« 2016年12月 | トップページ | 2017年4月 »

2017年2月

2017年2月 6日 (月)

首相安倍的珍珠港访问与和解之力

 2016年12月27日,日本首相安倍晋三对珍珠港行访问,与美国总统奥巴马共同祭奠珍珠港一役中的遇难者,并表示沉痛悼念。

 75年前,太平洋战争于珍珠港爆发。

 1941年12月7日,日本海军的数百架战斗机和轰炸机对停泊在珍珠港的美军军舰发动夜袭,太平洋战争拉开序幕。

 此后,日本和美国展开了为时4年的苦战,成为世界上最惨烈的战争之一。最终,太平洋战争以日本惨败而告终,日本列岛一片狼藉,成为废墟。

 太平洋战争结束之后,日本承诺不再参战。经历了残酷战争的日本成为和平主义国家,并且在美国的支持下经济得到快速成长,被称为世界奇迹。

 安倍首相和奥巴马总统的本次珍珠湾会晤,谈及了惨烈的战争是史对两国造成的伤害的同时,也强调了如今的同盟立场。

 二人强调,能够取得这样的成果,归功于两国的宽容以及和解之力。

 日美两国从激战到建立相互信赖的同盟关系,可以说在世界史上极为罕见。

 能够取得这样的成果,是否只是归功于美国国民对日本的宽容,以及日美双方对和解的向往?

 回顾历史,事情往往不那么单纯。

 战后的1945年到50年代初期,美国的领袖和国民对日本充满了敌意与猜忌。

 他们认为,日本的战争行为极为激进,同时有重返军国主义的风险。

 但是,由于50年代的冷战的激化,美国反日的态度发生了巨变。

 其原因是,美国认为与日本构筑同盟关系,有利于对抗由斯大林主导的共产主义所构成的威胁。  在持续了40年的冷战的期间,直到80年代,美国根据日美安保条约的约定,在保卫日本的同时,全力支援日本的经济发展,为资本主义阵营塑造了一个经济发展的榜样。

 归根结底,这是出于美国在冷战期间为了取得最大利益所采取的战略,而不是出于宽容。

 日本享受到了美国的支援,但是在利益上的享受与和解的意义并不相同。

 和解代表的是理解并认同对方。

 在两国,有一群人被称作知日派和知美派的人。他们了解对方的社会,文化,历史,政治。但是这些人只是极少数。

 在国名阶层的和解中,软实力发挥了巨大的作用。

 特别是美国高度发达产业,汽车,电器,音乐,电影以及大学教育,对于战后的日本人产生了巨大的影响。

 同时美国政府和财团开设奖学金制度,让大量的日本青年赴美学习,加深对美国的了解。

 从此,日本人为美国的软实力深深折服,并开始抱有好感。

 冷战结束的90年代,世界进入了一个新的混乱时期。

 日美开始重新审视冷战时期构筑的日美同盟,同时探索日美同盟新的意义所在。

 最后,关于日美同盟的意义这一点,在共同追求和平,人权和民主主义这三点价值上得到了新的共识。

 日本人也一直坚信在核心价值上和美国达成了共识,直到特朗普的上台。

 我愿意相信和解之力,并认为和解可以带来和平。

 在这里,我想思考一下日中两国的关系。

 中国政府批判日本人对历史认知的不足,日本政府则警戒着中国急速的大规模扩军。

 日中两国的友好合作关系会为双方带来战略性意义这件事不言自明。

 更为理想的是,日中的友好合关系可以以两国国民的和解为基础。

 如果通过双方的理解与认同从而达成和解的话,两国首先需要做的是加深相互理解。

 与日美相比,日中的理解程度还远远不够。

 在日本,学校没有进行现代史,特别是日本和亚洲,日本和中国关系的历史教育。

 这导致大多数日本人无法理解为何中国政府批判日本人对历史认知的不足。

 同时,中国人对日本的认知过于偏激。虽说每年有数百万的中国游客来到日本,但是从中国游客整体来看,这只是一小部分。

 同时,他们的目的是日本的商品和温泉,对日本的文化和历史并没有兴趣。

 所以,即使现实中的日本人与中国政府所发行的历史教科书中的日本人有着巨大的差异,他们也不会在意这些。

 战后,日本每年为数以万计的中国留学生颁发奖学金,为他们提供了在日本学习的机会。总数已将近200万人。

 因此,现在有100万以上的中国人通晓日语。

 但是通晓中文的日本人恐怕连一万人都不足。

 我认为中国政府应该仿照日本政府,大规模的为日本留学生颁发奖学金,以促进相互的理解。

 中国在历史和人文方面,有着诸多可以代表人类们明的遗产。中国可以把这些遗产作为教育材料,让他们进一步发扬光大。

 所以我认为,为促进以和解为前提的日中两国的和平友好发展,两国首先需要着重发展教育事业,促进相互的理解。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 <日本語訳>

「安倍首相の真珠湾訪問と「和解」の力」

 2016年12月27日、安倍晋三首相は真珠湾を訪問し、バラク・オバマ大統領と共に、真珠湾の戦争で命を落とした人々の慰霊に平安の祈りを捧げた。

 真珠湾は75年前に、日米戦争(太平洋戦争)が勃発したところである。

 日米戦争は、1941年12月7日未明、日本海軍の数百機の戦闘機と爆撃機による真珠湾に停泊するアメリカ海軍の主要な艦船への攻撃から始まった。

 日米両国はそれから4年間、世界史上もっとも激しい死闘を展開した。

 戦争は日本の完全な敗北に終わり、日本列島は廃墟と化した。

 戦後、日本は不戦の誓いの下、平和主義国家に生まれ変わり、アメリカの支援を得て、世界の奇跡とされた高度経済成長を達成した。

 安倍首相とオバマ大統領の今回の真珠湾での講話は、激しい戦争を戦った日本とアメリカ両国が今や、最も信頼するで同盟国であることを強調した。

 その世界史的成果は、寛容の心と和解の力によるものであることを二人は強調し称揚した。

 たしかに激しい戦争を戦った両国が、今や最も信頼する同盟国になったという事実は、世界史でも特筆すべき成果だ。

 しかし、その成果は、果たしてアメリカ国民の日本に対する寛容さと日米両国の和解によって達成されたのだろうか?

 歴史を顧みると、事柄はそれほど単純でないことが判る。

 1945年の終戦から1950年代初頭まで、アメリカの指導者たちも国民も、日本に対しては敵意と猜疑に満ちていた。

 日本の激しい戦闘行為への脅威と日本が再び軍国主義国家に戻るおそれへの猜疑である。

   しかし、アメリカの反日本的な態度は、1950年代の東西冷戦の深まりによって180度逆転した。

 その理由は、スターリンが主導した世界共産主義浸透の脅威に対して、日本を同盟国として活用することが有利であるというアメリカの戦略的判断である。

 1980年代末までの40年間の冷戦時代をつうじて、アメリカは日米安保条約に基づいて日本の防衛を支え、また資本主義陣営の経済発展のモデルとすべく日本の経済発展を支援した。

 これらはいずれも寛容というよりはアメリカの冷戦時代における戦略的利益のためである。

 日本はアメリカの支援を享受したが、利益の享受は和解と同義ではない。

 和解とは相手を理解し、合意することである。

 両国には相手の社会、文化、歴史や政治を理解する知日派、知米派を呼ばれる人々がいる。しかし彼らは両国ともごく少数である。

 国民レベルの和解には、いわゆるソフトパワーの果たした役割が大きい。

 とくに戦後の日本人に対してアメリカの高度な産業力、車、電化製品、音楽、映画そして大学教育が与えた影響は甚大である。

 アメリカは国や多くの財団が奨学制度を推進し、多くの日本の青年がアメリカで学び、アメリカを理解するようになった。

 日本人はアメリカのこうしたソフトパワーに魅了されアメリカに好意を抱くようになった。

 冷戦が終わり、1990年代から世界は新しい混乱の時代になった。

 冷戦時代に構築された日米同盟の新しい意義を、日米両国は再確認しようと努力している。

 両国は同盟の意義を、平和と人権と民主主義という価値の共有に求めようとしている。

 日本人はアメリカともっとも重要な価値を共有できると信じて来た。トランプ政権が登場するまでは。

 私も和解の力を信じたい。和解は平和に導く力があると思う。

 ここで、日中両国の関係を考えてみたい。

 中国政府は日本人の歴史認識の欠如を批判し、日本は中国の急速で大規模な軍拡を警戒している。日中両国の友好的協力がお互いに戦略的に有利であることは自明である。

 友好協力の基礎に両国民の和解があればさらに望ましい。

 和解が相互の理解と合意で達成されるとすれば、両国がます取り組むべきはお互いの理解だろう。日米関係にくらべ、日中関係の相互理解は著しく乏しい。

 日本では、現代史とくに日本とアジア、日本と中国の関係などが学校で教えられていない。

 中国の指導者が日本人の歴史認識の欠如を批判するが、大多数の日本人はその意味を理解できないだろう。

 一方、中国人の対日認識は著しく偏っている。毎年、数百万人の中国人が日本を訪れているが、それらは中国人旅行者のごく一部でしかない。

 しかも彼らの興味は日本の商品や温泉にあり、日本の文化や歴史には関心がない。

 中国政府が教える日本や日本人像と、彼らが日本に来て感ずる日本や日本人像の大きな違いにはあまり興味がないようだ。

 戦後、日本は毎年数万人の中国人留学生に奨学金を支給し、日本で学ぶ機会を提供してきた。その数は総計200万人に近い。

 その結果、現在では100万人以上の中国人が日本語を理解し、通訳ができる。

 中国語を話し、通訳のできる日本人は1万人も居ないだろう。

 相互理解の促進のために、中国政府は、これまで日本政府が中国人向けに提供してきたように、日本人向けに大規模な奨学制度を推進すべきではないか。

 中国には歴史的にも文化的にも人類が誇るべき資産があり、中国はこれを教育資産として多いに活用できるだろう。

 日中両国の平和で友好的な発展のため、和解の前提として、まず両国は相互理解の促進のための教育政策に尽力すべきではないか。

« 2016年12月 | トップページ | 2017年4月 »