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2017年10月

2017年10月20日 (金)

2017年选举和日本面临的课题

2017年选举和日本面临的课题

2017年10月22日,日本即将进行一场总选举。

安倍首相旨在通过本次选举,向民众征询关于2019年10月消费税增长至10%这一决策的意见。此前政府作出说明表示,10%的消费税中,8%将用于偿还政府债务,剩余2%则用于完善社会福利保障。但实际却希望在社会福利保障和教育方面能够使用2%以上的预算,所以政府期待通过此次选举获得民众的认可。

这个主张具有一定的意义,然而其主要目的在于以下两点。

首先,8月党首选举之后,最大在野党民主党的内部体制尚未得到完善,安倍政权欲通过此次总选举取得压倒性胜利。同时进一步强化自民党根基,以达到尽快修改宪法的意图。

其次是,近期安倍政权支持率急速下降,因此希望通过本次选举重获民心。虽然安倍首相所率领的内阁在经济政策、国际关系、以及安全保障政策方面都取得了成效,但由于涉嫌为友人提供职务之便,以及经验不足的内阁成员导致的过失

和新人议员的作风问题等种种丑闻,严重影响了安倍政权的民众印象。而日本民众则恰恰对个人丑闻比政治内容更为敏感。

截至9月初,安倍首相率领的自民-公民执政党仍被认为能够轻松取得胜利。然而在9月中旬,由于东京都知事小池百合子的一个大胆举动,大选结果变得不可预知了。

作为自民党一员的小池,在2016年7月参加了东京都知事竞选,并以压倒性优势战胜了自民党推荐候选人。并在之后的都议会中不断批判占有大部分议会席位的自民党成员所作种种不透明行径的同时,组织了“都民第一党”,并在2017年7月的都议会选举中大获全胜。自民党在都议会中的地位一落千丈,成为少数在野党之一。

同时,曾经支持过小池的少数国会议员和在党首选举中脱离民主党的部分议员,以这次众议院选举为目标,着手建立新政党。然而正在新党派建立之初缺乏凝聚力之时,小池在9月中旬对其进行整合,为新党派取名“希望”,并亲自担任党首。

小池的这一举动极大地提高了新党的凝聚力。刚刚成为民主党党首的前原代表全体民主党,宣布将要与“希望”合作,并获得了党员总会的一致同意。尽管小池十分欢迎与其合作,但也明确表示拒绝左派议员。这一决定导致了民主党的瓦解,也成为了一股污流,使全日本政界陷入了混乱。

小池曾担任安倍内阁防卫大臣一职,其安全保障政策与安倍政权如出一辙,因此新党派“希望”极有可能侵蚀自民党的民众支持。也就是说,新党“希望”已经对执政党自民-公民两党构成了极大的威胁。

同时,被小池排挤的左派议员成立了另一支新党派“立宪民主党”,与共产党统一战线,推进整合左派势力。

小池以打破安倍政权的独霸为最大目标。然而也有人批判她虽然作为公党的党首却不参加竞选,同时身兼东京都知事和国政政党的党首是不负责任的。而我高度评价小池的作为。因为她为没有政治势力与执政党进行对抗,只是一味的进行低水平批判的在野党敲响了警钟。

由此,日本政治势力分布重新洗牌。曾经是独大的自民党与其他弱小在野党的对峙,由于小池旋风带来的种种影响,如今的日本政坛格局变换,执政的“自民・公明党”,新保守团体“希望・維新”,以及左派的“共产党・立宪民主党”,成三足鼎立之势。

真正的势力分布将于10月22日的选举揭晓,同时日本的新政局将会面临以经济问题为主的诸多课题。

安倍政权计划大选之后,将消费税增至10%,并利用其实现教育无偿化和全民社会福利保障。希望党等第二保守团体则是在冻结消费税增税政策的同时,对企业内部留保资金进行征税。左派团体则仅仅在批判安倍政权。

而我认为,虽然在政界没有得到充分的议论,但如何处理1990年代到2000年代这“失去的二十年”间的人口构造,家庭构造,雇佣构造的变化,却是日本所要面对的真正的课题。如今仅靠年金,医疗和失业保险的社会保障已经不能够维持国民生活的稳定。政府必须在此基础上全面发展其他如结婚、生育、教育、雇佣等一系列的社会保障制度。如何确保这一笔财政收入,是目前最大的问题所在。

最大的财政收入无疑是消费税。现行的8%根本还远远不够应付如此庞大的社会支出。到目前为止政府依赖于发行国债,结果导致了世界上最严重的GDP比242%的政府债务率,现面临着巨大的财政危机。

我个人认为,可以以欧洲国家20%的水准作为上限,将本国的消费税率以每年1%的速度提升,并维持半个世纪。如此,日本可重建财政并构筑更为完整健全的社会保障体制。

这也是安倍政权在本次总选举中的大方向,但是仍然不够充分。希望党等第二保守团体的公约则是在讨好信息不对等的选举民众,对其政策担当能力则抱有怀疑。而左派团体的主张,没有讨论的意义。

日本的民主主义是否能拯救国家的未来,让我们拭目以待。

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<日本語訳>

「2017年総選挙と日本の課題」

 2017年10月22日に日本では総選挙が行われる。

 安倍首相は総選挙をおこなう理由として、2019年10月に予定されている消費税の10%への増税の使用用途の変更の可否を国民に問うためとした。

10%の消費税は、そのうち8%を政府負債の返却にあて、2%を社会保障の充実に使うと政府は説明してきたが、社会保障や教育の充実に2%以上を使いたいので、国民の承認を得たいということである。

 この主張はそれなりの意味はあるが、本音は次の二つである。

ひとつは、8月に党首選で執行部が交代したばかりの最大野党の民主党の体制がまだ整わないうちに総選挙で圧勝しようという理由。それによって与党の基盤をさらに強化し、早期に憲法を改正しようという意図だ。

 いまひとつは、安倍内閣の支持率が最近急落したので、それを選挙の圧勝で挽回しようという狙いだ。安倍首相率いる内閣は、経済政策、国際関係、安全保障政策では評価すべき成果をあげてきているが、最近、親しい友人への便宜供与や不慣れな閣僚の過誤、新人議員の不祥事などのスキャンダルで支持率が急落していた。

日本の選挙民は大きな政治よりも個人的なスキャンダルに特別敏感だ。

 9月はじめまでは、安倍首相率いる自民ー公明の与党が簡単に圧勝すると思われた。

 ところが、9月中旬になって、総選挙はきわめて不可測で不可解な状況に一変した。それは主として小池百合子東京都知事の思い切った行動による。

 小池氏は自民党員として自民党の反対にもかかわらず2016年7月、都知事選に立候補し、自民党推薦候補を破って圧勝した。都議会で多数を占めていた自民党の不透明な慣行を批判しつづけ、2017年7月の都議会議員選挙では「都民ファースト党」を組織して圧勝。都議会自民党を少数野党に転落させた。

 小池氏を応援していた少数の国会議員や党首選を行なった民主党から離脱した少数の議員らが、衆議院選挙を意識して新党結成の準備を進めていたが、求心力を欠いていたところ、小池氏が9月中旬に、これらの動きをリセットして新党「希望」を創立すると宣言。自ら党首に就任した。

 この動きが強力な求心力となって、逆に、民主党の党首になったばかりの前原氏が民主党全体として新党「希望」に合流すると宣言し、それは党員総会で全員賛成を得た。小池氏が合流は歓迎するが、左派議員は”排除”すると明言したため、民主党は瓦解に追い込まれた。これは政界全体を揺るがす大きな濁流と混乱をもたらすことになった。

 小池氏は安倍政権で防衛大臣を担当した経歴もあり、安全保障政策では安倍氏と違わないので、新党「希望」の台頭は自民党の支持基盤を侵食する可能性がある。その意味で新党”希望”の動きは自民・公明与党には大きな脅威になった。

一方、排除された左派議員は新党「立憲民主党」を結成し、共産党と協力して左派勢力の統合を進めている。

 小池氏は最大の目標として安倍一強打破を第一目標に掲げている。小池氏は公党の党首であるにもかかわらず選挙に参加しないことは無責任、また都知事と国政政党の党首を兼任するのは無責任と批判されてもいる。私は小池氏がこれまで、野党は与党に対する低次元の批判に終始し、政権対抗勢力にならなかった野党の政治家に痛烈な覚醒を迫ったという意味で今回の行動を高く評価している。

 これらの動きの結果、日本の政治勢力図は大きく変わった。これまでは自民党一強と多くの弱小野党の対立だったが、小池旋風の結果、自民・公明与党、希望・維新保守グループ、共産党・立憲民主党ら左派の3つのグループに再編成された。

 本当の勢力図は10月22日の総選挙の結果決まるが、日本の新しい政治はこれからの日本をとくに経済の面で左右する大きな課題に直面する。

 安倍政権は、選挙を受けて、消費税10%への増税を活用して教育無償化と全世代型の社会保障を整備するとしている。希望など第二保守グループは、消費税引き上げしばらく凍結、企業内部留保金課税を進めるとしている。左派グループは安倍首相の政治姿勢批判のみ。

 今の政治が十分議論していない日本の本当の課題は、1990年代と2000年代の失われた20年間に大きく変化した、人口構造、家族構造、雇用構造にどう対応するか、である。この期間に進んだ社会構造の変化の結果、これまでの年金、医療、失業保険だけの社会保障では、国民生活を安定できない時代になった。政府はそれらに加えて、結婚、出産、教育、雇用を全面的に支援する新しい社会保障の構築を迫られている。その財源の確保が最大問題なのだ。

 最大の財源は消費税だ。これまでの8%では全く足りない。これまで日本政府は不足分を国債発行に頼ってきたが、すでに政府債務は世界史上最悪のGDP比242%に達しており、財政破綻の危険に直面している。

 私見では、消費税を毎年1%ずつ引き上げて欧州諸国並みの20%台とし、その水準を半世紀つづければ、財政再建とあたらしい総合的な社会保障システムを構築できる。

 今回の総選挙では、安倍政権がその方向を志向しているが、全く不十分。希望など第二保守グループの公約は、情報の少ない選挙民へのアピールで、政策担当能力は疑問。左派グループの主張は論外。

 日本の民主主義が果たして日本の将来を救えるのか、が問われている。

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