃は韓国に重大 な被害が出るという懸念のため、武力攻撃は中止された経緯がある。

 北朝鮮はかつて朝鮮戦争中は、中国と”血の同盟”を結び、ソ連とも密接な同盟関係にあっ たが1990年代初頭に、ソ連も中国も韓国と国交を樹立し、経済交流を進めたため、北朝 鮮は国際社会で孤立した。朝鮮半島は今、休戦協定で戦闘は行われないが、事実上の戦争 状態にある。その厳しい環境の下で、北朝鮮は長距離核ミサイルを持つことが、北朝鮮の 現政権の存続を確保する唯一の有効な手段と考えていると推察される。

 アメリカは1990年代初頭から2016年まで、北朝鮮の核ミサイル開発に対し、外交的 非難や経済圧力あるいは6ヶ国協議など非武力手段で対応してきたが、トランプ政権は 武力攻撃も辞さないという大きな方向転換を行った。

 金正恩政権はそうした圧力に対し、2018年2月には平昌五輪に韓国と合同チームで 参加したり、女性応援団を送るなど、微笑外交で時間を稼ぐ高等戦術で対応した。

 戦争による惨禍を回避し、北朝鮮の非核化を進めることは、容易ではないが、北朝鮮ともっとも密接な、外交、経済関係を有し、そして歴史的経験を共有している中国がその重大な課題に取り組むためには、もっとも有効な鍵を握っていると言える。

  北朝鮮が、時間の経過とともに、世界の主要核保有国と同様に、核保有国になることを許容するのか、それとも北朝鮮に、非核化を選択させる有効な知恵を見つけることができるのか、世界は今、重大な岐路に立っている。

2018年3月12日 (月)

在德国的思考

「在德国的思考」

  去年,我和一些年轻的企业家们访问了德国的慕尼黑,柏林和法兰克福三个城市。对于我来说是时隔许久再次访问德国。在本篇文章中,将通过第二次世界大战后德国的经验,就对于日本最有参考价值的两点予以分析。

  第一点是德国和周边国家们的关系。特别是,在二战中德国侵略了周边国家,杀害了近600万的犹太人的前提下,战后如何和这些国家以及以色列建立了信赖关系这一点。德国对二战前到二战中由独裁者希特勒率领的时代,进行了彻底的反省与批判,并断定那个时代的德国是犯罪国家。

  战后,德国对纳粹德国的行为进行了深刻的道歉。默克尔首相在2008年耶路撒冷举办的以色列议会进行的演说讲到:"战后的德国绝不允许种族歧视和压制人权,任何一点做不到,德国将失去存在价值。"

  德国就纳粹党的暴行和破坏对周边国家和犹太人带来的损失,支付了巨额赔偿。从1950年中期到近期为止,赔偿金换算成日元大约是10兆。预计对于战争的被害者和被害者家属的赔偿今后也将持续。

 战后德国的道歉和赔偿,表明了德国希望与受害于纳粹党的国家和人们,共同创造未来的意向。

 正是因为如此彻底的认罪和道歉,从战后历时半世纪,德国与这些国家建立了良好的关系。近年,作为NATO活动的一个环节,即使德国军队为中东地区的安全保障实施军事行动,周边国家对此事也并无批判。

  对于在中日战争和太平洋战中,因侵略带给周边国家巨大伤害的日本与这些国家,特别是中国和韩国建立良好关系,共同创造未来这一点上,德国的这些经验有着莫大的参考价值。

  但是,希特勒率领的德国与以天皇为代表的日本并不能一概而论。在政治上希特勒独掌大权,作为独裁者亲自指挥了对周边国家的侵略和犹太人的残杀。与之相反,天皇象征着日本的历史和文化,是被尊敬的精神领袖,但天皇本人对战争持反对的态度。

  然而,日本由军部强制主导,侵略周边国家带来巨大伤害是不可否认的事实。我认为日本需要将诚意付诸行动,来弥补这一段历史,与周边国家建立建设性的关系。

  第二点是经济成长政策。德国和日本作为成熟的发达国家,人口和劳动力的减少是共同存在的问题。劳动力的减少会对经济成长产生负面影响。

  日本在安倍政权的带领下,2013年之后实施了"安倍经济学"成长战略,但效果并不显著。德国从1990年到21世纪初的经济成长陷入了低迷,被嘲弄为"欧洲的病人"。

  1998年,德国的社会民主党总统施罗德推进了具有划时代意义的体系改革政策。施罗德的改革被称为"2010议程"。

  具体内容为,通过彻底的体系改革使劳动费用弹性化,确立了降低企业赋税,降低社会保障费用等制度。结果,德国的经济从2010年开始急速回复,最近被称赞为"最佳状态"。

  然而,社会民主党领导者施罗德首相的改革,因被批判侵蚀了劳动人民的权益,让施罗德失去了选民的支持,2005年被迫下台。

  通过进行体系改革政策获得经济成果需要一定的时间。施罗德预测体系改革将于5年后的2010年奏效,所以命名为"2010议程"。

  安倍政权虽然为日本的经济成长付出着辛劳,但是安倍经济学的体系改革,并不如施罗德改革那般彻底。

 
  我认为,被称为"安倍一强",有着牢固的政治基础的安倍政权,应该赌上他全部的政治生涯,进行一次彻底的体系改革。

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<日本語訳>

「ドイツで考えたこと」

昨年、私は若い事業家達とドイツを訪問した。ドイツでは主要3都市:ミュンヘン、ベ ルリン、フランクフルトを訪ねた。私にとってドイツは久しぶりの訪問だが、本稿では、 第二次大戦後とりわけ近年のドイツの経験から、日本にとって特に参考になる二つの点を 考えてみたい。

第一はドイツと近隣諸国の関係である。とくに、第二次大戦中に近隣諸国を侵略し600 万人のユダヤ人を殺害したドイツが戦後それらの国々やイスラエルとどのように信頼関係 を構築したかである。ドイツは、独裁者アドルフ・ヒトラーに率いられた戦前から戦中の ドイツのあり方を徹底的に反省し批判して、その時代のドイツを犯罪国と断定した。

戦後のドイツは、ナチスドイツの行為について深く謝罪した。アンジェラ・メルケル首 相は2008年エルサレムのイスラエル国会で演説し、戦後のドイツは人種差別や人権抑圧 を絶対に許さない。どれができなければ、現代ドイツは存在する価値がないと宣言した。

ドイツはナチドイツの残虐行為や破壊行為が近隣諸国やユダヤ人にたいする損害に対し て多額の賠償金を支払ってきた。1950年代中期から最近まで、その額は、日本円に換算 して10兆円に達する。戦争の被害者やその家族にたいする賠償はこれからもつづくと見 込まれる。

戦後ドイツのこうした謝罪や賠償は、ナチドイツが被害を与えた国々や人々とこれから未来志向の建設的な関係を築きたいとの国家の意志の表明である。この徹底的な断罪、謝罪そして賠償の結果、戦後半世紀経って、ドイツはこれらの国々 と建設的関係を築くことができた。近年、ドイツ軍はNATO活動の一環として中東地域な どの安全保障のために軍事出動もしているが、近隣諸国からとくに批判はされていない。

ドイツのこの経験は、日中戦争や太平洋戦争中に近隣諸国を侵略し、多大の被害を与えた日本にとって、これからこれらの国々とくに中国や韓国と未来志向の建設的関係を築くためには、大いに参考になる。

ただ、ヒトラーが率いたドイツと天皇が代表した日本とを全く同様に考えることはできない。ヒトラーは政治の全権を掌握し、近隣諸国の侵略やユダヤ人の殺戮を指揮した独裁者であった。対照的に、天皇は日本の歴史と文化の象徴として尊敬された象徴的な指導者であり、自身は戦争には反対だった。

しかし、日本が軍部に強制されて近隣諸国を侵略し、多大な被害を与えたことは事実である。そうした過去の負の遺産を払拭し、近隣諸国と建設的な関係を築くには、真摯で必要な取り組みをする意義があるだろう。

第二は、経済成長政策である。ドイツも日本も先進成熟国である。成熟国として人口と 労働力が減少傾向にあることは共通している。労働力の減少は経済成長にまマイナス要因 である。

日本では、安倍政権のもとで2013年以降、アベノミクスの一環として成長戦略を打ち 出しているが、これまでのところその効果は乏しい。ドイツは1990年代から21世紀初頭 にかけて経済成長が低迷し、”欧州の病人”と揶揄された。

1998年、ドイツの首相になったゲアハルト・シュレーダーSPD(社会民主党)党首は 画期的な構造改革政策を推進した。シュレーダー改革は「アゲンダ2010」と名付けられ た。

その内容は、徹底的な構造改革で、労働費用の弾力化、企業の税負担の軽減、年金など 社会保障費用の長期的減額などを制度化するものである。その結果、ドイツ経済は2010 年頃から急回復し、最近は”絶好調”を謳歌している。

しかし、社会民主党党首としてのシュレーダー首相の改革は、労働者の権利を侵食する ものと批判され、シュレーダー氏は不人気であり、2005年に降板を余儀なくされた。

構造改革政策が経済効果を生むには時間がかかる。シュレーダー氏は自身が推進した 構造改革政策は5年後の2010年頃には効果を生むだろうと予測し、彼の構造改革政策を アゲンダ2010年と名付けたという。

安倍政権は成熟国としての経済成長をめざして努力している。しかし、アベノミクスの 構造改革政策は、シュレーダー改革ほど徹底していない。

”一強”と言われるほど政治基盤が強い安倍政権は、その政治生命を賭けた徹底的な構造 改革を実行すべきではないか。

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