« 2016年11月 | トップページ | 2017年2月 »

2016年12月

2016年12月12日 (月)

安倍・普京的会谈与日本的方针

 日本首相安倍与俄罗斯总统普京的会谈将于2016年12月15日,16日举行。

  首相安倍希望通过加强经济合作,为签订包含归还北方四岛的和平条约打下基础。对此总统普京希望加强经济合作,促进两国经济关系的同时,对北方四岛问题和签订和平条约则表现出慎重的态度。

  到目前为止,日本提出了支援俄罗斯国内产业发展的8项合作协议,并通过两国要员的相互访问,为促进两国经济合作做出了诸多努力。对此,总统普京也对8项经济合作协议表示认可。但更引人注目的是,总统普京对于北方四岛的主权问题的否定性发言。

  北方四岛是位于北海道东面的四座小岛。日本的主张是,这些岛屿从古至今都是日本的固有领土。直到第二次世界大战末期,日本接受波茨坦宣言后,苏联违背了日苏中立条约非法占领四岛,支配四岛直至今日。

  由于这种异常的状态,日本和俄罗斯在战后70年间都没有签订和平条约。由于安倍政权和普京政权都是具有长期性的稳固政权,安倍希望借此良机,根本改善这项问题,所以积极的促成了这次首脑会谈。

  首相安倍认为,促进日俄关系友好对于中国也会有一定的牵制作用(也有一部分是安倍的战略)。但普京对于开展会谈表示肯定(积极)的同时,明确指出中俄关系深厚,超过日俄关系。

  当年欧美强烈反对2014年俄罗斯克里米亚半岛的合并,直至今日都在进行对俄的经济制裁。日本作为西方诸国阵营的一员,也对俄进行了一部分经济制裁。对此,普京对日本的行为表示不满。

  虽然主导这次经济制裁的是美国的奥巴马政权,但是美国的下一届总统特朗普却正面评价采取强硬态度的普京。由此可见,特朗普可将发展美俄的友好关系。特朗普掌权后,美国或许会终止对俄罗斯克里米亚半岛合并之事的否定与经济制裁,促进美俄的经济交流。

  因此,由于此次会谈的复杂背景,全世界都会关注。由于日本所制定的经济合作方案极为具体,所以有很大希望得到执行。但通过近期普京的发言所推断,北方领土问题却难以得到实质性的发展。

  如果领土问题得不到进展,对于日俄会谈抱有高度期待的日本舆论会对安倍政权做出负面评价。虽然最终俄罗斯受益,但是西方诸国也不会对日本的此次行动做出正面评价。

  领土问题不允许有一丝的妥协。我认为即使耗时长久,也不要盲目追求眼前利益,日本应该用长远的目光,始终贯彻并主张和平与法治的普遍价值。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<日本語訳>

「安倍・プーチン会談と日本の針路」

 2016年12月15日と16日、日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談が行われる。 安倍首相は、北方四島の返還を含む日露の平和条約締結を望んでおり、そのための環境整備 として経済協力を促進しようとしている。これに対し、プーチン大統領は日本の経済協力を強化 することで日露の経済関係の発展を望んでいる。一方、北方領土(四島)問題と平和条約には 慎重だ。

 日本側は、経済協力の具体的な進め方として、ロシアの主として国内産業の発展を支援する ために8項目の協力案を提示し、両国の関係閣僚が相互に訪問するなど具体的な努力を積み重ね てきた。これに対し、プーチン大統領は、経済協力の8項目を評価する一方で、北方四島について は主権をゆずるつもりはないなど否定的な発言が目立つ。

北方四島とは、北海道の東側の四つの小島だ。日本は歴史的にこれらの島は日本固有の領土と 主張。第二次大戦末、日本がポツダム宣言を受諾した直後に、ソ連が、当時有効だった日ソ中立 条約に違反して四島を不法占拠。今日まで実効支配している。

 そうした異常な状態のため、日本とロシアの間には戦後70年間、平和条約はない。安倍首相は 自らも長期強力政権であり、プーチン政権も長期強力政権なので、この根本的課題を前進させ 解決する好機と考え、熱心に今回の首脳会談を働きかけてきた。 

 安倍首相には、日露の友好関係を前進させることは、中国に対しても一定の牽制になるとの読み?(計算)もあるようだ。しかし、プーチン氏は、今回の安倍首相との会談開催には前向き(積極的)だが、中露の信頼関係は日露関係より深いと言明している。

 ロシアの2014年春のクリミヤ半島併合に、米欧諸国は強く反発し、それ以来、対露経済制裁 を続けている。日本は西側諸国のメンバーとしてロシアに対し一定の経済制裁を課している。 プーチン氏は日本のこうした行動に不満だ。

 経済制裁を主導したのはオバマ政権が率いる米国だが、アメリカのトランプ次期大統領は、 プーチン氏を強い指導者として評価し、友好的な米露関係を築こうとしているように見える。 トランプ政権が発足すると、アメリカは、ロシアのクリミヤ半島併合の非難をやめ、経済制裁 を解除して、米露経済交流を進めるかもしれない。

 こうした複雑な世界情勢の中で開催される日露会談に世界は注目している。日本の経済協力案 は相当具体化しているので、かなり実行されるだろう。最近のプーチン大統領の発言から判断 すると、これとは対照的に、北方領土問題には実質的な進展は見られないのではないか。

 国内の日露会談への期待が高いだけに、領土問題の進展が得られなければ、国内的な安倍政権の評価にはマイナスだろう。ロシアは利益を得るが、西側諸国は、今回の日本の行動を評価しな いのではないか。

 領土問題には安易な妥協は禁物だ。目先の利益を追わず、時間がかかっても、日本は平和と法治 という普遍の価値を主張しつづけるべきではないか。


 

2016年12月 7日 (水)

老龄化和老龄化

 无论在日本还是中国,近几年人口的老龄化急速发展,预计未来人口老龄化问题将会更加严峻。

  在世界经济大国中日本的老龄化问题尤其严重。现在65岁以上的人口比例为26%,预计在2050年会达到40%。

  中国与日本相比,老龄化进程相对缓慢,但因长时间实行独生子女政策,预计将来中国的老龄化问题将会超过日本。

  无论是日本还是中国,老龄化问题都将会对社会、经济、政治引发诸多问题。

  人口的老龄化,将会给财政方面带来极大影响。在日本曾有过一段惨痛的教训。二战后的日本因为过重的战争国债导负担致了财政崩溃,使日本国民失去了拥有的资产。作为对于此事的反省,日本颁布财政法,禁止了对于赤字国债的发行。至今为止,即使财政法允许发行以折旧年数为60年的建设国债,但仍旧不批准发行有可能加大财政赤字风险的赤字国债。

  但是,为了解决周期性的不景气和1990年以后的长期不景气问题,政府不得不发行赤字国债,导致了日本的财政赤字问题急剧扩大。尤其是2000年以后,因为人口的老龄化导致养老金,医疗费用,护理费用的支出急剧扩大,进一步加快了财政赤字。

  此时的日本财政赤字与GDP比率达到了240%。希腊的财政赤字比率为180%,我们应该认识到日本的财政状况已经处于严峻的状态。

  日本政府2010年发表了『健康财政计划』,承诺到2020年的基本财政收支将保持平衡状态。但是,为了解决经济问题和社会保障费用的支出,财政赤字将会继续增加,很明显『健康财政计划』无法实现。

  无论是解决经济问题还是老龄化费用的支出,都是为了解决国民们最迫切的问题。若是抑制支出的话,对于政治家就意味着落选。由此可见,在民主主义社会,财政赤字的膨胀无法避免。所以在民主主义社会的日本,通过使用政治手段,制止财政赤字增长是一件十分困难的问题。

  与日本相比,因为中国因为实行非民主主义选举政策,所以用政治手段,可以相对容易的抑制财政赤字问题。

   当今日本的状况,财政赤字已经达到了GDP的240%,可以说财政已经陷入了危机状态。因为,市场随时可能引发财政崩溃。

  随着财政赤字扩大,『健康财政计划』将会难以实现。这意味着国家不能返还借款。当一个国家不能返还借款,那么它的国债也将失去价值。

  当市场断定日本政府不能返还借款的时候,对于金融机构来说继续持有国债存在巨大风险,所以金融机构会选择抛售国债。当大量的金融机构抛售国债, 国债的价格将会大幅下跌。

  由于国债利率与国债价格为倒数关系,国债价格暴跌的话,利息将大幅上涨。

  如果利息大幅上涨,达到GDP240%的财政赤字会在短时间内会膨胀数倍,导致财政崩溃。

  财政崩溃后,国家无法发行新的借换型国债,财政将无法继续维持。因为高利息会导致企业无法继续投资,从而导致经济活动停止,国民将无法生活。最终导致全日本崩溃。

  现在日本的财政赤字不断积累,在市场的作用下,随时有陷入崩溃危险的可能。

  首相安倍主张的『安倍经济』使股价上涨,让大企业的利益得到了增长。作为短期的经济政策,取得了一定的成功。

  但是安倍政权,无法抑制老龄化带来的财政危机。在民主主义体制下,经济对策以及如何抑制社会保障费用的膨胀是财政赤字的最大原因。但是考虑到政权的稳定性,很难施行以上问题的政策。

  很明显,在老龄化加速的中国也存在着同样的问题。然而,中国并非民主主义社会,也没有选举制度,所以政府可以强行的抑制财政赤字的扩大。

  我认为,关于老龄化和财政问题,日本和中国需要互相学习对方的经验,共同思考解决方案。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
<日本語訳>

「高齢化と財政危機 」

 日本も中国も、近年、人口の高齢化が急速に進展しており、将来、ますます高齢化 が進むと予測されています。

 日本は現在、世界主要国のなかではもっとも高齢化が進んでいる。65歳以上人口比 は現在26%。それが2050年には40%になると予測されています。

 中国の高齢化は日本より遅れているが、長い間「一人っ子政策」をとってきたため、 高齢化の水準はやがて日本より高くなると予測されています。

 日本にとっても中国にとっても、高齢化は、長期的には、社会的、経済的、そして 政治的に最大の問題を引き起こします。

 人口の高齢化は、財政に深刻な影響をもたらす。日本は第二次大戦後、戦時国債の 負担で財政が破綻し、国民が金融資産を失うという悲惨な経験をしました。この反省に 基づき、戦後は「財政法」の制約の下で、赤字国債の発行を厳禁してきました。ちなみに 60年間で償却する規則になっている建設国債は財政法で許容されていますが、償還の規 則ののない赤字国債は財政赤字を増や危険があるので、発行が禁じられてきました。

 しかし、周期的な不況や、1990年代以降の長期不況の対策として、赤字国債の 発行が不可避となり、日本の財政赤字は急速に増大してきました。とりわけ、2000年代 以降は、人口の高齢化が、年金、医療、介護費用の膨張をつうじて、財政赤字の増加 が加速しました。

 いまや日本の財政赤字はGDP比240%%にも達しています。あのギリシャでさえ財政 赤字はGDP比180%です。私たちは日本の財政がいかに深刻な状態にあるかを認識 すべきです。

 日本政府は2010年に「財政健全化計画」を発表し、2020年までに基礎的財政収支 を均衡させると公約しました。しかし、景気対策と社会保障費の負担で、財政赤字は 増加しつづけ、その公約は達成されそうもありません。

 景気対策も高齢化費用の負担も、いずれも国民の熱烈な需要に応える支出であり、 これを抑制することは、選挙に負けることを意味します。つまり、財政赤字の膨張は 民主主義の不可避のコストに見えます。民主主義体制の日本では、政治の力では、財政赤 字を止めることは困難に見えます。

 これにくらべ、中国には選挙がないので、政治は財政赤字を抑制しやすいかもしれません。

 財政赤字がGDPの2.4倍にも達している日本の状況は、財政がすでに危機状態にある ことを物語っています。なぜなら、市場が財政破綻の引き金を惹く危険が高いからです。

 財政赤字が大きく、財政健全化計画が実現できないということは、国が借金を返せない ことを意味します。借金を返せない国の国債には価値を失います。

 市場が、日本政府は借金を返せないと判断した時、金融機関は国債を保有することは 危険なので、国債を売ります。多くの金融機関が国債を売ると、国債の価格は暴落します。

 国債の利回りは、国債価格の逆数ですから、国債価格が暴落すれば、金利は高騰します。

 金利が高騰すれば、GDPの240%もある財政赤字は短期間のうちに、その何倍にも 膨張します。その結果、財政は破綻します。

財政が破綻すると、国は新規に借換債を発行できず、財政は維持不可能になります。 高金利の下で企業は投資ができなくなります。経済活動が止まるので国民は生活が できなくなり、日本全体が破綻します。

 今の膨大な財政赤字の蓄積は、日本が、市場の作用で、いつでもそうのような破綻に 陥る危険が高いことを意味します。

 安倍首相の主唱するアベノミクスは、株価を上げ、大企業の利益をふやしました。短期 の経済政策としては、一定の成功を納めました。

 安倍政権はしかし、高齢化による財政危機の深刻化を抑える政策には取り組めません。 民主主義体制の下では、財政赤字膨張の最大要因である景気対策と社会保障費の膨張を 抑制する政策を実行することは困難です。なぜならそうした対策は政権の維持を危うく するからです。

高齢化が加速する中国も中長期的には同じ問題に直面することは明らかです。しかし 中国は民主主義体制でなく、選挙もないので、政府はもっと強力に財政赤字の膨張を 抑制できるかもしれません。

 高齢化と財政問題について、日本と中国はお互いの経験から学び、将来のために 新しい知恵を生み出す必要があるでしょう。

« 2016年11月 | トップページ | 2017年2月 »