2018年7月18日 (水)

从日本公民角度审视来看美朝会谈的结果

2018年6月12日,美国与朝鲜的首次会谈在新加坡举行。我作为日本的公民,想阐述一下关于自己对这次会谈的看法。
 
对于此次会谈的结果,我不仅感到失望,对今后遗留的重大问题也感到担忧。
 
感到失望的是,在特朗普总统在会谈前一直主张的,朝鲜半岛可验证及不可逆的完全“去核化”问题上,双方没有明确的达成一致。在联合声明中仅记载,“金正恩委员长坚定不移的承诺实现完全去核化”,关于这一问题在4月27日举行的朝韩南北会谈中,金正恩委员长与韩国总统文在寅已达成一致。在韩朝会谈中,关于这一问题的具体事宜将留到6月12日举行的美朝会谈中进行探讨。但在美朝会谈中,关于这项最重要的问题并没有任何进展。
 
特朗普总统承诺“DPRK,也就是向朝鲜民主主义共和国提供安全保障”,同时仅以空泛的精神合约形式保留了去核化问题。换句话说,他保证金氏家族统治下朝鲜的安全。这是金正恩的祖父金日成的夙愿,特朗普总统在没有明确去核化的具体内容前,就安逸的实现了这个夙愿。
 
此外,在记者的提问中特朗普总统提到,美韩军事演习费用昂贵正在重新考虑,经济制裁将会继续,但不会对朝鲜施加过重的压力。甚至谄媚的说到,朝鲜原本是一个伟大的国家,只要改变自己的思维,将会获得繁荣。还提到,支援朝鲜的费用应由韩国和日本来负担。
 
特朗普总统批判了历代美国总统,如克林顿,布什,奥巴马。说到在与朝鲜的谈判中一再的遭遇背叛,没有阻止核导弹的开发,并扬言自己不同于历代总统,擅长进行“deal(交易)”,并明确表示将会实现去核化。然而,在此次美朝会谈中,特朗普总统未能得到去核化的具体答案,与此同时对金正恩长久以来的期待给予了过多的回应。作为一次交易谈判,特朗普总统得到全方位失败的评价是不可避免的。或许特朗普总统并不如自己的评价那般,是一个强大的“谈判家”。
 
从日本的观点来看,仍存在两大问题。其中之一是,在此次谈判中,完全没有提到弹道导弹问题。特朗普总统提倡“美国第一”原则,实际上却是“特朗普第一”原则。他专注于赢得2018年11月美国国会中期选举,以及2020年的总统大选。美朝会谈也是他胜出选举的一种手段。为了让美国选民感到“美国不再有被发射核导弹的危险”,这正是这次美朝会谈特朗普总统的目的所在。然而,中距离弹道导弹的问题完全没有被提及,日本,韩国,中国等作为朝鲜的邻国,仍存在军事上的威胁。这是一个巨大的课题,如果美国不去认真解决,日本将不得不依靠中国的影响力的同时,为根除风险,有必要与有关国家密切合作,尽最大努力解决这一课题。
 
另一个是绑架问题。特朗普总统在新闻发布会上回应,鉴于安倍首相长期以来的要求,在美朝会谈中他提到了绑架问题。但并未被包含在联合声明中。15年前,小泉纯一郎首相与金正日委员长会见后,数名绑架受害者重返家园,但此后一直没有取得任何进展。近年来,朝鲜称绑架问题“已经解决”,并停止谈判。许多无辜的国民无故被绑架几十年下落不明,无疑是对日本国家主权的严重侵害,日本认真对待这个问题也是理所当然。安倍首相表示他希望于今年8月至9月与金正恩委员长进行会谈的意愿,但是能否实现以及在会谈中能够取得什么样的成果,还无法预测。
 
让朝鲜成为一个为国民提供富裕生活的国家,也是日本的愿望。日本认为在技术和经济方面支援朝鲜是有意义的,并有意进行援助。但朝鲜实现完全去核化,绑架问题也得到彻底解决,是日本进行种种援助的重要前提。
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<日本語訳>

 2018年6月12日、シンガポールで、歴史上初めての米朝会談が行われた。この会談の結果について、日本国民の一人として、私の感想を述べたい。

 会談の結果については、失望を禁じ得ず、また今後に残された大きな課題が懸念される。

 失望は、トランプ大統領が会談の直前まで主張しつづけていた会談成功の要件、すなわち朝鮮半島の完全な、検証可能な、そして非可逆的な”非核化”について具体的で明確な合意がなかったことである。共同声明文には、「金委員長が完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」とだけ記されたが、これは4月27日の金委員長と文在寅韓国大統領との間で行われた南北会談ですでに合意されたことである。南北会談では、その具体的内容は、6月12日の米朝会談に委ねるとされたが、米朝会談ではその最重要事項について具体的な内容や手続きを確認するような前進は全くなかった。

 非核化問題をこのように抽象的な精神規定にとどめてしまった一方で、トランプ大統領は「DPRKすなわち朝鮮民主主義共和國に安全の保証を与えることを約束」した。言い替えれば、現在の金王朝体制の安全を保障したということである。これは金正恩氏の祖父である金日成氏の時代からの悲願であり、その悲願をトランプ大統領は非核化の具体的な内容を確認しないまま、いともやすやすと約束してしまった。

 その上、記者団に聞かれて、トランプ大統領は、米韓軍事演習は費用が高いので考えなおす、経済制裁は続けるが、最大の圧力をかけることはしないと言い、さらに、北朝鮮は、もともと偉大な国であり、考え方を変えれば素晴らしい繁栄を手にすることができるだろう、と言ったお世辞まで付け加えた。また、北朝鮮を支援する費用は、韓国と日本が負担すれば良いとまで発言した。

 トランプ大統領は、クリントン、ブッシュ、オバマなど歴代アメリカ大統領が、北朝鮮との交渉で繰り返し裏切られて核ミサイル開発を止められなかったことを批判し、自分は彼らとは異なって”Deal(取引)”に長けているので、必ず非核化を実現させると公言していた。しかし、今回の米朝会談の結果は、トランプ氏は、公約の非核化の具体的な答えを引き出せなかった一方、金正恩氏のかねてからの要望に充分以上に応えてしまった。取引の交渉としては、トランプ氏の一方的な負けと評価されても仕方がないだろう。トランプ氏は自分で言うほど強力な”取引交渉者”ではないのかもしれない。

 日本の観点から見ると、二つの大きな課題が残る。一つは、今回の交渉では、弾道ミサイルの問題が全く議論されなかったことである。トランプ氏は”アメリカ第一主義”を唱えているが、これは実は”トランプ第一主義”である。彼は2018年11月のアメリカ議会の中間選挙に勝ち、2020年の大統領選挙に勝つことに全てを集中している。米朝会談もそのための材料だ。アメリカの選挙民に「もうアメリカへの核ミサイルの危険はなくなった」とアピールするための会談だったと考えれば、今回の会談の結果はトランプ氏にとっては合目的である。しかし、中距離弾道ミサイルの問題が全く触れられなかったということは、日本、韓国、中国などの近隣諸国にとっては北朝鮮の軍事的脅威はそのまま残る。この問題は残された大きな課題であり、アメリカがこの問題に真剣に取り組まないならば、日本は中国の指導力に期待しつつ、この危険の除去のために、関係諸国と密接に協力して解決のために最大限の努力をする必要がある。

 今一つは、拉致問題である。トランプ氏はかねてからの安倍首相の要望をふまえて、米朝会談で拉致問題に言及したと記者会見で答えた。しかし、それは共同声明には盛り込まれなかった。拉致問題は15年前に、小泉純一郎首相と金正日委員長の会談で、数人の拉致被害者が帰国するという成果があったが、それ以降は全く進展がない。近年では北朝鮮は、拉致問題は”解決済み”として交渉は閉ざされている。無実の国民が多数、理由もなく拉致されて何十年も安否も不明というのは、国家主権の重大な侵害であり、日本がこの問題を深刻に捉えるのは当然である。安倍首相は今年の8月から9月に金正恩氏に会いたいという意欲を示しているが、会談が実現するのか、会談で成果が得られるのか、全く不明である。

 北朝鮮が、自国の国民に豊かな生活を提供できる国になることは、日本としても大いに希望することであり、そのために日本が技術や経済面で支援することは意義があり、日本は十分にその意思がある。しかし、日本がそうした協力を実行するためには、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルが完全に除去されることと、拉致問題が完全に解決されることが大前提である。

2018年5月 2日 (水)

「当今世界格局中的中国和日本」:赴湖南大学的演讲稿

「当今世界格局中的中国和日本」:赴湖南大学的演讲稿

2018年4月20日
在中国湖南大学
20180420

1. 前言 致谢辞

 大家好!我就是刚才被介绍的岛田晴雄。我现在东京首都大学担任理事长,同时,主导着“青年企业家研究会「岛田村塾」“的相关工作。今天,我率领在岛田村塾学习的部分青年企业家一起来到了现在的会场。

 我在两年前曾访问过湖南大学,当时和段献忠校长、張佩霞教授为首的贵校的广大教职员工和学生们进行过富有意义的交流。今天故地重游,我首先要对邀请我们此次来访的段献忠校长、楊智教授、呉阮教授、夏藝助教授和相关人员的欢迎表示衷心的感谢。同时,对促成我们此次访问的段耀中先生表示特别的谢意。

 今天我想和大家一起来思考在当今世界中国和日本的地位和作用以及中日两国合作的意义和可能性。

 今天的讲座大约为两小时,我先花三十分钟用中文提起问题,然后回答大家的提问。我的中文听力有点问题,所以提问时,请能讲日语的人用日语提问,其他的人请用英语提问,我的日语和英语都能够和大家充分对应,这样也便于提高效率,进行深入地探讨,现在,请允许我首先用中文来提起问题。


2. 当今世界格局中的中国和日本

 首先,我想讲一下当今世界上的中国的地位和作用。中国现在是仅次于美国的世界第二经济大国,而且中国政治稳定,大家都期待着作为世界大国,中国能对世界的稳定和发展发挥合适的领导作用。

 虽然,中国的GDP规模是仅次于美国的经济大国。但是人均国民所得仍然处于中等发展中国家的水平,要想达到发达国家的水平必须要有更大的发展。特别是进入21世纪后,中国的人口增长迟缓,宏观经济增长在2010年代以后也放缓下来。中国未来的发展需要提高生产效率,这要依靠创新等技术进步来推动。

 作为大国为了在世界上发挥领导力,就有必要在构筑和维护关于世界稳定和发展的国际秩序中做出贡献。当今的世界秩序是由从19世纪初到20世纪中叶西欧世界大发展以后,以人权,民主主义和自由竞争等欧美世界的价值观为基础建立起来的。

 近年,以中国为主的亚洲取得了很大的发展,亚洲有亚洲文明的悠久历史,也有跟西方不同的东方价值观。面对怎样重新构筑未来的世界稳定和发展秩序,大家对中国能起的新作用将拭目以待。

 第二次大战后,一直领导世界秩序的美国,因倡导“美国第一主义”的特朗普总统而陷入狭隘的民族主义倾向令人遗憾。由于中国并没有提出“本国第一主义”的口号,所以现在众望所归,大家都期待中国提出能引领世界整体的价值观。

 在亚洲日本的GDP仅次于中国,居第二位,在世界上居第三位。日本技术水平高,人均所得均居世界前列。但现在日本也面临些大问题,第一是人口减少导致国内市场缩小。第二是由于老龄化社会的加速导致社保费用的膨胀而使财政赤字的规模不断扩大。

 过去,国际社会对亚洲为主的发展中国家提供了巨额的经济援助。这些经济和技术援助对世界作出巨大的贡献。

 在国际政治层面日本的领导力有限。虽然二战后,以国际和平为理念倡导积极的和平主义,但要发挥国际的领导力还是有局限性的。这可能是二战的战败国,这个负面的政治遗产所致吧。

 日本的和平主义由美国的安保同盟体制做支撑。今后,日本为了和中国一起和平发展,怎样与中国建立战略合作关系将成为重要的课题。

 以上作为开篇总论,下面我将和大家一起分两个课题来探讨两国的经济改革和国际政治。


3. 经济改革的课题

 首先看中国的经济课题。中国经济现在正经历着历史大转换的过程,中国由邓小平时代开始了三十年每年平均增长百分之十的高速度发展。

 这个令人惊讶的高速经济发展,是得益于*改革开放政策,从美国为主的先进国家引进了技术和资本,然后有效地利用中国大量的廉价劳动力,实现了出口的飞速增长。这也就是所谓的出口为导向的发展中国家的经济增长模式。

 进入21世纪以后,很显然这样的经济发展模式遇到了瓶颈。一方面,由于受惠于高速发展提高了劳动成本,另一方面人口和劳动力的增加却出现了放缓趋势。这样从2013年以后,经济发展速度就减缓下来了。

 面对新的发展阶段,习近平主席和李克强总理提出了“新常态经济” 的政策理念,就是接受工资提高和新劳动力供给放缓导致经济减速的这个现实,继而提出通过开发新技术和提高生产效率为主导来实现新的经济发展的战略。

 但是,这样的经济结构的大转换绝非易事。在经济结构转换的过程中必须解决过剩产能和不良债权问题。为了支持这样的国内经济结构转换,习近平主席提出了具有世界性开发意义的“一带一路”宏大战略。并为支撑这样大规模开发的资金需求,而专门成立了AIIB“亚投行”,这样的国际开发投资银行。

 中国能否通过实现这一历史性的结构转换而演变成发达国家经济,取决于开发先进技术,提升经济整体性的劳动生产率,消除过剩产能和不良债权,世界规模“一带一路”战略的成功等诸多课题的解决。而要解决这些课题仅靠国内的努力是不够的,还必须获得国际上的理解和协助。

 我们再来看看日本经济面临的课题。日本经济面临的最大的问题是人口减少和老龄化。随着老龄化的加速,由于支付老龄社会费用的增加,压迫了财政支出,水涨船高,使日本的财政赤字达到了危险的水平。同时,由于人口减少导致了国内市场萎缩,企业的生产纷纷移向海外,这就导致了日本国内经济的停滞不前。

 日本经济从1990年代中叶开始到2010年代初期,长期低迷的不景气困扰着人们,使人们体验了“失去的二十年”。2012年末成立的安倍政权为摆脱长期萧条而采取了划时代的“安倍经济学”的战略。

 安倍经济学由“金融,财政,增长战略”这三支箭战略所构成。并提出异乎寻常的金融宽松政策这已初见成效。但积极的财政政策的结果反令财政的健全化更加艰难。结构改革带动的增长战略由于需要时间,现在尚未见效。

 2016年第二届安倍政权又提出了升级版的“安倍经济学”,也提出了三支新箭政策,(1)活用先进技术促使提高生产效率而使经济增长;(2)由社会体系支援育儿期的女性重新进入职场;(3)让老年人从护理中解放出来,促进劳动力的供给。

 这种成熟经济体增加劳动力供给的尝试正在国际上受到注目。当然其成效目前还是未知数。虽然增加劳动力供给是重要的政策课题,和别的发达国家相比,日本在引进和使用外国人才方面大大地落后,这一点非常令人遗憾。

 中国是日本最大的贸易伙伴国。所以为了日本和中国的发展,两国在贸易,投资,技术合作,人才培养和教育等方面的经济交流是极为重要的。


4. 国际政治的课题

 对中国而言,特朗普政权的上台,在国际政治舞台上,对中国所起的新的历史作用将具有重要意义。

 特朗普政权诞生一年来,其缺陷日渐明朗化。特朗普最大的问题是他完全不理解“在经济和安全保障”方面进行国际合作的意义。

 第二次大战后的世界,就因坚持自由贸易体制的国际合作而发展,和平也以国家合作的安全保障而得以维持。中国是国际自由贸易体制的最大受益国。中国正是因为活用现有的国际自由贸易体制而增加了贸易,实现了令人惊讶的经济发展。

 特朗普总统强调“本国第一主义,这是对国际合作框架的破坏。而且特朗普还退出为保护地球环境的国际合作条约、也就是巴里条约,恰恰现在是最有必要维护自由贸易,安全和平,地球环境的时期。所以现在大家都期待中国能在维持国际合作和发展方面发挥全球性领导作用。

 但要想发挥全球领导力,首先必须获得国际社会的充分理解和支持。对中国而言,一方面一部分人认为中国并不具有真正自由的市场竞争体制,更有甚者在批评中国或许在谋求军事上的扩张主义。所以对中国而言,为了能充分得到国际间的理解,中国有必要进一步地予以说明和努力地完善自身。

 为了世界的安全保障,当今中国所起的的作用正受到期待。比如中国在抑制和中

止北朝鲜导弹和核开发方面所起的作用。中国对北朝鲜有着最大的影响力。在过去的朝鲜战争中,中国和北朝鲜拥有“血的同盟”的历史,现在两国也有着最深入的经济交流关系。

 以美国为首的国际社会为了阻止导弹和核武器的开发,提出加强经济制裁,但是通过经济制裁来阻止核开发有效果的话,那么北朝鲜当初就不会开始这种危险的游戏了吧!

 
 我认为金正恩确信,拥有核武器是使金家王朝和北朝鲜继续生存的唯一道路。在这个地区要想既不发生第二次朝鲜战争,而又能阻止金正恩的核武器和导弹的开发,中国的智慧和力量是当今世界的期待之所在。

 日本在第二次大战后享有了以日美安保同盟为基础的安全保障。在战后的经济发展过程中日本对亚洲各国的经济开发和教育等方面提供了很多援助,做出了莫大的贡献。

 但是在国际政治方面 ,作为中日战争和太平洋战争的后遗症,产生了很大的负面遗产,使日本的领导力受到限制。日本必须更加真诚而努力地去克服这种负面的遗产,也许需要参考一下二战后德国的努力吧。

 不管是在经济方面,还是在安全保障方面,日本和中国都有着息息相关的利害关系。双方合作促进和强化两国的战略互惠关系是十分重要的。


5. 为了两国的未来

 这次演讲,我从世界的角度概述了日中两国的地位和作用。特别讲述了,两国各自的改革课题和在国际政治所起的作用。这样的比较得出结论是,中日两国有很多共同的利害关系,两国若能在战略上互相合作,必定能创造出更多的利益和价值。

 当然,要实现和强化两国战略性互惠关系,我们有很多课题和问题需要解决。首先是两国的领导和政治家应该努力,而这种努力又必须得到本国人民的理解和支持。

 为了让两国能合作,并产生巨大的利益和价值我们两国人民之间的互相了解,互相学习,互相理解也是十分必要的。我今天的演讲假如能为,将在未来担当重任的诸位提供参考,并引起了思考,那将是我莫大的荣幸。

 感谢大家静听我的演讲。下面进入和大家互动答疑的环节。

 我的中文听力还不能自如,所以请会日语的同学直接用日语提问。其余的同学可能的话请用英语提问。对日语的提问,我用日语回答,对用英语提问的同学,我用英语作答。汉語提门也可清楊老師翻译?

 这样进行质疑可以吗?现在请大家提问。
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湖南省講演日語翻訳

Ⅰ.   はじめにー謝辞

 皆さん今日は。ただいま御紹介をいただいた島田晴雄です。私は現在、首都大学東京の理事長をしています。また同時に、若手事業家の勉強会”島田村塾”を主宰しています。今日は島田村塾で学ぶ若手事業家もこの会場に同行しています。

 私は2年前にも湖南大学を訪ね、段献忠学長、張佩霞教授はじめ、多くの教員、職員、そして学生諸君と素晴らしい交流をさせていただきました。今回の訪問も段献忠学長、楊智教授、呉阮教授、夏藝助教授はじめ多くの関係者の皆様の歓迎を戴き感謝しています。またこの訪問を実現するために尽力してくださった段躍中先生にも特別に感謝したいと思います。

 今日は、皆さんと一緒に、世界の中での中国と日本の位置と役割、また日中両国の協力の可能性と意義について、考えたいと思います。

 今日のセミナーでは2時間ほど時間を戴いていると思いますが、私がまず最初に30分ほど中国語で問題提起をさせて戴き、その後、質疑をしたいと思います。私は中国語のヒアリングが困難なので、質疑は、日本語のできる方は日本語で質問をお願いしたいと思います。その他の人々は是非、英語で質問してください。私は日本語と英語は充分できますので、そのやり方が効率が高く、深い議論ができると思います。それではまず中国語で問題提起をさせて戴きます。 


Ⅱ.  世界の中の中国と日本

 まず、世界の中での中国の位置と役割について述べたいと思います。中国は今、経済規模ではアメリカに次ぐ世界第二の大国です。中国の政治は安定しており、世界の大国として世界の安定と発展のために適切な指導力を発揮することが期待されています。

 中国はGDP規模はアメリカにつぐ経済大国ですが、一人当たり国民所得はまだ◉中進国の水準で、先進国水準になるにはさらに大きく発展する必要があります。21世紀に入り人口増加が鈍化したので、マクロ経済成長は2010年頃から鈍化してきました。中國の発展に必要なのは生産性の向上です。そのためには技術革新でイノベーションを推進することが重要です。

 大国として世界の中で指導力を発揮するためには、世界の安定と発展を支える適切な世界秩序の構築と維持に貢献する必要があります。現在の世界秩序は19世紀から20世紀中盤にかけての西欧世界の大きな発展の結果、人権、民主主義そして自由競争という欧米世界の価値観を基礎に構築されています。

 近年、中国をはじめアジア世界が大きく発展してきました。アジアにはアジア文明の古い歴史があり、西洋とは異なる東洋の価値観があります。これからの世界の安定と発展を導く秩序をどう再構築するか、中国の新しい役割が問われています。

 第二次大戦後、世界の秩序を支えてきたアメリカが”アメリカ第一”を唱えるトランプ大統領の偏狭なナショナリズムに傾斜しているのは残念なことです。中国が自国第一主義に陥ることなく、世界全体をささえる価値観を打ち出すことが期待されます。

 日本はGDPでは中国に次ぐ世界第三の大きさで、アジアでは第二の経済です。日本は技術水準も高く、一人当たり国民所得も世界のトップクラスです。しかし、日本は現在、大きな問題に直面しています。第一は人口が縮小しているので、国内市場が収縮しはじめていること、第二は、高齢化が進んでいるので高齢化の社会的費用が膨張し、財政赤字が拡大していることです。

 国際社会では、発展途上国とくにアジア諸国に対して多額の開発援助を提供してきました。経済援助や技術援助では世界に大きく貢献してきました。

 国際政治面では日本の指導力は限られています。日本は第二次大戦後、平和国家を標榜しており、積極的平和主義を唱えていますが、国際的に指導力を発揮するには限界があります。それは第二次大戦の敗戦国として政治的な負の遺産が残っているためです。

 日本の平和主義はアメリカとの安全保障体制に支えられたいますが、日本と中国の平和と発展のために中国と戦略的に協力することが重要な課題です。

 以上は総論ですが、これから両国の経済改革と国際政治の課題について考えたいと思います。


Ⅲ.  経済改革の課題

 まず経済改革の課題です。中国経済は今、歴史的大転換の過程にあると思います。中国経済は鄧小平主席の時代から30年間にわたって年率平均10%以上の高度成長を実現してきました。

 その目覚ましい高度経済成長は、改革解放政策でアメリカはじめ先進諸国から技術と資本を導入し、中国の安価で大量の労働力を活用して、輸出を伸ばして実現しました。これは開発途上型の輸出主導型の経済成長方式です。

 21世紀に入ると、この経済成長モデルの限界が明らかになりました。一方では、高度成長のおかげで賃金が上昇し、他方では人口と労働力の増加がとまり、経済成長が減速をはじめたのです。減速傾向は2010年代以降、さらに進みました。

 この新しい発展段階に直面して、習近平国家主席と李克強総理は、「新常態経済」という政策理念を打ち出しました。それは経済成長の減速を受け入れ、高賃金と労働供給の限界への克服戦略として、新技術の開発と経済の生産性の向上によって新たな発展を実現するという戦略です。

 しかし、この経済構造の大転換は決して容易ではありません。構造転換の過程で過剰設備や不良債権の問題を解決しなくてはならないからです。そうした国内経済の構造転換を支える意味もあって、習近平政権は、「一帯一路」という地球規模の開発計画を打ち出しました。そうした大規模な開発投資計画をささえるために、AIIB(亜投行)という国際開発投資銀行を結成しました。

 中国がこの歴史的な構造転換を実現して先進国経済に進化できるかは、先端技術の開発、経済全体の生産性の向上、不良債権や過剰生産の解決、地球規模の一帯一路計画の成功など多くの課題を解決せねばなりません。これらの課題の解決のためには、国内の努力だけでなく、国際的な理解と協力が必要でしょう。

 次に、日本経済の課題について述べましょう。日本経済が直面する最大の課題は、人口の高齢化と減少です。高齢化が進むと高齢者を支えるための社会的費用が増え、それを賄うための財政支出が増えた結果、日本では財政赤字が危険な水準に達しています。一方、人口の縮小は国内市場の縮小につながり、企業の海外移転が進む一方、経済成長が停滞するといった弊害が大きくなります。

 日本経済は1990年代半ばから2010年代初めまで、低成長と長期デフレに悩む”失われた20年を経験しましたが、2012年末に発足した安倍政権は長期デフレの脱却を目指して画期的な経済戦略「アベノミクス」を打ち出しました。

 アベノミクスは金融、財政、成長戦略の三本の矢から構成されます。異次元の金融緩和という金融政策は一定の成果を挙げましたが、積極的な財政政策の結果、財政健全化は困難となり、構造改革による成長戦略は結果が出るのに時間がかかるので、まだ成果は見えません。

 2016年から安倍政権は第二期アベノミクスと銘打って、新三本の矢を打ち出しました。それらは(1)先端技術を活用して経済の生産性を引き上げ経済成長を促進する、(2)子育て期の女性の労働力参加の支援、(3)高齢者を介護から解放して労働供給を促進などです。

 成熟経済でさらに労働供給を増やす試みとして国際的にも注目されていますが、その成果は未知数です。労働供給の増加が重要な政策課題ですが、日本では外国人材の導入と登用が他の先進国に比べて大きく遅れていることは残念です。

 日本の最大の貿易相手国は中国であり、日本と中国の発展のためには、両国間の貿易、投資、技術移転、人材育成と教育などの経済交流が極めて重要です。


Ⅳ.  国際政治上の課題

 中国にとって、トランプ政権の登場は、中国の国際政治上の新しい歴史的役割への機会と挑戦を意味すると思います。

 トランプ政権が誕生して1年半が経ちますが、その欠陥がますます明らかになってきています。トランプ氏の最大の問題は彼が経済と安全保障についての国際協力の意義を全く理解していないことです。

 第二次大戦後の世界は、経済の自由貿易体制を守るいわゆるパリ合意によって発展し、安全保障の国際協力によって平和が維持されてきました。中国は国際的な自由貿易体制の恩恵の最大の享受国です。中国は国際的な自由貿易体制を活用して貿易を増やし、目覚ましい経済発展を達成しました。

 トランプ大統領は「自国第一主義」を掲げて、この国際協力の枠組みを破壊しようとしています。トランプ氏はさらに地球環境保全のための国際協力からの離脱を宣言しました。自由貿易と安全保障と地球環境の保全のための国際協力が今ほど必要とされている時はありません。中国にはそうした国際協力の維持と発展のために国際的な指導力を発揮することが期待されています。

 国際的な指導力を発揮するためには、国際社会から充分な理解と支持を得ることが必要です。中国に対しては、一部に、真に自由な市場競争体制を持っていない、あるいは、軍事的な拡張主義を追求している、といった批判があります。中国は国際的な理解を得るためにさらなる説明と自己改革の努力が必要でしょう。

 世界の安全保障確保のために、今、中国には特に期待されている役割があります。それは北朝鮮のミサイルと核の開発を抑制もしくは中止させる役割です。中国は北朝鮮に最大の影響力があります。中国はかつて朝鮮戦争で、北朝鮮と「血の同盟」を誓った歴史があり、現在でも最も深い経済交流があります。

 アメリカをはじめ国際社会はミサイルと核の開発をやめさせるために経済制裁を強めています。しかし経済制裁で開発を止めるくらいなら北朝鮮ははじめからこの危険な取り組みをしないでしょう。

 金正恩氏は核武力を持つことが金王朝と北朝鮮存続の唯一の道と信じていると思います。この地域で第二次朝鮮戦争を起こさずに金正恩に核とミサイル開発をやめさせる中国の知恵と力に世界の期待がかかっています。

 日本は第二次大戦後、日米安保同盟を基軸に安全を享受してきました。日本は戦後の経済発展過程でアジア諸国に経済開発や教育など多くの援助で貢献してきました。

 しかし国際政治面では、日中戦争や太平洋戰爭の後遺症として大きな負の遺産があるため、日本の指導力は限られています。日本はこの負の遺産を克服するために真摯な努力をする必要があります。第二次大戦後のドイツの努力は参考になるでしょう。

 日本は経済発展の面でも、安全保障の面でも、中国と共通の利害があり、両国が戦略的互恵関係を強化して協力を促進していくことが重要です。


Ⅴ.   両国の未来のために

 この講演で、私は世界における日中両国の位置とその役割について概観し、特に、両国それぞれの経済改革の課題と国際政治上の役割について述べました。この日中比較論から明らかになることは、日中両国は多くの利害を共有しており、両国が互いに戦略的に協力すれば、それぞれ大きな利益と価値を生むことができるということです。

 ただ、そうした戦略的互恵関係を強化し互いに協力するには、それを実現するために多くの解決すべき問題や課題があります。それらは第一義的には両国の政治家や指導者の課題です。しかし、政治家や指導者は国民の理解と支持のないことはできません。

 両国が協力しあって大きな利益と価値を生むためには、私達、両国の国民が、互いのことをよく知り、学び、理解することが必要です。私の今日の講演が、次代を担う若い皆さんの学びのために少しでも役に立つことができれば望外の幸せです。

 ご静聴ありがとうございました。これから会場の皆様と質疑をしたいと思います。私は中国語のヒアリングに困難があるので、日本語のできる人はぞうぞ日本語で、それ以外の方は恐縮ですが、英語で質問してください。私は日本語の質問には日語で、英語の質問には英語で答えるようにします。よろしくお願いします。

2018年3月16日 (金)

朝鲜问题

 在韩国平昌举行的冬奥会闭幕的同时,美韩联合军事演习拉开了帷幕。我就今后如何解决朝鲜问题,以及今后可能遇到的问题进行了思考。

 朝鲜问题是当今全球最关注的话题。

 近年,朝鲜弹道导弹和核弹头的开发急剧加速。

 2017年11月29日,朝鲜大胆实施了最新型弹道导弹“火星15号”的发射实验。火箭沿着Lofted轨道垂直飞向平流层,最终达到了4800千米的高度。

 据推测,这种导弹通常可以飞行1.3万公里。相当于朝鲜到美国东海岸的距离。实验结束后,金正恩宣布朝鲜拥有了核武器的同时,宣称朝鲜也已开发出装载在弹道导弹上的核弹头。此事对全球军事平衡影响深远。

 “火星15号”作为弹道导弹,距离实际应用还需具备几个条件。1.防止导弹在进入大气层时燃烧殆尽的技术。2.让导弹到达目的地的引导装置。3.在最恰当的时机引爆核弹头的技术。专家预测这些技术的开发需要半年到一年的时间,但具体所需时间尚不明确。

  弹道导弹一旦完成,美国对朝鲜的牵制将名存实亡。原因是朝鲜可以在需要的时候,用载有核弹头的弹道导弹攻击美国首都等重要城市,带给市民巨大的伤亡。

 当这种危险成为现实的时候,美国将无法攻打朝鲜,也无法使用核武器牵制朝鲜。依靠美国的军事影响力来保障国家安全的日本也将受到巨大的影响。同时,可能会有一些国家仿效朝鲜开发载有核弹头的弹道导弹,让国际社会承受核扩散的风险。特别是当支持恐怖组织的国家得到这些武器的时候,人类将面临巨大的威胁。

 美国及其同盟国通过联合国组织对朝鲜进行指责和经济制裁,并施加压力。但仅凭施压就能使朝鲜放弃核武器的研发的话,朝鲜从一开始也不会开始这种危险的开发。所以我认为,无法通过施压让朝鲜放弃核武器。

 美国也充分了解朝鲜的野心,我猜想美国已经在着手准备,在外交和经济手段给予压力的方式得不到效果的时候,趁朝鲜还没有开发出能够用于实战的长距离弹道导弹,通过军事手段让朝鲜放弃核武器。总统特朗普多次明言“所有的选项都在桌子上”这一点,也表明了美国的这种意向。

 如采取军事手段,则需要在短时间内采取有效行动,让朝鲜无法反击。暗杀金正恩的“斩首作战”曾经被热议,但我认为这并不现实。因为这将导致朝鲜政治体制陷入混乱,给予其他国家巨大的影响。所以,“外科手术式攻击”更为现实。首先像打麻醉一样,攻击朝鲜的网络系统,让情报系统陷入麻痹状态后,如同手术一样,短时间内进行总攻,迅速破坏朝鲜军事设施。

 但现实问题是,不论如何在短时间内进行彻底的总攻,都无法完全破坏朝鲜的军事设施。朝鲜一旦反攻,结果可能导致日本和韩国受到重创。实际上1990年代初,克林顿政权曾经考虑使用武力,阻止当时无视国际舆论开发核武器的朝鲜。但考虑到武力攻击会危害到韩国,最终终止了武力攻击的计划。

 在朝鲜战争中,朝鲜曾经和中国“歃血为盟”,同苏联也保持着密切的同盟关系。但1990年代初,为了实现经济发展,苏联和中国纷纷与韩国建交,这导致朝鲜在国际社会上孤立无援。签署停战协议后,当今朝鲜半岛并没有战争,但却是战时状态。我猜测,在这种艰巨的环境下,朝鲜认为开发长距离核武器是维持政权的唯一有效手段。

 从1990年代初到2016年为止,美国主要通过外交手段和施加经济压力,以及6国协定等非武力手段来控制朝鲜的核武器开发。总统特朗普上任后改变了这一方针,不排除用武力来解决问题。

 在这种压力下,金正恩政权采取了通过微笑外交换得时间的高等战术,例如在2018年2月举办的平昌奥运会中,与韩国队伍共同参赛,并派出女子声援队等等。

 通过让朝鲜实施无核化来规避战争带来的灾难并不容易。在此事上,我认为与朝鲜不论是外交,经济,还是历史上都有着密切关系的中国,起着举足轻重的作用。

 现在,整个世界站在一个十字路口。一条路是随着时间的推移,如同其他拥有核武器的国家一样,同意朝鲜拥有核武器。另一条路是,找到一个有效的方法,让朝鲜放弃拥有核武器。

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<日本語訳>

「 北朝鮮問題 」

 韓国平昌で開催された冬季五輪も終わり、米韓合同軍事演習が始まった。 北朝鮮問題がこれからどうなるか、その解決のためにはどのような課題があるか、を考えてみたい。

 北朝鮮問題は今、世界の最大の関心事である。 北朝鮮はここ数年、急速に弾道ミサイルと核弾頭の開発を加速している。

 2017年11月29日、北朝鮮は最新式の弾道ミサイル「火星15号」の発射実験を 敢行した。これは成層圏に向けて真上に打ち上げるいわゆる「ロフテッド」軌道で打ち上 げられ、4800kmの高度に達したとされる。

 このミサイルは、通常軌道なら1.3万kmほど飛行すると推測される。それは、北朝鮮 からアメリカの東海岸まで届く距離である。この実験の直後、金正は北朝鮮の核武力は完 了したと述べた。さらに北朝鮮はまた弾道ミサイルの積載する核弾頭は開発済みとしてい る。このことは世界の軍事バランスにとって重大な意味を持つ。

 「火星15」が、実際の長距離弾道ミサイルとして使えるようになるには、まだ、いくつ かの条件が満たさねばならない。それらは(1)大気圏突入の際にミサイルが燃え尽きな い技術、(2)ミサイルを目標に正確に導く誘導装置、(3)核弾頭を良いタイミングで 爆発させる技術。これらの技術の開発にはどれほどの時間がかかるかは不明だが、専門家 は1年あるいは半年くらいと予想している。

 これが完成すると、アメリカ合衆国の、北朝鮮に対する抑止力は形骸化する。 なぜなら、北朝鮮は、必要な時に、核弾頭付きの長距離弾道ミサイルで、アメリカの 首都をはじめとする大都市を攻撃し、多くの市民の犠牲を伴う致命傷を与えることが 可能になるからである。

 その危険が現実となると、アメリカは北朝鮮を攻撃できなくなるので、アメリカの 核の傘による抑止力は機能しなくなる。アメリカの核の傘による抑止力で安全を確保 してきた日本は最大の影響を受ける。また、北朝鮮を見習って核弾頭付き長距離弾道ミサ イルを開発する国が出てくる可能性があり、国際社会は核拡散の危険にさらされる。特に、 テロ支援国家がこの武器を手にすると人類は重大な危険に直面する。

 アメリカやその同盟国は、北朝鮮に対し、国連を通じ非難や経済制裁などの圧力を 強化してきたが、これらの圧力で核ミサイルの開発をやめるくらいなら、北朝鮮は最初か らこのような危険な開発をやらなかっただろう。したがって、これらの圧力で北朝鮮を 非核化することは困難と思われる。

 アメリカは北朝鮮のこうした意志を理解しており、外交や経済手段による圧力が効力を 持たない場合、北朝鮮が実戦に使える核弾頭長距離ミサイルを手にする前に、北朝鮮を 軍事的に非核化する作戦も準備していると思われる。トランプ大統領が再三言及する ”すべての選択肢はテーブルの上にある”というメッセージはそれを示唆する。

 軍事手段は、北朝鮮の反撃の可能性を封ずるために、短時間で効果的に行われなくては ならない。かつて金正恩氏を暗殺する”斬首作戦”が話題になったことがあったが、これは 北朝鮮の政治体制を過度な混乱に陥れ、関係諸国への影響も大きいので、現実的ではな い。”外科手術的攻撃”はより現実的選択肢だろう。それは麻酔のように、まずサイバー攻 撃などで北朝鮮の情報機能を麻痺させ、手術のように、短時間の総攻撃で軍事施設を無力化する方法である。

 しかし、実際問題としては、いかに攻撃を短時間で徹底させても、完全破壊は困難だろ う。その結果、北朝鮮の反撃で、韓国や日本には重大な被害がありうる。実際、1990年 代初頭に、北朝鮮が核開発を開始し、核開発中止への国際的圧力を無視したため、クリン トン政権では、武力による阻止を検討したことがあった。しかし、武力攻撃は韓国に重大 な被害が出るという懸念のため、武力攻撃は中止された経緯がある。

 北朝鮮はかつて朝鮮戦争中は、中国と”血の同盟”を結び、ソ連とも密接な同盟関係にあっ たが1990年代初頭に、ソ連も中国も韓国と国交を樹立し、経済交流を進めたため、北朝 鮮は国際社会で孤立した。朝鮮半島は今、休戦協定で戦闘は行われないが、事実上の戦争 状態にある。その厳しい環境の下で、北朝鮮は長距離核ミサイルを持つことが、北朝鮮の 現政権の存続を確保する唯一の有効な手段と考えていると推察される。

 アメリカは1990年代初頭から2016年まで、北朝鮮の核ミサイル開発に対し、外交的 非難や経済圧力あるいは6ヶ国協議など非武力手段で対応してきたが、トランプ政権は 武力攻撃も辞さないという大きな方向転換を行った。

 金正恩政権はそうした圧力に対し、2018年2月には平昌五輪に韓国と合同チームで 参加したり、女性応援団を送るなど、微笑外交で時間を稼ぐ高等戦術で対応した。

 戦争による惨禍を回避し、北朝鮮の非核化を進めることは、容易ではないが、北朝鮮ともっとも密接な、外交、経済関係を有し、そして歴史的経験を共有している中国がその重大な課題に取り組むためには、もっとも有効な鍵を握っていると言える。

  北朝鮮が、時間の経過とともに、世界の主要核保有国と同様に、核保有国になることを許容するのか、それとも北朝鮮に、非核化を選択させる有効な知恵を見つけることができるのか、世界は今、重大な岐路に立っている。

2018年3月12日 (月)

在德国的思考

「在德国的思考」

  去年,我和一些年轻的企业家们访问了德国的慕尼黑,柏林和法兰克福三个城市。对于我来说是时隔许久再次访问德国。在本篇文章中,将通过第二次世界大战后德国的经验,就对于日本最有参考价值的两点予以分析。

  第一点是德国和周边国家们的关系。特别是,在二战中德国侵略了周边国家,杀害了近600万的犹太人的前提下,战后如何和这些国家以及以色列建立了信赖关系这一点。德国对二战前到二战中由独裁者希特勒率领的时代,进行了彻底的反省与批判,并断定那个时代的德国是犯罪国家。

  战后,德国对纳粹德国的行为进行了深刻的道歉。默克尔首相在2008年耶路撒冷举办的以色列议会进行的演说讲到:"战后的德国绝不允许种族歧视和压制人权,任何一点做不到,德国将失去存在价值。"

  德国就纳粹党的暴行和破坏对周边国家和犹太人带来的损失,支付了巨额赔偿。从1950年中期到近期为止,赔偿金换算成日元大约是10兆。预计对于战争的被害者和被害者家属的赔偿今后也将持续。

 战后德国的道歉和赔偿,表明了德国希望与受害于纳粹党的国家和人们,共同创造未来的意向。

 正是因为如此彻底的认罪和道歉,从战后历时半世纪,德国与这些国家建立了良好的关系。近年,作为NATO活动的一个环节,即使德国军队为中东地区的安全保障实施军事行动,周边国家对此事也并无批判。

  对于在中日战争和太平洋战中,因侵略带给周边国家巨大伤害的日本与这些国家,特别是中国和韩国建立良好关系,共同创造未来这一点上,德国的这些经验有着莫大的参考价值。

  但是,希特勒率领的德国与以天皇为代表的日本并不能一概而论。在政治上希特勒独掌大权,作为独裁者亲自指挥了对周边国家的侵略和犹太人的残杀。与之相反,天皇象征着日本的历史和文化,是被尊敬的精神领袖,但天皇本人对战争持反对的态度。

  然而,日本由军部强制主导,侵略周边国家带来巨大伤害是不可否认的事实。我认为日本需要将诚意付诸行动,来弥补这一段历史,与周边国家建立建设性的关系。

  第二点是经济成长政策。德国和日本作为成熟的发达国家,人口和劳动力的减少是共同存在的问题。劳动力的减少会对经济成长产生负面影响。

  日本在安倍政权的带领下,2013年之后实施了"安倍经济学"成长战略,但效果并不显著。德国从1990年到21世纪初的经济成长陷入了低迷,被嘲弄为"欧洲的病人"。

  1998年,德国的社会民主党总统施罗德推进了具有划时代意义的体系改革政策。施罗德的改革被称为"2010议程"。

  具体内容为,通过彻底的体系改革使劳动费用弹性化,确立了降低企业赋税,降低社会保障费用等制度。结果,德国的经济从2010年开始急速回复,最近被称赞为"最佳状态"。

  然而,社会民主党领导者施罗德首相的改革,因被批判侵蚀了劳动人民的权益,让施罗德失去了选民的支持,2005年被迫下台。

  通过进行体系改革政策获得经济成果需要一定的时间。施罗德预测体系改革将于5年后的2010年奏效,所以命名为"2010议程"。

  安倍政权虽然为日本的经济成长付出着辛劳,但是安倍经济学的体系改革,并不如施罗德改革那般彻底。

 
  我认为,被称为"安倍一强",有着牢固的政治基础的安倍政权,应该赌上他全部的政治生涯,进行一次彻底的体系改革。

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<日本語訳>

「ドイツで考えたこと」

昨年、私は若い事業家達とドイツを訪問した。ドイツでは主要3都市:ミュンヘン、ベ ルリン、フランクフルトを訪ねた。私にとってドイツは久しぶりの訪問だが、本稿では、 第二次大戦後とりわけ近年のドイツの経験から、日本にとって特に参考になる二つの点を 考えてみたい。

第一はドイツと近隣諸国の関係である。とくに、第二次大戦中に近隣諸国を侵略し600 万人のユダヤ人を殺害したドイツが戦後それらの国々やイスラエルとどのように信頼関係 を構築したかである。ドイツは、独裁者アドルフ・ヒトラーに率いられた戦前から戦中の ドイツのあり方を徹底的に反省し批判して、その時代のドイツを犯罪国と断定した。

戦後のドイツは、ナチスドイツの行為について深く謝罪した。アンジェラ・メルケル首 相は2008年エルサレムのイスラエル国会で演説し、戦後のドイツは人種差別や人権抑圧 を絶対に許さない。どれができなければ、現代ドイツは存在する価値がないと宣言した。

ドイツはナチドイツの残虐行為や破壊行為が近隣諸国やユダヤ人にたいする損害に対し て多額の賠償金を支払ってきた。1950年代中期から最近まで、その額は、日本円に換算 して10兆円に達する。戦争の被害者やその家族にたいする賠償はこれからもつづくと見 込まれる。

戦後ドイツのこうした謝罪や賠償は、ナチドイツが被害を与えた国々や人々とこれから未来志向の建設的な関係を築きたいとの国家の意志の表明である。この徹底的な断罪、謝罪そして賠償の結果、戦後半世紀経って、ドイツはこれらの国々 と建設的関係を築くことができた。近年、ドイツ軍はNATO活動の一環として中東地域な どの安全保障のために軍事出動もしているが、近隣諸国からとくに批判はされていない。

ドイツのこの経験は、日中戦争や太平洋戦争中に近隣諸国を侵略し、多大の被害を与えた日本にとって、これからこれらの国々とくに中国や韓国と未来志向の建設的関係を築くためには、大いに参考になる。

ただ、ヒトラーが率いたドイツと天皇が代表した日本とを全く同様に考えることはできない。ヒトラーは政治の全権を掌握し、近隣諸国の侵略やユダヤ人の殺戮を指揮した独裁者であった。対照的に、天皇は日本の歴史と文化の象徴として尊敬された象徴的な指導者であり、自身は戦争には反対だった。

しかし、日本が軍部に強制されて近隣諸国を侵略し、多大な被害を与えたことは事実である。そうした過去の負の遺産を払拭し、近隣諸国と建設的な関係を築くには、真摯で必要な取り組みをする意義があるだろう。

第二は、経済成長政策である。ドイツも日本も先進成熟国である。成熟国として人口と 労働力が減少傾向にあることは共通している。労働力の減少は経済成長にまマイナス要因 である。

日本では、安倍政権のもとで2013年以降、アベノミクスの一環として成長戦略を打ち 出しているが、これまでのところその効果は乏しい。ドイツは1990年代から21世紀初頭 にかけて経済成長が低迷し、”欧州の病人”と揶揄された。

1998年、ドイツの首相になったゲアハルト・シュレーダーSPD(社会民主党)党首は 画期的な構造改革政策を推進した。シュレーダー改革は「アゲンダ2010」と名付けられ た。

その内容は、徹底的な構造改革で、労働費用の弾力化、企業の税負担の軽減、年金など 社会保障費用の長期的減額などを制度化するものである。その結果、ドイツ経済は2010 年頃から急回復し、最近は”絶好調”を謳歌している。

しかし、社会民主党党首としてのシュレーダー首相の改革は、労働者の権利を侵食する ものと批判され、シュレーダー氏は不人気であり、2005年に降板を余儀なくされた。

構造改革政策が経済効果を生むには時間がかかる。シュレーダー氏は自身が推進した 構造改革政策は5年後の2010年頃には効果を生むだろうと予測し、彼の構造改革政策を アゲンダ2010年と名付けたという。

安倍政権は成熟国としての経済成長をめざして努力している。しかし、アベノミクスの 構造改革政策は、シュレーダー改革ほど徹底していない。

”一強”と言われるほど政治基盤が強い安倍政権は、その政治生命を賭けた徹底的な構造 改革を実行すべきではないか。

2017年10月20日 (金)

2017年选举和日本面临的课题

2017年选举和日本面临的课题

2017年10月22日,日本即将进行一场总选举。

安倍首相旨在通过本次选举,向民众征询关于2019年10月消费税增长至10%这一决策的意见。此前政府作出说明表示,10%的消费税中,8%将用于偿还政府债务,剩余2%则用于完善社会福利保障。但实际却希望在社会福利保障和教育方面能够使用2%以上的预算,所以政府期待通过此次选举获得民众的认可。

这个主张具有一定的意义,然而其主要目的在于以下两点。

首先,8月党首选举之后,最大在野党民主党的内部体制尚未得到完善,安倍政权欲通过此次总选举取得压倒性胜利。同时进一步强化自民党根基,以达到尽快修改宪法的意图。

其次是,近期安倍政权支持率急速下降,因此希望通过本次选举重获民心。虽然安倍首相所率领的内阁在经济政策、国际关系、以及安全保障政策方面都取得了成效,但由于涉嫌为友人提供职务之便,以及经验不足的内阁成员导致的过失

和新人议员的作风问题等种种丑闻,严重影响了安倍政权的民众印象。而日本民众则恰恰对个人丑闻比政治内容更为敏感。

截至9月初,安倍首相率领的自民-公民执政党仍被认为能够轻松取得胜利。然而在9月中旬,由于东京都知事小池百合子的一个大胆举动,大选结果变得不可预知了。

作为自民党一员的小池,在2016年7月参加了东京都知事竞选,并以压倒性优势战胜了自民党推荐候选人。并在之后的都议会中不断批判占有大部分议会席位的自民党成员所作种种不透明行径的同时,组织了“都民第一党”,并在2017年7月的都议会选举中大获全胜。自民党在都议会中的地位一落千丈,成为少数在野党之一。

同时,曾经支持过小池的少数国会议员和在党首选举中脱离民主党的部分议员,以这次众议院选举为目标,着手建立新政党。然而正在新党派建立之初缺乏凝聚力之时,小池在9月中旬对其进行整合,为新党派取名“希望”,并亲自担任党首。

小池的这一举动极大地提高了新党的凝聚力。刚刚成为民主党党首的前原代表全体民主党,宣布将要与“希望”合作,并获得了党员总会的一致同意。尽管小池十分欢迎与其合作,但也明确表示拒绝左派议员。这一决定导致了民主党的瓦解,也成为了一股污流,使全日本政界陷入了混乱。

小池曾担任安倍内阁防卫大臣一职,其安全保障政策与安倍政权如出一辙,因此新党派“希望”极有可能侵蚀自民党的民众支持。也就是说,新党“希望”已经对执政党自民-公民两党构成了极大的威胁。

同时,被小池排挤的左派议员成立了另一支新党派“立宪民主党”,与共产党统一战线,推进整合左派势力。

小池以打破安倍政权的独霸为最大目标。然而也有人批判她虽然作为公党的党首却不参加竞选,同时身兼东京都知事和国政政党的党首是不负责任的。而我高度评价小池的作为。因为她为没有政治势力与执政党进行对抗,只是一味的进行低水平批判的在野党敲响了警钟。

由此,日本政治势力分布重新洗牌。曾经是独大的自民党与其他弱小在野党的对峙,由于小池旋风带来的种种影响,如今的日本政坛格局变换,执政的“自民・公明党”,新保守团体“希望・維新”,以及左派的“共产党・立宪民主党”,成三足鼎立之势。

真正的势力分布将于10月22日的选举揭晓,同时日本的新政局将会面临以经济问题为主的诸多课题。

安倍政权计划大选之后,将消费税增至10%,并利用其实现教育无偿化和全民社会福利保障。希望党等第二保守团体则是在冻结消费税增税政策的同时,对企业内部留保资金进行征税。左派团体则仅仅在批判安倍政权。

而我认为,虽然在政界没有得到充分的议论,但如何处理1990年代到2000年代这“失去的二十年”间的人口构造,家庭构造,雇佣构造的变化,却是日本所要面对的真正的课题。如今仅靠年金,医疗和失业保险的社会保障已经不能够维持国民生活的稳定。政府必须在此基础上全面发展其他如结婚、生育、教育、雇佣等一系列的社会保障制度。如何确保这一笔财政收入,是目前最大的问题所在。

最大的财政收入无疑是消费税。现行的8%根本还远远不够应付如此庞大的社会支出。到目前为止政府依赖于发行国债,结果导致了世界上最严重的GDP比242%的政府债务率,现面临着巨大的财政危机。

我个人认为,可以以欧洲国家20%的水准作为上限,将本国的消费税率以每年1%的速度提升,并维持半个世纪。如此,日本可重建财政并构筑更为完整健全的社会保障体制。

这也是安倍政权在本次总选举中的大方向,但是仍然不够充分。希望党等第二保守团体的公约则是在讨好信息不对等的选举民众,对其政策担当能力则抱有怀疑。而左派团体的主张,没有讨论的意义。

日本的民主主义是否能拯救国家的未来,让我们拭目以待。

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<日本語訳>

「2017年総選挙と日本の課題」

 2017年10月22日に日本では総選挙が行われる。

 安倍首相は総選挙をおこなう理由として、2019年10月に予定されている消費税の10%への増税の使用用途の変更の可否を国民に問うためとした。

10%の消費税は、そのうち8%を政府負債の返却にあて、2%を社会保障の充実に使うと政府は説明してきたが、社会保障や教育の充実に2%以上を使いたいので、国民の承認を得たいということである。

 この主張はそれなりの意味はあるが、本音は次の二つである。

ひとつは、8月に党首選で執行部が交代したばかりの最大野党の民主党の体制がまだ整わないうちに総選挙で圧勝しようという理由。それによって与党の基盤をさらに強化し、早期に憲法を改正しようという意図だ。

 いまひとつは、安倍内閣の支持率が最近急落したので、それを選挙の圧勝で挽回しようという狙いだ。安倍首相率いる内閣は、経済政策、国際関係、安全保障政策では評価すべき成果をあげてきているが、最近、親しい友人への便宜供与や不慣れな閣僚の過誤、新人議員の不祥事などのスキャンダルで支持率が急落していた。

日本の選挙民は大きな政治よりも個人的なスキャンダルに特別敏感だ。

 9月はじめまでは、安倍首相率いる自民ー公明の与党が簡単に圧勝すると思われた。

 ところが、9月中旬になって、総選挙はきわめて不可測で不可解な状況に一変した。それは主として小池百合子東京都知事の思い切った行動による。

 小池氏は自民党員として自民党の反対にもかかわらず2016年7月、都知事選に立候補し、自民党推薦候補を破って圧勝した。都議会で多数を占めていた自民党の不透明な慣行を批判しつづけ、2017年7月の都議会議員選挙では「都民ファースト党」を組織して圧勝。都議会自民党を少数野党に転落させた。

 小池氏を応援していた少数の国会議員や党首選を行なった民主党から離脱した少数の議員らが、衆議院選挙を意識して新党結成の準備を進めていたが、求心力を欠いていたところ、小池氏が9月中旬に、これらの動きをリセットして新党「希望」を創立すると宣言。自ら党首に就任した。

 この動きが強力な求心力となって、逆に、民主党の党首になったばかりの前原氏が民主党全体として新党「希望」に合流すると宣言し、それは党員総会で全員賛成を得た。小池氏が合流は歓迎するが、左派議員は”排除”すると明言したため、民主党は瓦解に追い込まれた。これは政界全体を揺るがす大きな濁流と混乱をもたらすことになった。

 小池氏は安倍政権で防衛大臣を担当した経歴もあり、安全保障政策では安倍氏と違わないので、新党「希望」の台頭は自民党の支持基盤を侵食する可能性がある。その意味で新党”希望”の動きは自民・公明与党には大きな脅威になった。

一方、排除された左派議員は新党「立憲民主党」を結成し、共産党と協力して左派勢力の統合を進めている。

 小池氏は最大の目標として安倍一強打破を第一目標に掲げている。小池氏は公党の党首であるにもかかわらず選挙に参加しないことは無責任、また都知事と国政政党の党首を兼任するのは無責任と批判されてもいる。私は小池氏がこれまで、野党は与党に対する低次元の批判に終始し、政権対抗勢力にならなかった野党の政治家に痛烈な覚醒を迫ったという意味で今回の行動を高く評価している。

 これらの動きの結果、日本の政治勢力図は大きく変わった。これまでは自民党一強と多くの弱小野党の対立だったが、小池旋風の結果、自民・公明与党、希望・維新保守グループ、共産党・立憲民主党ら左派の3つのグループに再編成された。

 本当の勢力図は10月22日の総選挙の結果決まるが、日本の新しい政治はこれからの日本をとくに経済の面で左右する大きな課題に直面する。

 安倍政権は、選挙を受けて、消費税10%への増税を活用して教育無償化と全世代型の社会保障を整備するとしている。希望など第二保守グループは、消費税引き上げしばらく凍結、企業内部留保金課税を進めるとしている。左派グループは安倍首相の政治姿勢批判のみ。

 今の政治が十分議論していない日本の本当の課題は、1990年代と2000年代の失われた20年間に大きく変化した、人口構造、家族構造、雇用構造にどう対応するか、である。この期間に進んだ社会構造の変化の結果、これまでの年金、医療、失業保険だけの社会保障では、国民生活を安定できない時代になった。政府はそれらに加えて、結婚、出産、教育、雇用を全面的に支援する新しい社会保障の構築を迫られている。その財源の確保が最大問題なのだ。

 最大の財源は消費税だ。これまでの8%では全く足りない。これまで日本政府は不足分を国債発行に頼ってきたが、すでに政府債務は世界史上最悪のGDP比242%に達しており、財政破綻の危険に直面している。

 私見では、消費税を毎年1%ずつ引き上げて欧州諸国並みの20%台とし、その水準を半世紀つづければ、財政再建とあたらしい総合的な社会保障システムを構築できる。

 今回の総選挙では、安倍政権がその方向を志向しているが、全く不十分。希望など第二保守グループの公約は、情報の少ない選挙民へのアピールで、政策担当能力は疑問。左派グループの主張は論外。

 日本の民主主義が果たして日本の将来を救えるのか、が問われている。

2017年4月17日 (月)

中国如何重新构筑软实力

差不多是10多年前的事了吧,来日访问的中国社会科学院副院长向我提出了一个问题。

他说:“很多日本人都非常喜欢美国,而喜欢中国的日本人并不多见。然而美国在太平洋战争中向日本投放了2枚原子弹,爆炸以及其他的战争行为造成了日本至少300万人的死亡。即使这样日本人也并不那么讨厌美国人。反观中国,一次侵略日本的行为也没有,倒是被日本侵略,甚至许多中国人的财产和生命都被夺走了。就算如此,日本对中国也并不十分友好。这是为什么呢?”

这是一个严肃而重要的问题,我是这样回答的。很多日本人之所以喜欢美国,是因为他们被美国的魅力所折服。而许多日本人还不那么喜欢中国,是因为他们还没有被现如今的中国的魅力所感染。

太平洋战争中战斗的最激烈的美国和日本,现在成为了世界上关系最紧密的同盟国。美日关系的政治指导者们一直以此为傲。去年年底安倍首相和奥巴马总统共同前往夏威夷,悼念珍珠港事件中的美军遇难者时提到了,这是“和解的力量”。

前一回的博文中我也有说到,这并不是和解的力量,而是由于冷战的深刻化。在以美国为主体的世界支配体制中需要日本这样的同盟国的支持。因此给予了日本多方面的支持。并且第二次世界大战之后的美国逐渐变得富裕,其生活方式及文化也深深地吸引了日本人。自行车,电冰箱,电视机,电影以及美国的开放性文化和无分隔大众化教育,无一不使日本人为之着迷。

被曾经的敌对国―美国的魅力所吸引的年轻一代日本人纷纷开始向往美国,梦想者有朝一日前往美国学习知识。针对这样的群体,美国为其提供了奖学金,因此许多优秀的日本青年争相前往留学,变得更加喜爱和崇拜美国。

那么回过头来看一看,在日本人眼中的中国又是怎样的呢。中日战争中,日本侵略中国这一行为,我认为日本理所应当为其所犯下的历史罪行而忏悔。当然时至今日,中方依旧对日本的侵略行为反复的进行谴责,而日方也想中国反复的谢罪与致歉。安倍首相在第二次世界大战70周年之际也曾提到,希望将道歉与谢罪在自己这一代画上句号。希望在一个没有战争,无关战争的新时代里创造出一种新的中日关系。

个人认为,想要创造一种新的中日关系,那么日本人就很有必要学习一下关于20世纪前期的中日关系史。人类也好社会也罢,皆是历史的产物。我认为如果不了解就无法创造未来。日本当前的一大课题是,很有必要为不知战争为何物的一代人提供更加直观,更加真实的了解战争及其历史的学习机会。

那么当下的中国在日本人眼中到底是怎样一种存在呢。中国和日本作为邻国,并且是永远都无法改变的国土相邻的关系。中日的互通关系古来已有,历史悠久。中国作为全世界历史最悠久的文明古国,曾一度是世界第一强国。作为邻国的日本,从那时起便积极学习中国的文化,宗教等各种文明。

日本在中世纪中的很长的一段时间里,培养并继承了向发达的中国学习各种文化和学问的习惯。日本的文人没也将中国古代的孔子,老子,孟子等圣贤的思想作为安身立命之本。中国古代选拔人才的科举制度将“四书五经”作为考核标准,日本也视之为文人必备的素养。

明治时代之后的近代,日本在学习西洋文明的同时,文人志士也丝毫没有松懈关于中国古典文化的修养及教育。对于日本人来说,中国总是处于文明的最前端,无论是学问还是文化都是当时的日本所崇拜尊敬的对象。

然而二战之后,一直以来日本人眼中的中国却从此发生了翻天覆地的巨变。在毛泽东领导的共产党的指导下建立了中华人民共和国。共产主义思想是20世纪初期,列宁等革命家为了打倒俄罗斯帝国主义而倡导并提出的思想理论,并成立了第三国际,旨在事先并完成世界性的共产主义革命。

毛泽东等中国革命领导者在学习了共产主义思想之后,逐步创立了中国特色的共产主义体制。在共产主义革命思想的指导下,驱逐了蒋介石率领的国民党势力,并向人民提倡了平等思想。这些作为统治理论以及战略思想来说也许是必要的,然而这一由俄罗斯革命家提出的思想战略却与中国所引以为傲的3000年历史文化相悖。

真正让日本人对中国的憧憬就此幻灭的,是二战之后的中国过分强调并推崇共产主义,而逐渐开始否定举世闻名的中国古来的文化传统和文化遗产。尤其是大跃进时代及文化大革命,从古至今累积下来的贵重的文化遗产被轻视甚至被破坏,造成了不可挽回的重大损失。至此日本人对曾经的文明古国―中国的憧憬及尊敬之情荡然无存。

我想强调的是,在漫长的历史长河中培育并积累出的这种文化遗产,才是中国最值得向全世界感到骄傲的软实力的核心。

一方面,日本人憧憬着的美国,如今也正朝着不可预测的方向法发展。既无经验更无修养的特朗普作为政治领导者统治美国,造成人种歧视和贸易保护等一系列混乱局面。二战之后世界迎来平稳和谐繁荣的景象,归功与美国主导并推持的国际安全保障体制和自由贸易体制。美国为开创并维护这一体制所付出的努力,甚至超越了其本身的文化魅力,最终赢得了全世界的尊重。然而这一切正在被特朗普总统的美国第一,白人优先主义所破坏。

如果说文化大革命是对历史悠久的中国传统文明的否定,那么特朗普当权有着极大的,破坏苦心经营至今的世界体制的危险性。同时在欧洲,为了不重演那场极其惨烈的世界大战,圣贤和优秀的政治指导者通过国际合作,进行种种的努力所实现的欧盟体制,现如今由于一部分只顾眼前利益的政治家们而岌岌可危。

更值得关注的是,不论是特朗普还是欧洲的新兴政治家们,他们都是由近代西方文明所创造的民主主义选举而出。从世界史的角度观察,支配着近现代的西方文明,或许需要进行深刻的反省。

不论对于中国还是对于日本,西方文明不同于东方的文化传统。日本率先吸收西方文明,实现了快速经济发展。中国花费了漫长的时间其学习西方文明,导致最终通过学习西方文明的亚种―共产主义,来实现了现代化。

 先如今,西方文明所创造出的系统内部矛盾与日加深,不论中国还是日本,或许已经进入了重新审视东方历史,重新定义积累至今的文化传统的本质,重新思考价值体系的时代。在东方的佛教和儒教思想中提倡自然与社会与人类的和谐,并且诉说着真正的价值在于社会和人类的宽容与忍耐。这些观点,与述说着自然与人类的对立,个人与社会的对立的同时,重视契约说的西方文化思想有着本质上的不同。

我认为中国正处在,重新审视在漫长的历史长河中所积累下来的传统思想,为当代世界提供新的曙光的重要立场。这种思想正是中国影响当今格局混乱的世界所需要的软实力的核心。

为世界文明史的进程进行不懈努力的中国,会给世界人民带来希望,会让世界人民感受到中国的魅力。

作为其中的一部分,我建议中国大规模推进招收留学生事业,就像二战后的美国和实现经济复兴,正在飞速发展时期的日本的一样。通过这方面的不懈努力,会有更多的年轻人理解中国,尊敬中国,憧憬中国。作为世界经济大国的中国,应该意识到比起通过向世界展现军事实力,或许通过这种软实力来引领世界前进,有着实现更重大的意义与价值的可能性。
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「中国ソフトパワー再構築のすすめ」

 10年以上前の話しになるが、日本を訪れていた中国社会科学院副院長から興味 ある問いかけを戴いたことがあった。

 副院長曰く、「日本人の多くはアメリカが好きだが、中国を好きな日本人は 多くない。アメリカは太平洋戦争中に、日本に2回も原爆を落とし、爆撃その他の 戦闘行為で300万人以上の日本人を殺した。それなのに日本人の対米感情は 悪くない。対照的に、中国はこれまで一度も日本を侵略したことはない。逆に 日本が中国を侵略し、多くの中国人の生命と財産を奪った。それなのに、日本の 対中感情は必ずしも良好ではない。その理由はなにか。」という質問だった。

これは大変、重要な質問である。私は次のように答えた。  日本人の多くがアメリカを好きなのは、アメリカの魅力に魅了されている からだ。日本人の多くが中国を好きになれないのは、今の中国に魅力を感じない からだ, と。その意味を以下に説明しよう。

日米の政治指導者は、太平洋戦争でもっとも激しく戦った日米両国がいまや世界でもっとも緊密な同盟国になった誇らしげに言う。安倍首相は昨年末、オバマ大統領とともにハワイの真珠湾に米軍戦没者の慰霊に訪れた際に、それは「和解の力」だと述べた。

私は前回のブログエッセイで、原因は和解の力ではなく、冷戦が深刻化し、 アメリカが日本をアメリカの世界支配体制を守る同盟国として必要とし、 日本に多くの支援を与えたこと。そして何よりも、第二次大戦後の豊かな アメリカのライフスタイルや文化が日本人を魅了したからだ、と指摘した。 自動車、冷蔵庫、テレビ、映画、そして何よりもアメリカの開放的な文化と 分け隔てのない教育が日本人を魅了した、と書いた。

かつて憎い敵対国だったアメリカのその魅力に惹かれ、日本の若者はアメリカに 憧れ、アメリカで学ぶことが日本人の夢になった。その日本人をアメリカは多くの 奨学金を与えて招いたので、優秀な日本の若者は競ってアメリカの大学に留学し、 アメリカを好きになり、アメリカを尊敬したのである。

  ひるがえって、中国は日本人の目にはどう映るのだろうか。日中戦争で中国を侵 略した日本の行為を私は日本が犯した悔いるべき歴史的誤ちであると考えている。 当然、中国の指導者は今日に至るまで繰り返し日本の侵略行為を非難しており、ま た日本の指導者は繰り返し中国に謝罪している。安倍首相は第二次大戦後70年周 年の談話で、このような謝罪は自分の世代で終結したいと述べた。つまり、戦争に かかわらなかった、戦争を知らない新しい世代には、新たな日中関係を創造して もらいたいという願いがそこには込められているのだろう。

私見では、新たな日中関係を創造するためには、日本人は20世紀前半の日中関 係の歴史をもっと学ぶ必要がある。人間も社会も歴史の産物であり、歴史を学ばず して新たな未来を創造することはできない、と考える。日本は戦争を知らない世代 にも戦争の歴史を率直に詳しく学ぶ機会を学校教育で提供する必要がある。それは 日本の大切な宿題だ。

それはそれとして、今の中国は日本人の目にどう映るのだろうか。日本と中国 は隣国であり、互いに住所を変えることができない永遠の隣国である。当然、日中 両国の交流には長い歴史がある。中国は世界でももっとも古い文明の歴史をもって おり、古代では世界最先進国だった。隣国の日本はその中国から進んだ文明を 取り入れ、中国の文化と宗教を学んだ。

日本では、先進国中国から文化や学問を学ぶ習慣は、長い中世の時代にも引き継がれた。日本の知識人は、なによりも中国の古代の賢人達、たとえば、孔子、老子、孟子などの思想を学ぶことを教養の基礎とした。中国の優秀な官僚を選抜する制度だった「科挙」では、中国古典の集約である「四書五経」の学習が選抜の基準とされたが、日本でもそれは知識人の素養だった。

明治時代以降の近代でも、日本は西洋文明を摂取すると同時に、知識人・文化人の間では中国古典の教養が重んじられたのである。いいかえれば、日本人にとって中国は常に文明の先達であり、学問においても文化においても尊敬の対象だったのである。

その中国が、第二次大戦後、日本人にとっては大きく変わってしまった。 毛沢東が率いる共産党の指導で中国人民共和国が建国された。共産主義思想は 20世紀初頭に、ロシア帝政を倒すためにレーニンらの革命家が実践理論として 構築し、さらにコミンテルンをつうじて世界共産主義革命をめざした。

 毛沢東ら中国の革命指導者はこれを学び、中国に独自の共産主義体制を築いた。 共産主義革命によって蒋介石率いる国民党の勢力を駆逐し、人民に平等思想を 説くことは、統治の理論そして戦略としては必要だったかもしれない。しかし それはロシアの革命家達が構築した思想と戦略であって、中国3000年の長い文明 史と文化の蓄積として中国が世界に誇る伝統とはおそらく異質のものだろう。

 日本人が幻滅したのは、第二次大戦後の中国が共産主義を強調するあまり、世界が尊敬し憧れてきた中国固有の文化的伝統や文化的遺産まで否定する傾向が横行したことである。とくに「大躍進」の時代や「文化大革命」の流れの中で中国が長い歴史の中で育んできた貴重な文化的遺産が軽視されあるいは破壊されたことは世界史的な損失だった。そうした中国にたいして日本人はかつてのような憧憬や尊敬をもてなくなったのである。

私がこのエッセイで指摘したいのは、長い歴史のなかで育まれ蓄積されてきた この文化的遺産こそ中国が世界に誇りをもって唱えることのできるソフトパワーの 源泉であり核心であるということだ。

 一方、日本人が憧れてきたアメリカでは今、異様な事態が進んでいる。政治指導 者としての経験も素養もまったく無いドナルド・トランプという人物が大統領と なって、人種差別と保護貿易を乱暴に推進している。第二次大戦後の世界が平和と 繁栄を享受できたのは、アメリカが主導して国際的な安全保障体制と自由貿易体制 を構築し維持してきたからであり、アメリカが世界から尊敬されたのはアメリカの 魅力的な文化以上にこうした世界システムの構築のために尽力してきたからである。

それをトランプ大統領は自国第一、白人第一主義を掲げて破壊しようとしている このような大統領を選ぶアメリカの魅力は最近、急速に低下している。トランプ政 権が続く限り、日本や世界はアメリカを尊敬できなくなるだろう。トランプ政権の 破壊行為はアメリカが育ててきた優れたソフトパワーの魅力も台無しにしつつある。

中国の文化大革命は中国国内の文化的蓄積の否定だったが、トランプ政権は 第二次大戦後世界が営々と築いてきた世界システムを破壊しかねない大きな危険を 孕んでいる。また、欧州では、悲惨な世界大戦を繰り返さないために、賢人達と 優れた政治指導者が懸命な国際協力によって築いてきたEUを、欧州諸国の一部の 政治家達がひとびとの目先の欲望に媚びて破壊しかねない状況になっている。

注目すべきは、トランプ氏も欧州のポピュリスト政治家達も、いずれも近代西欧文明が生み出した民主主義の選挙制度によって選ばれているということだ。近現代を支配した西欧文明は、今、世界史的視野で見れば、重大な反省期にさしかかっているのかもしれない。

中国にとっても日本にとっても西欧文明はもともと東洋の文化的伝統とは異質な ものだった。日本はその西欧文をいち早く吸収し目覚ましい経済発展に結実させた。 中国は西欧文明に学習に時間がかかり、結局その亜種である共産主義によって 近代化を達成した。

中国も日本も、その西欧文明の生み出したしくみそのものの内部矛盾がますます 明らかになっている今日、今一度、東洋の歴史を見つめ直し、そこで蓄積された文 化的伝統の本質を解釈しなおして、新たな価値体系を考える時代にさしかかっているかもしれない。東洋の仏教や儒教の教えは、自然と社会と人間の調和、そして 社会と人間における寛容や忍耐の価値を説いてきた。それは自然と人間の対立、個人と社会の対立と契約を重視する西欧や中東の思想とは本質的に異質である。

中国は長い歴史の中で育まれ蓄積されてきた思想の伝統を見つめ直し、現代世界に新しい光を投げかける新たな価値を問いかけることのできる貴重な立場にあるのではないか。それこそが、中国が今、この混乱した世界に提起できるソフトパワーの核心になるだろう。

中国がそうした文明史的貢献に向けて努力する姿は、改めて世界の人々に 希望を与え、魅力となるだろう。そうした努力の一環として、中国は第二次大戦後 のアメリカや、戦後経済復興と発展に邁進中の日本が中国に対して提供したような 大規模な留学生招致のプログラムを推進すべきだ。それによってより多くの若者が 中国を理解し、尊敬し、憧れることになる。経済大国になった中国は、軍事力に よって世界にプレゼンスを示すより、こうしたソフトパワーによって世界を牽引す る大きな価値を実現する可能性をもっていることを自覚すべきと思う。

2017年2月 6日 (月)

首相安倍的珍珠港访问与和解之力

 2016年12月27日,日本首相安倍晋三对珍珠港行访问,与美国总统奥巴马共同祭奠珍珠港一役中的遇难者,并表示沉痛悼念。

 75年前,太平洋战争于珍珠港爆发。

 1941年12月7日,日本海军的数百架战斗机和轰炸机对停泊在珍珠港的美军军舰发动夜袭,太平洋战争拉开序幕。

 此后,日本和美国展开了为时4年的苦战,成为世界上最惨烈的战争之一。最终,太平洋战争以日本惨败而告终,日本列岛一片狼藉,成为废墟。

 太平洋战争结束之后,日本承诺不再参战。经历了残酷战争的日本成为和平主义国家,并且在美国的支持下经济得到快速成长,被称为世界奇迹。

 安倍首相和奥巴马总统的本次珍珠湾会晤,谈及了惨烈的战争是史对两国造成的伤害的同时,也强调了如今的同盟立场。

 二人强调,能够取得这样的成果,归功于两国的宽容以及和解之力。

 日美两国从激战到建立相互信赖的同盟关系,可以说在世界史上极为罕见。

 能够取得这样的成果,是否只是归功于美国国民对日本的宽容,以及日美双方对和解的向往?

 回顾历史,事情往往不那么单纯。

 战后的1945年到50年代初期,美国的领袖和国民对日本充满了敌意与猜忌。

 他们认为,日本的战争行为极为激进,同时有重返军国主义的风险。

 但是,由于50年代的冷战的激化,美国反日的态度发生了巨变。

 其原因是,美国认为与日本构筑同盟关系,有利于对抗由斯大林主导的共产主义所构成的威胁。  在持续了40年的冷战的期间,直到80年代,美国根据日美安保条约的约定,在保卫日本的同时,全力支援日本的经济发展,为资本主义阵营塑造了一个经济发展的榜样。

 归根结底,这是出于美国在冷战期间为了取得最大利益所采取的战略,而不是出于宽容。

 日本享受到了美国的支援,但是在利益上的享受与和解的意义并不相同。

 和解代表的是理解并认同对方。

 在两国,有一群人被称作知日派和知美派的人。他们了解对方的社会,文化,历史,政治。但是这些人只是极少数。

 在国名阶层的和解中,软实力发挥了巨大的作用。

 特别是美国高度发达产业,汽车,电器,音乐,电影以及大学教育,对于战后的日本人产生了巨大的影响。

 同时美国政府和财团开设奖学金制度,让大量的日本青年赴美学习,加深对美国的了解。

 从此,日本人为美国的软实力深深折服,并开始抱有好感。

 冷战结束的90年代,世界进入了一个新的混乱时期。

 日美开始重新审视冷战时期构筑的日美同盟,同时探索日美同盟新的意义所在。

 最后,关于日美同盟的意义这一点,在共同追求和平,人权和民主主义这三点价值上得到了新的共识。

 日本人也一直坚信在核心价值上和美国达成了共识,直到特朗普的上台。

 我愿意相信和解之力,并认为和解可以带来和平。

 在这里,我想思考一下日中两国的关系。

 中国政府批判日本人对历史认知的不足,日本政府则警戒着中国急速的大规模扩军。

 日中两国的友好合作关系会为双方带来战略性意义这件事不言自明。

 更为理想的是,日中的友好合关系可以以两国国民的和解为基础。

 如果通过双方的理解与认同从而达成和解的话,两国首先需要做的是加深相互理解。

 与日美相比,日中的理解程度还远远不够。

 在日本,学校没有进行现代史,特别是日本和亚洲,日本和中国关系的历史教育。

 这导致大多数日本人无法理解为何中国政府批判日本人对历史认知的不足。

 同时,中国人对日本的认知过于偏激。虽说每年有数百万的中国游客来到日本,但是从中国游客整体来看,这只是一小部分。

 同时,他们的目的是日本的商品和温泉,对日本的文化和历史并没有兴趣。

 所以,即使现实中的日本人与中国政府所发行的历史教科书中的日本人有着巨大的差异,他们也不会在意这些。

 战后,日本每年为数以万计的中国留学生颁发奖学金,为他们提供了在日本学习的机会。总数已将近200万人。

 因此,现在有100万以上的中国人通晓日语。

 但是通晓中文的日本人恐怕连一万人都不足。

 我认为中国政府应该仿照日本政府,大规模的为日本留学生颁发奖学金,以促进相互的理解。

 中国在历史和人文方面,有着诸多可以代表人类们明的遗产。中国可以把这些遗产作为教育材料,让他们进一步发扬光大。

 所以我认为,为促进以和解为前提的日中两国的和平友好发展,两国首先需要着重发展教育事业,促进相互的理解。

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「安倍首相の真珠湾訪問と「和解」の力」

 2016年12月27日、安倍晋三首相は真珠湾を訪問し、バラク・オバマ大統領と共に、真珠湾の戦争で命を落とした人々の慰霊に平安の祈りを捧げた。

 真珠湾は75年前に、日米戦争(太平洋戦争)が勃発したところである。

 日米戦争は、1941年12月7日未明、日本海軍の数百機の戦闘機と爆撃機による真珠湾に停泊するアメリカ海軍の主要な艦船への攻撃から始まった。

 日米両国はそれから4年間、世界史上もっとも激しい死闘を展開した。

 戦争は日本の完全な敗北に終わり、日本列島は廃墟と化した。

 戦後、日本は不戦の誓いの下、平和主義国家に生まれ変わり、アメリカの支援を得て、世界の奇跡とされた高度経済成長を達成した。

 安倍首相とオバマ大統領の今回の真珠湾での講話は、激しい戦争を戦った日本とアメリカ両国が今や、最も信頼するで同盟国であることを強調した。

 その世界史的成果は、寛容の心と和解の力によるものであることを二人は強調し称揚した。

 たしかに激しい戦争を戦った両国が、今や最も信頼する同盟国になったという事実は、世界史でも特筆すべき成果だ。

 しかし、その成果は、果たしてアメリカ国民の日本に対する寛容さと日米両国の和解によって達成されたのだろうか?

 歴史を顧みると、事柄はそれほど単純でないことが判る。

 1945年の終戦から1950年代初頭まで、アメリカの指導者たちも国民も、日本に対しては敵意と猜疑に満ちていた。

 日本の激しい戦闘行為への脅威と日本が再び軍国主義国家に戻るおそれへの猜疑である。

   しかし、アメリカの反日本的な態度は、1950年代の東西冷戦の深まりによって180度逆転した。

 その理由は、スターリンが主導した世界共産主義浸透の脅威に対して、日本を同盟国として活用することが有利であるというアメリカの戦略的判断である。

 1980年代末までの40年間の冷戦時代をつうじて、アメリカは日米安保条約に基づいて日本の防衛を支え、また資本主義陣営の経済発展のモデルとすべく日本の経済発展を支援した。

 これらはいずれも寛容というよりはアメリカの冷戦時代における戦略的利益のためである。

 日本はアメリカの支援を享受したが、利益の享受は和解と同義ではない。

 和解とは相手を理解し、合意することである。

 両国には相手の社会、文化、歴史や政治を理解する知日派、知米派を呼ばれる人々がいる。しかし彼らは両国ともごく少数である。

 国民レベルの和解には、いわゆるソフトパワーの果たした役割が大きい。

 とくに戦後の日本人に対してアメリカの高度な産業力、車、電化製品、音楽、映画そして大学教育が与えた影響は甚大である。

 アメリカは国や多くの財団が奨学制度を推進し、多くの日本の青年がアメリカで学び、アメリカを理解するようになった。

 日本人はアメリカのこうしたソフトパワーに魅了されアメリカに好意を抱くようになった。

 冷戦が終わり、1990年代から世界は新しい混乱の時代になった。

 冷戦時代に構築された日米同盟の新しい意義を、日米両国は再確認しようと努力している。

 両国は同盟の意義を、平和と人権と民主主義という価値の共有に求めようとしている。

 日本人はアメリカともっとも重要な価値を共有できると信じて来た。トランプ政権が登場するまでは。

 私も和解の力を信じたい。和解は平和に導く力があると思う。

 ここで、日中両国の関係を考えてみたい。

 中国政府は日本人の歴史認識の欠如を批判し、日本は中国の急速で大規模な軍拡を警戒している。日中両国の友好的協力がお互いに戦略的に有利であることは自明である。

 友好協力の基礎に両国民の和解があればさらに望ましい。

 和解が相互の理解と合意で達成されるとすれば、両国がます取り組むべきはお互いの理解だろう。日米関係にくらべ、日中関係の相互理解は著しく乏しい。

 日本では、現代史とくに日本とアジア、日本と中国の関係などが学校で教えられていない。

 中国の指導者が日本人の歴史認識の欠如を批判するが、大多数の日本人はその意味を理解できないだろう。

 一方、中国人の対日認識は著しく偏っている。毎年、数百万人の中国人が日本を訪れているが、それらは中国人旅行者のごく一部でしかない。

 しかも彼らの興味は日本の商品や温泉にあり、日本の文化や歴史には関心がない。

 中国政府が教える日本や日本人像と、彼らが日本に来て感ずる日本や日本人像の大きな違いにはあまり興味がないようだ。

 戦後、日本は毎年数万人の中国人留学生に奨学金を支給し、日本で学ぶ機会を提供してきた。その数は総計200万人に近い。

 その結果、現在では100万人以上の中国人が日本語を理解し、通訳ができる。

 中国語を話し、通訳のできる日本人は1万人も居ないだろう。

 相互理解の促進のために、中国政府は、これまで日本政府が中国人向けに提供してきたように、日本人向けに大規模な奨学制度を推進すべきではないか。

 中国には歴史的にも文化的にも人類が誇るべき資産があり、中国はこれを教育資産として多いに活用できるだろう。

 日中両国の平和で友好的な発展のため、和解の前提として、まず両国は相互理解の促進のための教育政策に尽力すべきではないか。

2016年12月12日 (月)

安倍・普京的会谈与日本的方针

 日本首相安倍与俄罗斯总统普京的会谈将于2016年12月15日,16日举行。

  首相安倍希望通过加强经济合作,为签订包含归还北方四岛的和平条约打下基础。对此总统普京希望加强经济合作,促进两国经济关系的同时,对北方四岛问题和签订和平条约则表现出慎重的态度。

  到目前为止,日本提出了支援俄罗斯国内产业发展的8项合作协议,并通过两国要员的相互访问,为促进两国经济合作做出了诸多努力。对此,总统普京也对8项经济合作协议表示认可。但更引人注目的是,总统普京对于北方四岛的主权问题的否定性发言。

  北方四岛是位于北海道东面的四座小岛。日本的主张是,这些岛屿从古至今都是日本的固有领土。直到第二次世界大战末期,日本接受波茨坦宣言后,苏联违背了日苏中立条约非法占领四岛,支配四岛直至今日。

  由于这种异常的状态,日本和俄罗斯在战后70年间都没有签订和平条约。由于安倍政权和普京政权都是具有长期性的稳固政权,安倍希望借此良机,根本改善这项问题,所以积极的促成了这次首脑会谈。

  首相安倍认为,促进日俄关系友好对于中国也会有一定的牵制作用(也有一部分是安倍的战略)。但普京对于开展会谈表示肯定(积极)的同时,明确指出中俄关系深厚,超过日俄关系。

  当年欧美强烈反对2014年俄罗斯克里米亚半岛的合并,直至今日都在进行对俄的经济制裁。日本作为西方诸国阵营的一员,也对俄进行了一部分经济制裁。对此,普京对日本的行为表示不满。

  虽然主导这次经济制裁的是美国的奥巴马政权,但是美国的下一届总统特朗普却正面评价采取强硬态度的普京。由此可见,特朗普可将发展美俄的友好关系。特朗普掌权后,美国或许会终止对俄罗斯克里米亚半岛合并之事的否定与经济制裁,促进美俄的经济交流。

  因此,由于此次会谈的复杂背景,全世界都会关注。由于日本所制定的经济合作方案极为具体,所以有很大希望得到执行。但通过近期普京的发言所推断,北方领土问题却难以得到实质性的发展。

  如果领土问题得不到进展,对于日俄会谈抱有高度期待的日本舆论会对安倍政权做出负面评价。虽然最终俄罗斯受益,但是西方诸国也不会对日本的此次行动做出正面评价。

  领土问题不允许有一丝的妥协。我认为即使耗时长久,也不要盲目追求眼前利益,日本应该用长远的目光,始终贯彻并主张和平与法治的普遍价值。

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<日本語訳>

「安倍・プーチン会談と日本の針路」

 2016年12月15日と16日、日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談が行われる。 安倍首相は、北方四島の返還を含む日露の平和条約締結を望んでおり、そのための環境整備 として経済協力を促進しようとしている。これに対し、プーチン大統領は日本の経済協力を強化 することで日露の経済関係の発展を望んでいる。一方、北方領土(四島)問題と平和条約には 慎重だ。

 日本側は、経済協力の具体的な進め方として、ロシアの主として国内産業の発展を支援する ために8項目の協力案を提示し、両国の関係閣僚が相互に訪問するなど具体的な努力を積み重ね てきた。これに対し、プーチン大統領は、経済協力の8項目を評価する一方で、北方四島について は主権をゆずるつもりはないなど否定的な発言が目立つ。

北方四島とは、北海道の東側の四つの小島だ。日本は歴史的にこれらの島は日本固有の領土と 主張。第二次大戦末、日本がポツダム宣言を受諾した直後に、ソ連が、当時有効だった日ソ中立 条約に違反して四島を不法占拠。今日まで実効支配している。

 そうした異常な状態のため、日本とロシアの間には戦後70年間、平和条約はない。安倍首相は 自らも長期強力政権であり、プーチン政権も長期強力政権なので、この根本的課題を前進させ 解決する好機と考え、熱心に今回の首脳会談を働きかけてきた。 

 安倍首相には、日露の友好関係を前進させることは、中国に対しても一定の牽制になるとの読み?(計算)もあるようだ。しかし、プーチン氏は、今回の安倍首相との会談開催には前向き(積極的)だが、中露の信頼関係は日露関係より深いと言明している。

 ロシアの2014年春のクリミヤ半島併合に、米欧諸国は強く反発し、それ以来、対露経済制裁 を続けている。日本は西側諸国のメンバーとしてロシアに対し一定の経済制裁を課している。 プーチン氏は日本のこうした行動に不満だ。

 経済制裁を主導したのはオバマ政権が率いる米国だが、アメリカのトランプ次期大統領は、 プーチン氏を強い指導者として評価し、友好的な米露関係を築こうとしているように見える。 トランプ政権が発足すると、アメリカは、ロシアのクリミヤ半島併合の非難をやめ、経済制裁 を解除して、米露経済交流を進めるかもしれない。

 こうした複雑な世界情勢の中で開催される日露会談に世界は注目している。日本の経済協力案 は相当具体化しているので、かなり実行されるだろう。最近のプーチン大統領の発言から判断 すると、これとは対照的に、北方領土問題には実質的な進展は見られないのではないか。

 国内の日露会談への期待が高いだけに、領土問題の進展が得られなければ、国内的な安倍政権の評価にはマイナスだろう。ロシアは利益を得るが、西側諸国は、今回の日本の行動を評価しな いのではないか。

 領土問題には安易な妥協は禁物だ。目先の利益を追わず、時間がかかっても、日本は平和と法治 という普遍の価値を主張しつづけるべきではないか。


 

2016年12月 7日 (水)

老龄化和老龄化

 无论在日本还是中国,近几年人口的老龄化急速发展,预计未来人口老龄化问题将会更加严峻。

  在世界经济大国中日本的老龄化问题尤其严重。现在65岁以上的人口比例为26%,预计在2050年会达到40%。

  中国与日本相比,老龄化进程相对缓慢,但因长时间实行独生子女政策,预计将来中国的老龄化问题将会超过日本。

  无论是日本还是中国,老龄化问题都将会对社会、经济、政治引发诸多问题。

  人口的老龄化,将会给财政方面带来极大影响。在日本曾有过一段惨痛的教训。二战后的日本因为过重的战争国债导负担致了财政崩溃,使日本国民失去了拥有的资产。作为对于此事的反省,日本颁布财政法,禁止了对于赤字国债的发行。至今为止,即使财政法允许发行以折旧年数为60年的建设国债,但仍旧不批准发行有可能加大财政赤字风险的赤字国债。

  但是,为了解决周期性的不景气和1990年以后的长期不景气问题,政府不得不发行赤字国债,导致了日本的财政赤字问题急剧扩大。尤其是2000年以后,因为人口的老龄化导致养老金,医疗费用,护理费用的支出急剧扩大,进一步加快了财政赤字。

  此时的日本财政赤字与GDP比率达到了240%。希腊的财政赤字比率为180%,我们应该认识到日本的财政状况已经处于严峻的状态。

  日本政府2010年发表了『健康财政计划』,承诺到2020年的基本财政收支将保持平衡状态。但是,为了解决经济问题和社会保障费用的支出,财政赤字将会继续增加,很明显『健康财政计划』无法实现。

  无论是解决经济问题还是老龄化费用的支出,都是为了解决国民们最迫切的问题。若是抑制支出的话,对于政治家就意味着落选。由此可见,在民主主义社会,财政赤字的膨胀无法避免。所以在民主主义社会的日本,通过使用政治手段,制止财政赤字增长是一件十分困难的问题。

  与日本相比,因为中国因为实行非民主主义选举政策,所以用政治手段,可以相对容易的抑制财政赤字问题。

   当今日本的状况,财政赤字已经达到了GDP的240%,可以说财政已经陷入了危机状态。因为,市场随时可能引发财政崩溃。

  随着财政赤字扩大,『健康财政计划』将会难以实现。这意味着国家不能返还借款。当一个国家不能返还借款,那么它的国债也将失去价值。

  当市场断定日本政府不能返还借款的时候,对于金融机构来说继续持有国债存在巨大风险,所以金融机构会选择抛售国债。当大量的金融机构抛售国债, 国债的价格将会大幅下跌。

  由于国债利率与国债价格为倒数关系,国债价格暴跌的话,利息将大幅上涨。

  如果利息大幅上涨,达到GDP240%的财政赤字会在短时间内会膨胀数倍,导致财政崩溃。

  财政崩溃后,国家无法发行新的借换型国债,财政将无法继续维持。因为高利息会导致企业无法继续投资,从而导致经济活动停止,国民将无法生活。最终导致全日本崩溃。

  现在日本的财政赤字不断积累,在市场的作用下,随时有陷入崩溃危险的可能。

  首相安倍主张的『安倍经济』使股价上涨,让大企业的利益得到了增长。作为短期的经济政策,取得了一定的成功。

  但是安倍政权,无法抑制老龄化带来的财政危机。在民主主义体制下,经济对策以及如何抑制社会保障费用的膨胀是财政赤字的最大原因。但是考虑到政权的稳定性,很难施行以上问题的政策。

  很明显,在老龄化加速的中国也存在着同样的问题。然而,中国并非民主主义社会,也没有选举制度,所以政府可以强行的抑制财政赤字的扩大。

  我认为,关于老龄化和财政问题,日本和中国需要互相学习对方的经验,共同思考解决方案。

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<日本語訳>

「高齢化と財政危機 」

 日本も中国も、近年、人口の高齢化が急速に進展しており、将来、ますます高齢化 が進むと予測されています。

 日本は現在、世界主要国のなかではもっとも高齢化が進んでいる。65歳以上人口比 は現在26%。それが2050年には40%になると予測されています。

 中国の高齢化は日本より遅れているが、長い間「一人っ子政策」をとってきたため、 高齢化の水準はやがて日本より高くなると予測されています。

 日本にとっても中国にとっても、高齢化は、長期的には、社会的、経済的、そして 政治的に最大の問題を引き起こします。

 人口の高齢化は、財政に深刻な影響をもたらす。日本は第二次大戦後、戦時国債の 負担で財政が破綻し、国民が金融資産を失うという悲惨な経験をしました。この反省に 基づき、戦後は「財政法」の制約の下で、赤字国債の発行を厳禁してきました。ちなみに 60年間で償却する規則になっている建設国債は財政法で許容されていますが、償還の規 則ののない赤字国債は財政赤字を増や危険があるので、発行が禁じられてきました。

 しかし、周期的な不況や、1990年代以降の長期不況の対策として、赤字国債の 発行が不可避となり、日本の財政赤字は急速に増大してきました。とりわけ、2000年代 以降は、人口の高齢化が、年金、医療、介護費用の膨張をつうじて、財政赤字の増加 が加速しました。

 いまや日本の財政赤字はGDP比240%%にも達しています。あのギリシャでさえ財政 赤字はGDP比180%です。私たちは日本の財政がいかに深刻な状態にあるかを認識 すべきです。

 日本政府は2010年に「財政健全化計画」を発表し、2020年までに基礎的財政収支 を均衡させると公約しました。しかし、景気対策と社会保障費の負担で、財政赤字は 増加しつづけ、その公約は達成されそうもありません。

 景気対策も高齢化費用の負担も、いずれも国民の熱烈な需要に応える支出であり、 これを抑制することは、選挙に負けることを意味します。つまり、財政赤字の膨張は 民主主義の不可避のコストに見えます。民主主義体制の日本では、政治の力では、財政赤 字を止めることは困難に見えます。

 これにくらべ、中国には選挙がないので、政治は財政赤字を抑制しやすいかもしれません。

 財政赤字がGDPの2.4倍にも達している日本の状況は、財政がすでに危機状態にある ことを物語っています。なぜなら、市場が財政破綻の引き金を惹く危険が高いからです。

 財政赤字が大きく、財政健全化計画が実現できないということは、国が借金を返せない ことを意味します。借金を返せない国の国債には価値を失います。

 市場が、日本政府は借金を返せないと判断した時、金融機関は国債を保有することは 危険なので、国債を売ります。多くの金融機関が国債を売ると、国債の価格は暴落します。

 国債の利回りは、国債価格の逆数ですから、国債価格が暴落すれば、金利は高騰します。

 金利が高騰すれば、GDPの240%もある財政赤字は短期間のうちに、その何倍にも 膨張します。その結果、財政は破綻します。

財政が破綻すると、国は新規に借換債を発行できず、財政は維持不可能になります。 高金利の下で企業は投資ができなくなります。経済活動が止まるので国民は生活が できなくなり、日本全体が破綻します。

 今の膨大な財政赤字の蓄積は、日本が、市場の作用で、いつでもそうのような破綻に 陥る危険が高いことを意味します。

 安倍首相の主唱するアベノミクスは、株価を上げ、大企業の利益をふやしました。短期 の経済政策としては、一定の成功を納めました。

 安倍政権はしかし、高齢化による財政危機の深刻化を抑える政策には取り組めません。 民主主義体制の下では、財政赤字膨張の最大要因である景気対策と社会保障費の膨張を 抑制する政策を実行することは困難です。なぜならそうした対策は政権の維持を危うく するからです。

高齢化が加速する中国も中長期的には同じ問題に直面することは明らかです。しかし 中国は民主主義体制でなく、選挙もないので、政府はもっと強力に財政赤字の膨張を 抑制できるかもしれません。

 高齢化と財政問題について、日本と中国はお互いの経験から学び、将来のために 新しい知恵を生み出す必要があるでしょう。

2016年11月25日 (金)

如何对待以特朗普为首的美国

我是岛田晴雄.庆应义塾大学名誉教授,千叶商科大学前校长和日本国际论坛理事.

中国是日本的重要邻国.我对中国的文化,历史,经济,政治有着深厚的兴趣.在当今世界,中文是和英文并肩的主要语言,我认为用中文让中国读者理解我的见解这件事情有着深刻的意义.因此我下定决心定期发布中文博客.

第一次的题目是:<如何对待以特朗普为首的美国>

2016年11月8日,美国大选落幕.唐纳德・特朗普当选美国第45任总统.

这次大选可以称为美国历史上极为罕见,也是一次革命性的选举.选举中特朗普粗暴的话语反映了他偏激的性格.与希拉里间持续不停的激烈对骂,更是美国选举历史上闻所未闻的.特别是毫无政治家,公务员和军务经验,靠不动产发家的特朗普,首先战胜了老牌政治家成为共和党总统候选人,之后大败了在舆论调查中保持着领先优势的希拉里,成为了美国总统这件事在美国历史上是前所未有的.

希拉里与特朗普截然不同.她曾经作为第一夫人协助前总统克林顿的同时,也作为上院议员推行了各项政策.在8年前的总统大选中输给了奥巴马的希拉里成为了美国国务卿,扛起了美国外交的重责,毋庸置疑,希拉里是一个熟知世界动向,有着丰富经验的卓越政治家.在这次的选举中,希拉里对于奋起直追的特朗普始终保持着优势,几乎所有的专家都预测希拉里会在这次选举中胜出.但是结果却是特朗普成为了这次大选的赢家.

为何这次会出现这种令人瞠目结舌的结果?我认为最大的原因是,近年美国没有赶上世界经济潮流,立场极其不利,使得美国民众对美国政治失去信心,最终导致满腔愤怒的多数民众选择了特朗普.在舆论调查中,虽然希拉里一直保持着优势,但是在希拉里的支持者里面隐藏了数百万的隐性特朗普支持者.这些隐形的特朗普支持者,直接导致了这次大选出现和舆论调查截然不同的结果.

我认为这是美国社会的一种病态.这次当选总统的特朗普是一个性格粗野,歧视女性和其他民族的差别主义分子.他毫无经济知识和政治经验,是一个极其危险的人物.在这次选举中,替有怨难言的美国民众讲出了他们心里话的这位危险人物当选了美国总统.这导致与计划实现稳健成长的希拉里支持者们出现了不可修复的裂痕.在就任演讲中特朗普讲到,我是全美国国民的总统.但是他又如何统治已经分裂了的美国?他是世界最强军队的总司令官,掌握着核武器的发射密码.同时作为世界最大经济体的领袖,特朗普有着推进世界经济发展的责任.但是我觉得他无法胜任这项任务.

日本虽然是美国最信赖的同盟国,但是特朗普的登场对日本来说是一个突如其来的风险和无法预知结果的挑战.无独有偶,特朗普是一个对于现存制度与秩序的破坏者.可以预见,他今后会在美国国内及全球展开破坏.打破以往的秩序对于日本来说是一个巨大的危机.与此同时,对于正准备构建世界新秩序的中国来说,特朗普的登场或许是一次千载难逢的良机.对于日本和中国,特朗普登场有着截然不同的意义,但对双方来说都是一次影响深远的事件.今后需要时刻关注此事的动向.

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<日本語訳>

私は島田晴雄。慶應義塾大学名誉教授、千葉商科大学前学長、日本国際フォーラム理事。

日本の大切な隣国である中国の文化、歴史、経済、政治に興味があり、英語とならぶ世界の主要言語である中国語で、私の意見を定期的に表明して、多くの中国語の読者に理解していただくことは大きな意義があると考え、このほど、中国語でブログを発信することにしました。

「トランプのアメリカとどうつきあうか」

2016年11月8日、アメリカの大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の第45代大統領に就任することが決まりました。

  今回の大統領選挙はアメリカの歴史でも異例な革命的ともいうべき選挙でした。選挙がトランプ氏の暴言ばかりの過激な性格を反映して、ヒラリー・クリントン氏との間で、史上最悪といわれるほど激しい罵り合いに終始したとことも異例でしたが、何よりも、トランプ氏が政治家、公職、軍務の経験が全くなく、不動産屋で金儲けしただけの男であり、その素人が予備選で共和党の老練政治家を打ち破って共和党の大統領候補となり、本線で多くの世論調査では上位にあった民主党のクリントン候補に大差で勝利して大統領になったことは、アメリカの歴史上前代未聞の結果でした。

 クリントン候補は、トランプ候補とは対照的に、彼女の夫であるビル・クリントン元大統領をファーストレディとして助け、上院議員として多くの政策を推進し、8年前の大統領選ではオバマ候補に最後に敗れましたが、オバマ政権の国務長官としてアメリカの外交政策を担当した超エリートで、ワシントンの政界にも、また世界の政治情勢も熟知したベテランの政治家です。今回の選挙戦ではトランプ候補の追い上げに対して最後まで優位を保ち、ほとんどの専門家はクリントン候補の勝利を予想していましたが、結果はトランプ氏の勝利でした。

 なぜこのような予想外の結果になったのでしょうか。その最大の原因は、近年のアメリカの社会経済の大変化に取り残され、経済的に不利な立場に立ち、アメリカ政治の現状に幻滅し、怒りを募らせていた多数の大衆がこぞってトランプ氏に投票したことにあると言われます。世論調査では、クリントン氏が常に優勢でしたが、世論調査ではトランプ支持と答えなかったいわゆる隠れトランプ派が数百万人もおり、彼らが投票所でトランプに投票したため、世論調査とは全く違った結果になったようです。

 これはアメリカ社会の病理現象でしょう。しかし、彼らに選ばれたトランプ氏は、性格は粗野で、女性や少数民族には差別主義者で、経済や世界政治の知識はほとんどなく、政治の経験もゼロという極めて危うい人物です。そのトランプ氏が多くの物を言わぬ怒れる大衆の声を代弁して大統領になりましたが、その結果、穏健で現状を前進的に改善しようとするクリントン支持者たちとの間に大きな亀裂を作りました。トランプ氏は就任演説で、私は全てのアメリカ人の大統領だ、と言いましたが、分裂したアメリカを彼がまとめることはできないでしょう。その上、彼は世界最強の軍隊の司令官で、核兵器のボタンを押す権限を持ち、世界最大の経済の指導者としてを世界経済の発展に貢献しなくてはなりません。その大きな仕事を彼が成功裏に実行することはできないと思います。

 日本は、アメリカを最も信頼する同盟国なので、トランプ氏の登場は日本にとって想定外のリスクであり、未知の挑戦です。一方、トランプ氏の特徴は、既存の秩序と仕組みを破壊することにあります。それは国内でも国際社会でも既存の秩序を破壊しようとするでしょう。日本にとっては、これまでの秩序を破壊されることは、深刻な危機です。しかし中国は新しい世界秩序を構築しようとしているので、トランプ氏の登場は中国にとっては大きなチャンスになるかもしれません。日本にとっても中国にとっても、トランプ氏の登場は異なった意味で非常に重要な出来事であり、大いに注目していく必要がありそうです。